2012年3月31日土曜日

コンテンツ・メディア一体革新を起動する「出版デジタル機構」

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産業革新機構が「電子出版ビジネスのインフラ整備を実現する出版デジタル機構への投資を決定」と題し、「パブリッジ(pubridge)」あらゆる端末、あらゆる書店、あらゆる出版社の架け橋」と副題して、次のように発表した(2012-03-29)ことは、コンテンツ・メディア一体の革新を起動するものとして、その展開をSANARI PATENTも強く期待する。
1. 今般、株式会社産業革新機構は、あらゆる出版物を対象にデジタル化を目指す「株式会社出版デジタル機構に対して、総額150億円を上限とする投資を行うことを決定した。
2. 出版デジタル機構は、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文芸春秋、平凡社、有斐閣の出版社11社が発起人となって設立される。
3. 出版デジタル機構では、書籍や出版物の電子化、電子化したデータの保存、電子書店・電子取次に対する配信、プロモーション(書誌情報の作成・配信等)、収益分配等の管理まで、およそ電子出版に必要な機能・サービスを、「パブリッジ」として、包括的に提供する。
4. また、中立的な立場にある出版デジタル機構が最大株主となることにより、内外の全てのプレーヤーに対して、オープンに「パブリッジ」のサービスを提供する。出版社、電子書店は、各々そのニーズに応じて、必要なサービスを活用できる。
5. 「パブリッジ」が架け橋となることにより、あらゆる端末、あらゆる書店、あらゆる出版社を結ぶインフラを整備し、わが国における電子出版市場の抜本的な立ち上げを目指す。5年後に電子出版物点数で100万点、およそ2000億円の市場を実現する。
佐成重範弁理士所見→個別出版社の電子化コスト負担困難、配信事業者・フォーマットの多岐性の難点解消、管理体制の負担緩和など、従来の問題解決に、出版デジタル機構が極めて大きな機能を果たすと考える。
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2012年3月30日金曜日

内閣知財戦略本部知財推進計画2012のコンテンツ関係詰めの議論

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内閣知財戦略本部のコンテンツ強化専門調査会が知財推進計画2012決定に向けて、詰めの検討を行っているが、その委員、吉本興業・大崎 洋社長、フジテレビ大多 亮執行役員、角川・角川歴彦会長、ドワンゴ川上量生会長、ソニーコンピュータエンタテインメント久夛良木健名誉会長、日活・佐藤直樹代取、エイベックスミュージックパブリック谷口 元社長、俳優・別所哲也、講談社・吉羽 治国際事務局長等、業界委員らの今月会議(2012-03-13)検討の意見要旨を考察する。

1. クラウド型サービスの環境整備について、著作権法の他にもコンプライアンスに関する問題があるから、文部科学省だけでなく、クラウドを振興させる観点から、総務省にも頑張ってほしい、という意見(SANARI PATENT考察→後出の「内閣知財戦略本部とIT戦略本部を統合すべきである。サイバーの世界を制さないと世界から遅れる、という意見と表裏をなしている。コンテンツ産業・著作権、メディアの3行政領域の融合が必須であり、後出の「知財計画の発表の際は、総理大臣に記者会見してもらいたい」という意見にも、その含みがある」・
2. クラウドの問題について、旧来の著作権法で対処すればよいという考え方は乱暴である。このデバイスフリー時代においては、一つのプラットフォームにコンテンツの利用を許諾すれば、様々なデバイスにコンテンツが流れることを制限できないので(SANARI PATENT考察: 物理学的な問題であることを示しており、これを起点とする統制技術の物理的可能性からも検討を深化すべきである)、マルチデバイスに流すことが著作権侵害に当たらないことを明確にし、国内の事業者が不利に」ならないよう配慮すべきである(SANARI PATENT考察: 先ず米国との対比を精細に行うべきである。Fair Use条項のマルチメディア環境における適用の実際など)。
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2012年3月29日木曜日

多種多様製品の開花も、新種培養も広汎華麗な日本ゼオン




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野村IR主催の会社説明会に、日本ゼオン・大島正義常務執行役員(引用写真↑)が出演した。講演会場に併置して、「身近なところに広がるZEONの製品」が展示されたが、カメラレンズ、プリンタ、ケータイ、液晶TV、タイヤ、自動車部品、食品添加剤、化粧パフ、香水、シャンプー、ゴム手袋、トラフィックペイント、粘着テープ、紙おむつ等々、一生身近な製品群像である。説明内容を項目化すると、
1. 基幹事業(エラストマー事業)
1-1 合成ゴム事業
1-2 合成ラテックス事業
1-3 化成品事業
1-4 特殊溶剤
2 高機能材料事業の重点3分野
2-1 情報用部材
2-1-1 透明樹脂材料
2-1-2 電子材料
2-2 エナジー用部材
2-2-1 リチウムイオン電池材料
2-2-2 ハイブリッドカー電池用材料
2-3 メディカルデバイス
2-3-1 胆道結石除去クラッシャーデバイス
2-3-2 胆石除去内視鏡デバイス
佐成重範弁理士所見→日本ゼオンの研究開発は相変わらず活発で、特許庁公開の発明だけを見ても、今年に入ってからの公開47件を数える(2012-03-28現在)。例えば、
1. ノルボルネン系開環共重合体水素化合物からなるフィルム(特許庁公開日2012-03-22)
2. ニトリル基含有高飽和票重合体ゴム組成物(特許庁公開日2012-03-22)
3. 延伸フィルムの製造方法および円偏光板の製造方法(特許庁公開日2012-03-22)
4. 半導体獅子基板(特許庁公開日2012-03-08)
5. 放熱塗料、放熱塗膜の製造方法、および電子機器(特許庁公開日2012-03-08)、など
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2012年3月28日水曜日

シャープ公表「鴻海グル-プグル-プとの戦略的パートナーシップの構築」

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昨日来、シャープの標記発表(2012-03-27)がマスコミの一斉報道と解説の花盛りを惹起している。今後の推移にもよるが、日本の産業構造において画期的な事件と評価される可能性についても、的確に予見することが必要であろう。発表文(SANARI PATENT要約)は、
1. シャープは、電子機器の受託製造サービスの世界最大手企業である鴻海グル-プと、戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、主要事業分野において業務提携すると共に、鴻海グル-プを割当先とした第三者割当による新株式(本件第三者割当増資)を行うことを、本日(2012-03-27)合意した。
2. エレクトロニクス事業の環境は、デジタル化の進展とグローバルレベルでの競争激化、これに伴う急激な価格下落など厳しさが一層増しており、これら環境への対応が急務になっている。
3. このような事業環境下、この業務提携では、鴻海グル-プの中核企業である鴻海精密工業精密工業が、シャープ液晶技術力への高い評価を背景として、堺工場が生産する液晶パネル、モジュールを最終的に50%まで引き取り、「ワンカンパニー」として堺工場を共同で事業運営することとした。
4. 加えてシャープと鴻海グル-プは、この業務提携に基いて、シャープのオンリーワンデバイス・商品の開発力と、鴻海精密工業が有する高い実装生産力・コスト競争力など、両社の強みを活かしたグローバルレベルの新たなビジネスモデルを構築し、市場ニーズに適合する競争力あるデバイス・商品をタイムリーに市場投入する。
5. シャープは、協業分野の拡大等、この業務提携を更に発展させると共に、この第三者割当増資により鴻海グル-プから調達する資金を新規技術導入の投資等に充当し、シャープグル-プの中長期的収益力向上およびグローバル競争力強化を図る。
佐成重範弁理士所見→シャープディスプレイプロダクト株式会社への出資比率は、この提携後、シャープ約46.5%、ソニー約7%、郭台銘および他の投資法人約46.5%となるので、ソニーの立場についても十分理解する必要がある。
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2012年3月27日火曜日

平和不動産リート投資法人の会社説明資料に見る東京圏不動産価格の動向

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野村IR主催の会社説明会に、平和不動産リート投資法人が出演した(2012-03-26)。先ず自己紹介は、「東京都区部を中心とするオフィス・レジデンスに投資する複合型Jリート」。そのポイントとして、
1. オフィス運用の収益性とレジデンス運用の安定性と、双方を追求する。
2. 現に、87棟の分散型ポートフォリオを有する。
3. 「負の「のれん」を有することにより安定的な分配金を可能にしている。
4. 平和不動産の全面的サポートを受けて運用している。
ここでは、平和不動産リート投資法人の投資説明(SANARI PATENT要約)によって東京都エリアの特質を見る。
1. 平和不動産リート投資法人の主たる投資地域は、東京都23区である。59物件、996.2億円の投資現況であり、その比率は77.1%に達する。
2. 上記を含む首都圏エリア全体では、66物件、1116.5億円で、比率86.4%である。分散投資の一環として投資している地域の各比率は、関西6.5%、仙台2.7%、福岡2.6%、名古屋1.3%、札幌0.5%。
3. 東京都区部に集中投資する理由
3-1  日本一の企業数、日本一の人口と世帯数を有し、都市GDPにおいて世界第一位である。中小企業数が多く、労働力が豊富である。
3-1-1 日本の企業数604万4549社のうち、東京都所在企業が69万4352社で、比率11.5%。
3-1-2 日本の労働人口6293万人のうち 東京都955万人で、比率15.2%。
3-1-3 日本のGDP5兆3900億ドル(437兆円)のうち東京都1兆4790億ドル(120兆円)で、比率27.4%。
3-1-3 2005年から5年間で東京都人口の純増数は58万5140人。
3-2 オフィス投資における東京都のマーケットポテンシャルについて、
3-2-1 東京都では連続して人口が純増している。
3-2-2 将来世帯数増加予測では、東京都では単身および共稼ぎ夫婦の世帯が増加傾向にある。従って、シングルタイプのマンション・住宅を多く保有する平和不動産リート投資法人に」とっては有利な環境となる。
3-2-3 過去10年間の社会純増(転入者数―転出者数)は、東京都80万人、愛知県12万人、福岡県2.5万人の各増、大阪府18万人減少。
3-2-4 東京都の世帯数は、単身世帯が1995年180万世帯から2010年265万世帯に増、共稼ぎ世帯が75万世帯から110万世帯に増。2020年には各280万世帯、120万世帯と予想。
SANARI PATENT所見→2012年地価公示価格(2012-03-22発表)によっても、上記人口動態の繁栄が窺われ、平和不動産リート投資法人の、国民ニーズ即応の業務展開が期待される。中国始めアジア等の著増富裕層の東京都生活環境を求める傾向も高まり、どう対処するか、課題である。
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2012年3月26日月曜日

「出版者の権利」の在り方について日本書籍出版協会・日本雑誌協会意見

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書籍や雑誌を含む電子流通化のグローバルな進展下において、紙印刷文化における出版企画を始め在来型コンテンツの発達に枢要な機能を果たしてきた出版者の権利を、どのように考えるべきか。新年度知財計画策定中の内閣知財戦略本部に提出された日本書籍出版協会・日本雑誌協会意見のうち、「考え方」部分(下記)を要約・考察する。
1. 歴史的には、著作権は出版業者の安定的な活動を保障するために生まれたとも言われているが(SANARI PATENT考察: 米国憲法の著作権条項に明示されているように、著作者の創出に対して権利を付与することが連邦政府の義務と明定されており、発明と同じく、思想等の「創出」に対して権利を付与するものではるが、動機ないし結果として、出版者の保護も歴史的にあったかと考える)、技術の発達と著作物の利用形態の多様化に伴って、その権利が拡大され、著作物の伝達に重要な役割を果たしている者に対して、著作隣接権が新しく与えられるようになった。
2. これらの動きには、産業保護の観点から各国が共通して取組んだ事例もあり、時には国際条約の枠を超えて、自国の権利者を保護するために、日本が独自に権利を創設した事例もある。前者の例が1970年の現行法制定に伴う著作隣接権であり、後者の代表的な事例が、1997年に創設されたインタラクティブ送信に係る自動公衆送信・送信可能化権である。
3. この法改正は、著作権法の理念である利用と権利保護のバランス感覚の中で、文化の発展のため行われた日本独自の処置で、法改正当時は、世界でも画期的なものと言われた。
4. 政府がクールジャパン戦略の促進と、出版業界の活性化を真に願うなら、1999年の著作権法改正と同様に、必ずしも諸外国の法制度では例が多いとは言えないとしても、出版者の権利(著作隣接権)創設に真剣に取組むべきである。
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2012年3月25日日曜日

クラウド型サービスの環境整備について電子情報技術産業協会の意見

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内閣知財戦略本部の新年度知財計画閣議決定案策定に向けて、クラウド型サービスについて電子情報技術産業協会の下記意見が述べられている(SANARI PATENT要約)ので、考察する。
1. 現行知財計画において「今後の課題」として、「クラウド型サービスの環境整備を図るため、法的リスクの解消も含め、課題を整理し、結論を得る必要だある」とされている点に関して、クラウド型サービスにおいては、必ず「送信可能化」および「自動公衆送信装置」が関わるところ、2011-01の「まねき」テレビ最高裁判決が示した「送信可能化」および「自動公衆送信装置」の概念の捉え方によっては、「送信可能化」および「自動公衆送信装置」に係る事業者の行為について、どのような場合であれば適法となるのかが明確であるとは言えない。
2. ここで言う「事業者」とは、著作物の送受信、著作物の送受信に使用される装置の接続・記録または入力など著作物の送受信に必要となる行為を行う者という広い概念である。このように広範囲の事業者に委縮的効果をもたらす事業環境のもとでは、日本国民は技術進展による利益を享受できないという不都合な結果を招く。
3. 従って、クラウド型サービスの法的リスク解消のためには、「送信可能化」および「自動公衆送信装置」の概念の明確化は急務である。
4. さらに、デジタル化・ネットワーク化が進展するなかで、クラウドとも絡んで著作権法90-1-柱書が規定する「その使用する者が複製することができる」に関して、複製が実質的には私的領域内での使用のためになされたと評価できる場合には、ユ-ザ-の複製行為に事業者が関与することを認めることの妥当性の検討、および、同条同項1号の公衆用自動複製機器とクラウド上のサーバーとの関係についての法的リスクの解消は急務である。
佐成重範弁理士所見→「クラウドの利用」と「クラウド型サービスの利用」とを先ず明確に区分し、両者について、直接利用者が消費者である場合と企業である場合を明確に区分して、著作権との調整を迅速に明示すべきである。
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2012年3月24日土曜日

技術流出を防止したいが有効な手段は?

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6.(承C Site2012-03-23)契約によって従業員や退職者に対して技術流出防止の義務を課したとしても、その義務が履行されなければ、契約の目的を達成できず、契約の履行確保のためのエンフォースメントは本来重要な意義を有するはずだが、実際にエンフォースメント手段が行使されることは稀である。
7. 実際に民事手続を活用して契約をエンフォースしていくという事例はほとんど見られず、その背景には、司法手続に対する抵抗感を持つ者が多いという事情があるにせよ、そもそも民事手続の活用可能性や、エンフォースの意義についての理解が浸透していないことも考えられ、広報の必要も求められよう。
佐成重範弁理士所見→「エンフォースメント」は、現実の強制執行的法手段の意味で用いられているが、民事的措置としては「営業秘密を保有する事業者から、その営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、またはその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、または開示する行為」に対しては、差止請求・損害賠償請求できること、刑事的措置としては、「営業秘密を保有者から示されたその役員または従業員であって、不正の利益を得る目的で、またはその保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いて、その営業秘密の開示の申込をし、またはその営業秘密に使用もしくは開示について請託を受けて、その営業秘密を、その職を退いた後に使用し、または開示した者」を刑事訴追できることである。国外で使用・開示した場合にも適用される。挙証準備等を考えると、これらの規定が実用に適するか、疑問なきを得ない。
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2012年3月23日金曜日

モチベーションエンジニアルングによるステークホルダーズマネジメント

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(承B Site2012-03-21)米国の特許審査基準(EPAP)に、「発明者は、辞典編纂者でなければならない」という記述があるが、その意味は、およそ「発明」は技術的思想の創作であるから、既存の名詞で表現できない新たなモノを創出するので有り、その新たなモノを表現するためには、新たな名詞を創出するか、既存の名詞に新たな意味を持たせるか、のいずれかを選択することとなり、従って発明家は、その発明の内容を的確に表現する語義を定める意味で、「辞典編纂者」でなければならないのである。新たなビジネスメソッドの創出においても、こことは同様だから、リンクアンドモチベーションは先ず、「モチベーションエンジニアリング」を、「心理学・行動経済学・社会システム論をベースとした個人の意欲喚起や、組織の活性化を促進する、リンクアンドモチベーション独自の基幹技術である」としている。具体的な事業内容(SANARI PATENT要約)としては、
1. B to B部門(SANARI PATENT考察:この「B to B」は、電子商取引(eC)分野でBusiness to Businessの意で創出され、B2Bと表記される」場合が多いが、リンクアンドモチベーションにおけるB to Bは、「ビジネス部門」という意味で、確立された表現用語に、異なる内容を持たせている。これもビジネスメソッド発明の一態様である。)
1-1 モチベーションマネジメント領域→グローバルニーズに対応(異文化研修など)すると共に、リピータブルサービス(毎年度実施される階層別研修など)を強化する。
1-2 エントリーマネジメント領域→動員サービス(3万5000人の大学生ネットワーク活用など)を積極展開すると共に、グローバル採用(中国中心)を支援する。
1-3 いんべすたーリレーションズ領域→動画配信サービスを強化する。
1-4 カスタマーマネジメント領域→営業・販売人材サービスを開始すると共に、トータルソリューションを提供する。
2.  B to C部門(電子商取引分野のB to CまたはB2Cは、企業から消費者に販売する電子商取引だが、リンクアンドモチベーションにおいては「コンシューマー部門」の意味である。)
2-1 スクール領域→教育自への投資促進
2-2 トレンドに合わせた商品の開発
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2012年3月22日木曜日

コスト削減に真正面から取組む前田建設工業の「前田ファンタジー営業部」

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グローバル経済の次のステージで、企業生存の要件は先ず「コスト削減」の知財開発であると、SANARI PATENTは考える。この意味で、前田建設工業が発表(2012-02-23)した「MaSter FRAME(マスターフレーム)構法の競争力強化」が、「従来のMaSter FRAME(マスターフレーム)構法より、更に25%のコスト削減を可能にしています」と胸を張ったところに、深く表敬する。この構法の内容については、ここに触れる余裕もないが、先ず前田建設工業全体については、会社四季報が、「土木主体から民間大型建築に積極展開。香港に地盤」と特色付け、「労務費上昇あるが受注採算管理徹底も効き利益向上。Public Finance Initiative(公共施設の建設維持管理に民間資源を活用)等で脱請負事業を育成。太陽光パネル施工や電気自動車用の充電施設設置などにも注力」すると共に、「セシウム吸着するゼオライトのブロック化で除染排水浄化に参画も」と、前田建設工業の「向上」「育成」ぶりを評価(SANARI PATENT要約)しているので、社会経済の要請に即応する前田建設工業の行動理念にも、実行力を伴う価値を認めるべきであろう。
更に注目すべきは、「前田建設ファンタジー営業部」である。「ファンタジー営業部は、アニメ、マンガ、ゲームといった空想世界に存在する、特徴ある建造物を、前田建設工業が本当に受注し、現状の技術と材料で建設するとしたらどうなるか、について、工期・工費を含めて原則、月一回の連続形式で公開するコンテンツです」と自己紹介しているが、「透明性向上」の当初意図に」とどまらず、次世代建設の在り方をVirtual技術によりネット演出し、衆知を結集するプロジェクトとして、創意に富むプレゼンテーションである。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください) 前田建設工業 セシウム吸着 マスターフレーム

2012年3月21日水曜日

新規上場株式会社数の日米対比

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6.(承前・このsite 2012-03-20)新規上場株式会社数の推移を日米対比で見ると、両国とも、2006年以降は減少傾向にあるが、米国では、2008年を境として、新規上場株式会社数が急激に増加しているのに対して、日本では、2010年において微増したものの22社に過ぎず、米国の115社に比し、著しい懸隔がある。
7. 次に、ベンチャーの創業初期の資金調達について見ると、米国においては、銀行等の間接金融によって事業立上に必要な資金(SANARI PATENT考察:創業時の資本金額で不足する金額と解する)を調達することは極めて困難である。従って、創業初期のベンチャー企業の資金調達の中心は、株式を利用した直接金融によるものであり、その調達先は、創業者・経営陣、親族、知人などのエンジェル、ベンチャーキャピタル、事業会社などである。
8. また、米国における資金調達のフェーズとしては、先ず、設立時もしくは設立直後に、創業者や経営陣が非常に安い株価で多数の普通株式を発行する。その後、親族やエンジェルから比較的少額の資金を調達し、会社の事業計画等が認められる段階になって、ベンチャーキャピタルから資金を調達することが一般的である。
9.このようなファイナンスの手法は、日本でもほぼ同様と思われるが、日本のベンチャー企業がベンチャーキャピタルから投資を受ける際には、普通株式発行によることが通常であるが、協力内容の経済的価値が反映された種類株式の価格は、、普通株式よりも高価に設定される。
10.加えて、米国のベンチャー企業では、外部投資家に対して種類株式を発行後に、経営陣や従業員に対して、事業の成功への意欲向上を目的に、株式公開等、その企業が成功したときのインセンティブとして種類株式よりも安価な普通株式の価格を権利行使価額としたストックオプションを発行している。
佐成重範弁理士所見→種類株式のは、剰余金の配当についての種類株式、残余財産の分配についての種類株式、議決権制限・譲渡制限株式、拒否権付き株式、役員選任についての種類株式などがあり、これらの選択に当たっては、ビジネスメソッド知財を独創して先ず、活用すべきであろう。
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2012年3月20日火曜日

ベンチャー企業投資の多様化と、経済産業省による動向解析

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世界経済の動向を「見極める」ことは難しいが、為替や株価の変動は様々に解釈され、更に多様な展開に導く。いずれにせよ、各国域の活発な経済成長が、ベンチャー企業の続発とその高成功率によって起動・発展することには疑問の余地なく、各国政府は制度面においても、これを支援する強い意欲を示している。日本の場合は、経済産業省の「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会」がその例で、企業委員として野村総研・大崎貞和主席研究員、パナソニック樺沢 哲・コーポレートR and D戦略室参事、アント・キャピタル・パートナーズ高階匡史ベンチャーキャピタル投資グル-プ・マネージングパートナー、ジャフコ豊貴伸一社長が参画している。昨年末の報告内容(SANARI PATENT要約)は、
1. ベンチャー投資は、単なる資金の供給ではなく、ベンチャー企業とベンチャーキャピタルが共にリスクを負担しながら、新しいものを創出する共同事業であるべきである。
2. 「種類株式」を利用することにより投資家は、投資リスクをコントロールでき、創業者は、持分株式の希薄化を抑えつつ、必要資金を調達できるなど、双方の権利を尊重しつつwin-winの関係で資本形成することが可能になる。
3. 米国等では、ベンチャーキャピタルを始め投資家は、種類株式によりベンチャー企業に出資することが一般的である。一方、日本ではこれまで、ベンチャー企業が、ベンチャー投資を始めとする外部投資家から資金調達する際には、普通株式を用いることを通例としてきた。商法・会社法改正により定款自治の理念のもとで、より自由な種類株式の発行が認められ、種類株式による資金調達が徐に現れているが、普通株式による投資モデルの定着や税務上の問題もあり、種類株式による投資は未だ十分に定着していない。
4. 翻って、ベンチャー企業を取り巻く現状について、わが国のベンチャーキャピタルによるベンチャー企業企業向け年間投融資額は、2007年度以降3年連続で減少し、2009年度には、2005年度以降で初の1000億円割れ(975億円)を示した。2010年度には、投融資額が増加に転じたものの、未だ低水準である。その背景には、新規株式公開(IPO: Initial Public Offering)に依存してきた資金回収戦略が難かしくなったことや、ベンチャーキャピタルの業績悪化による投資余力の低下に加えて、長引く景気低迷による投資}先ベンチャー企業の業績不振が重なっている。
5. 一方米国では、過去最大であった2000年対比では減少しているが、2009年には1.8兆円の実績を示している。
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2012年3月19日月曜日

企業の海外展開政策を議するメンバーとその発言事項

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年初来、経済産業省産業構造審議会で議された海外展開政策の要旨を考察するが、企業委員の顔ぶれは、トヨタ自動車・渡辺捷和相談役、東ソー宇田川憲一社長、東レ小泉慎一副社長、みずほコーポレート銀行・佐藤康博頭取、三井金属・仙田貞雄社長、ソニー中鉢良治副会長、三菱商事・中原秀人副社長、ローソン松山哲人執行役員、新日鐵・三村明夫会長、日本郵船・宮原耕治会長。
1. サプライチェーンの世界的広がりが進んでいるから、多数国間での貿易自由化や地域経済統合といった面の展開が重要である。
2. 経済連携は、攻めの農業に転ずる好機である。日本の農業に対しては潜在的な需要があるから、政策の後押しが必要である。
3. 経済連携において、基準の相互承認を盛り込むことが、貿易拡大に効果的である。
4. 情報技術協定(ITA)は、一度も改訂されておらず、技術進歩に追随していないから、早期に、対象品目の拡大等を行うべきである。
5. ミャンマーへの対応については、債務問題の解決と、現地人材育成への貢献が必要である。
6. 日本では、発展途上国と新興国という考え方が混在しているが、日本が経済協力を進める国は新興国であるという姿勢が必要である。
7. スマートシティ等に関する標準の獲得、地域的な相互認証の推進等は、重要な課題である。
8. ビジネス環境整備の観点から、企業を支援する日本政府関連の拠点を新興国に増やすべきである。
9. 海外展開支援・空洞化対策を、同時推進すべきである。
10. 産業空洞化の対策として、海外進出の成果が国内に還流する仕組みが必要である。
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2012年3月18日日曜日

角川のオリジナルアニメ「ももへの手紙」、書店・映画合併の成果




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角川グル-プホールディングスの第3四半期報告が届いた。2011-01の事業再編で角川書店と角川映画が合併し、出版と映画のシナジー効果を最大限発揮するとしていたが、このシナジーの意味は、紙または電子出版と映画製作の同時的進行というシナジー以上に、「オリジナルアニメ」では、アニメのストーリーや設定が、アニメ制作の過程に先発融合して進行する新たなデジタルコンテンツ創出態様であり、実質的イナジーとも称すべき融合性を発揮していると、佐成重範弁理士は解する。
その角川「オリジナルアニメ」として、「ももへの手紙」(引用写真↑)が来る4-21に全国ロードショウされる。その特徴を今次報告のQ and Aでは次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
Q1 「オリジナルアニメ」では、具体的に、どんなことをするのでしょう?
A1 アニメーションと実写では異なりますが、今回のようなオリジナルアニメでは、先ずストーリーや設定を行っていく作業から始めます。最初はプロットといったストーリーの要点を簡潔にまとめたものを作り、そこから物語を膨らませて脚本を制作していきます。また、登場人物のデザインやキャラクターの設定、さらに主人公が住む町など、物語の舞台となる場所の風景をロケハンしながらデザインしていきます(SANARI PATENT所見:瀬戸内海の映像が、誠に麗しい)。そして実際にキャラクターを画面に組合せて、様々な検証を行っていく。
Q2 どのような方に観ていただきたいですか。
A2 「ももへの手紙」は、家族の愛の物語です。主人公は、11歳の女の子です。非常に多感で、色々な経験を通じて大きく成長していく時期です。全ての女性が経験、もしくはこれから経験することなので、女性の方は皆さん共感できたり、懐しく感じられることと思います(SANARI PATENT所見: 男性にも大人気の、西田敏行氏も声優参加している豪華作品)。
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2012年3月17日土曜日

日本企業が有望と考えている海外展開先のランキング

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間もなく新年度だが、今年度末において日本企業が、中期的(今後3年程度)に有望と考えている海外展開先の国域のランキングを、経済産業省が次のように示している。国域名に付した数字は、アンケート回答における各国域の得票率で、複数国域投票を認めた結果である。
1位 中国 72.8,2位 インド 58.6,3位 タイ 32.5,4位 ベトナム 31.4、5位 ブラジルおよびインドネシア 各28.6,7位 ロシア 12.4,8位 米国 9.9 9位 マレーシア 7.7、10位 台湾 6.9。
これは2011年の調査結果だが、10年前の2001年調査では、中国、米国、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、台湾、韓国、マレーシア、シンガポールというランキングだった。また、1992年には、中国、インドンネシア、米国、タイ、マレーシア、ベトナム、ドイツ、シンガポール、英国、台湾というランキングだったから、経済産業省は、「1992年以降、日本企業の関心は一部の上位国域に集中していると考察しているが、インド、ベトナムの上位顕著化は特に注目すべきであると、SANARI PATENTは考える。
更に経済産業省は、「製造業の海外生産の動きが加速していること」、「中堅・中小企業にも、海外事業強化の姿勢が拡大していること」「非製造業においても、海外展開への動きが拡大していること」を指摘している。
佐成重範弁理士所見→上記経済産業省考察で、製造業・非製造業と分っているが、ユニクロのファーストリテイリングのような製造小売業の強力な海外展開展開が、ファッションやキャラクタなどの日本コンテンツ海外展開と共に、顕著になると予測する。経済産業省は、「製造業の海外生産比率の推移を、2009年31%、2010年33.3%、2011年34.2%、2014年38.5%と展望しているが、製造小売業について、算入を確実にされたい
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2012年3月16日金曜日

中国実用新案文献の和文抄録データ提供:来る19日、特許庁開始

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「増大する中国文献への対応について」と題し、「中国文献の和文抄録データの提供開始」と副題して、特許庁が次のように発表した(2012-03-14)(SANARI PATENT要約)。「文献」という表現で、文献の種類を標記していないのは、当面、中国の実用新案に限定し、中国の特許については検索可能な環境の整備を進める予定の段階に、現時点では留まっているからである。
1. 現在、世界の特許文献において、中国の文献が急増しており、企業にとって、中国文献へのアクセス性をいかに担保するかが、緊要な課題になっている。特許庁は、その対応として、日本語によるアクセス性を向上する。
2. 先ず、特許電子図書館(IPDL)を通じて、機械翻訳で作成した中国実用新案和文抄録データの検索・照会サービスを開始する。
3. 特許庁は今後、中国特許についても、日本語で検索できる環境の整備を進める。
4. 中国では、実用新案は無審査登録され、訴訟被提起など、企業のリスクが高まっている。既に、実用新案権に基づく知財訴訟の事例として、実用新案権侵害訴訟に関し、フランス企業側が中国企業に、1.5億元(20億円)を支払うとして和解(2009-04)。
5. 特許庁は、近年急速にリスクが高まっている中国実用新案への対応を進めるため、中国国家知識産権局(SIPOと協議し、2011-09の日中特許庁長官会合において、中国実用新案の英文抄録データの交換について合意した。
6. 従って今回、中国文献への次なる対応として、日本語キーワードによる検索が可能な環境を提供する。具体的なサービス内容としては、当面早急な対応を要する中国実用新案に対して、機械翻訳システムを用いて中国実用新案の英文抄録データから和文抄録データを作成し、IDPLを通じて提供する。これにより、日本語の検索ワードを入力することにより、そのキーワードを有する和文抄録データを検索し、その内容を確認できる。
7. 2012-03-19の上記サービス開始時には、約5万件が検索・表示可能となる。平成24年度中には、過去10年分に当たる100万件超の和文抄録データを検索し、その内容を確認できるようになる。
佐成重範弁理士所見→実用新案権は特許権と同様の独占権を持つが、その権利付与に審査主義と無審査主義が併存して、属地主義による各国益の保護に繋がる可能性があり、国際調和を要する緊急課題となろう。
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2012年3月15日木曜日

備忘1:日本企業の競争力をランキングから判断することの適否

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経済雑誌は、新号が出る度に本棚の奥住まいとなるので、判断材料となりそうな数値は以下備忘しておく。
1. スマホ世界市場シェア→韓国サムスン20.0%、米国アップル14.5%、フィンランドノキア14.2%、台湾HTC10.8%、カナダRIM10.0%、日本諸会社は、その他の30.5%内に埋没的(米国IDC、2011-07~09、日経ビジネス)
2. リチウムイオン電池電解液の2011/2012生産量→日本8500トン~1万3500トン、米国0トン~1万トン、中国0トン~1万トン。負極材:日本7000トン~7000トン、中国4000トン~8000トン(日経ビジネス)
3. 風力発電導入状況(単位万kW)→中国4473、米国4018、ドイツ2721、スペイン2068、インド1307、イタリア580、フランス566、英国520、カナダ401、ポルトガル390、デンマーク375、日本244、オランダ224(GWEC2010:WEDGE)(SANARI PATENT考察:オランダの風車風景の割に少ない。騒音関連や、経済性など、各国事情の相違を代弁している)。
4. 全電力需要に対する風力発電電力量の割合(%)→デンマーク21.9、ポルトガル17、スペイン16.4、アイルランド10.5、ドイツ6、ギリシャ4、オランダ4、オーストリア3、英国2.8、イタリア2.6、スェーデン2.6、米国2.3、オーストラリア2、カナダ1.8、中国1.2、ノルウェー0.7、メキシコ0.6、日本0.4(IEA WIND2010:WEDGE)(SANARI PATENT考察:方法論として必ずしも正確ではないが、上記3と4の数値からは、全電力需要が、米国17億4695万kW、中国12億2750万kW、日本6億1000万kW程度と見ることとなる)。
5. 稼動中の原発数と、電力の原発依存率→米国104:20%、英国18 16%、フランス58:74%、ドイツ9:23%、ロシア33 :17%、フィンランド4 : 28%、スウェーデン10:38%(IAEAなど:日経ビジネス)
6.携帯電話の加入者数・企業ランキング→中国移動通信6億3352万、英国ボーダフォン3億5800万、メキシコ・アメリカモビル2億万3600万、インド・バルティエアテル2億円2125万スペイン・テレフォニカ2億2024万、中国聯合通信1億8903万、スウェーデン・テリアソネラ1億6440万、南アフリカMTNグル-プ1億5859万、フランステレコム1億5830万、インド・リライアンスコミュニケーションズ1億円4327万、(中間略)NTTドコモ5899万人(各国ごとの最近データ・ダイヤモンド)
佐成重範弁理士所見→漠然と、先端技術製品についての日本上位を概念してきたが、在来常識をリセットする必要がある。(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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2012年3月14日水曜日

わが国インフラシステム輸出の重点、スマートコミュニティと情報通信

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経済産業省が「グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託先18件」を発表したが(2012-03-12)(R Site 2012-03-13ご参照)、この委託事業の目的は次のように述べられている(SANARI PATENT要約)。
(1) 社会インフラの世界市場は急激に変化し、途上国・新興国のみならず先進国でも需要が急増し、世界的に大きな成長分野として注目されている。従って、この分野の受注競争には、欧米諸国を始め中国や韓国等も官民一体となって積極的に参入している。
(2) わが国においても、個々の機器・設備の納入のみでなく、設計・建設から維持・管理まで含めてインフラシステムを統合的に受注するインフラシステム輸出を政府全体で推進する。インドの「デリームンバイ産業大動脈構想は、その事例である。
(3) 今次発表の委託事業は、スマートコミュニティ分野と情報通信分野について、日本企業が新興国等で実施する事業可能性調査を支援するものである。
3. (承前R Site 2012-03-13)日本総研:中国:再生可能エネルギー・スマートグリッド運営
4, 富士電機:中国:郊外新都市におけるスマートコミュニティ開発
5. みずほ情報総研:中国:広州南沙開発区におけるスマートコミュニティ開発
6. 三菱商事:香港・台湾:都市型スマート交通システムのグローバル展開(電気自動車・電気バス、それらの充電システム)
7. バスコ:タイ(バンコク)・ベトナム・インドネシア:3次元スマート地理空間情報システム展開
8. 東芝:ベトナム:ニュータウン・ハイテクパークスマートコミュニティ開発
9. 日本総研:タイ:高度産業集積型都市におけるスマートコミュニティ開発
10, 日本開発政策研:カンボジア:世界遺産周辺敷地におけるスマートコミュニティ展開
11. NTTデータ経営研:インドネシア:北九州市型低炭素・環境都市モデルの展開
12. 明電舎:インドネシア:途上国離島型スマートコミュニティ開発
13. 三井物産:インド:新規工業団地のグランドデザイン構築および工業団地への高品質著増技術電力供給事業
14. 三菱重工:インド:工業団地への環境・低炭素ソリューション展開
15. 東芝:トルコ・ルーマニア等:大規模再生可能エネルギー導入型スマートコミュニティ開発
16. 富士通:サウジアラビア:工業団地スマート環境改善システム展開
17. 富士通:サウジアラビア・ブラジル・シンガポール等:スーパーコンピュータを活用した情報ソリューション展開
18. 積水ハウス:オーストラリア・新興都市におけるスマートコミュニティ開発
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2012年3月13日火曜日

女性とリーダーシップ、APEC横浜フォーラムの収穫

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内閣知財戦略本部知財計画のコンテンツ分野では、ゲームやアニメに続いて、カワイイ日本女性のカワイイファションが世界市場をリードしているが、経済社会全般について、APECが女性のリーダーシップを考えた結果を経済産業省が、「APEC横浜フォーラム:女性とリーダーシップの開催結果」により発表した(2012-03-12)。「女性のリーダーシップ発揮に向けて、アジア太平洋ワイドで取組みます」と副題した内容を見る(SANARI PATENT要約)。
1. このフォーラムは、女性のリーダーシップが経済成長や企業の競争力強化に与える影響に焦点を当てた、APEC初の国際会議である。APEC 各国域の政府代表、女性ビジネスリーダー・企業家、さらには、アジア太平洋地域の次世代を担う学生・ビジネスパーソンが参加し、女性がリーダーシップを発揮し、今次成長を牽引するための成功事例や政策について議論した。
2. 企業におけるダイバーシティ、特に女性の活躍が、企業の競争力と経済成長の源泉となることが期待されており、APECでは、2011-09にサンフランシスコにおいて官民連携の閣僚級会合である「女性と経済サミット」が開催され、「サンフランシスコ宣言」がまとめられた。
3. 同宣言により特定された課題に対する具体的取組の第一歩として、2012-03-08~-09に、日本が主唱して上記フォーラムを開催したが、APECの各国域の政府代表、女性ビジネスリーダー・企業家、研究者等、さらには、アジア太平洋地域の次世代を担う学生・ビジネスパーソンも参加し、女性がリーダーシップを発揮し、経済成長を牽引するための成功事例や政策を議論した。
4. その結果、以下の取組が重要と認めた。
4-1 多様な価値観が広く存在することが、新しい発想の源泉となり、経済成長を勢いづけるための鍵となることの認識の共有
4-2 女性のリーダーシップ発揮に向けたAPEC各エコノミーでの成功事例、調査研究結果の共有
4-3 企業・組織や国境の枠を超えたネットワーキング
佐成重範弁理士所見→今次APEC横浜フォーラムが、「多様な価値観が広く存在することが、新しい発想の源泉となり、経済成長を勢いづけるための鍵となることの認識の共有」を重要と認め、「女性のリーダーシップ発揮に向けたAPEC各エコノミーでの成功事例、調査研究結果の共有」するため、その共有内容が広く周知されることを待望する。
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2012年3月12日月曜日

電気自動車の技術革新構造

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ガソリン自動車対比で、加速特性・静音性の快適が電気自動車の普及を起動する気配があるが、技術革新競争が大手メーカー間で成熟の域に達した感のあるガソリン自動車対比で、電気自動車の技術革新は、どのように動向づけられるのだろうか。電気自動車は、車体とモーターと蓄電池の結合だから、メーカーの既存分野別は全く作用しないという見方は即断に過ぎるが(自動車という構成体に求められる共通の要素)、現在、電気自動車のコストの6割を占め、その性能を決定的に左右する蓄電池の技術革新に開発が集中していることは、共通の認識である。
しかし、電気自動車の構成そのものについて企業革新が求められる要素の存在も事実で、最近の特許庁公開技術における電気自動車関連発明の内容にも、間断ない注意が必要である。その意味で最近の公開事例を見る(SANARI PATENT要約)。
1. 出願人:三菱電機、発明の名称「自動車用放電システム」(特許庁公開日2012-03-08)→複数の電気自動車からの要求に対して、短時間で効率良く充電することを可能にする。
2. 出願人:大和ハウス、発明の名称「エネルギーマネジメントシステム及びエネルギーマネジメント方法」(特許庁公開日2012-03-08)→電気自動車の蓄電池充電について、住宅内の負荷設備の消費エネルギーの調整や遮断を行うことにより、過電流による住宅全体の停電を未然に防止し、住宅全体のエネルギー使用が管理可能な、エネルギーマネジメントシステムを提供する。
3. 出願人:本田技研、発明の名称「プラグイン電気自動車」(特許庁公開日2012-03-08)→プラグイン電気自動車の充電について、公共充電設備で充電が終了している場合には、他人が充電コネクタの接続を解除することを可能にし、個人所有の充電ケーブルを用いている場合には、他人が充電コネクタの接続を解除することを不可とする。
佐成重範弁理士所見→電気自動車関連発明(蓄電池そのもの関連は別)として特許庁公開された発明の件数は、年初来50件を数えるが、上記事例いずれも汎用されることが望ましく、特許権技術の独占使用性との調整が新たな課題である。
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2012年3月11日日曜日

昭和シェル石油の動向に見るエネルギー構造革新の指向

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暦年決算各社の業績報告書が相次いで届くが、グローバルなエネルギー構造革新のうねりのもとで、昭和シェル石油のそれには殊更、関心が深まる。先ず昭和シェル石油の業界における地位だが、エネルギー業界という括りでは厖大に過ぎる一方、日経業界地図2-12は、「電力・ガス」「石油」に区分しているのに対して、ガイヤモンド世界業界マップ2012は、「石油・ガス」「資源メジャー」の項目があるが「電力」の項は設けていない。全業種を通じて「電力」は、先進国・新興国を含めて業界の態様が著しく異なり、日本の10電力・電源開発から最近の自家発電増設に至るまで、機能・序列が明確だるのと、様相を全く異にする。
さてその日経業界地図2012において昭和シェル石油は、1位JXHD(2010売上高9兆6344億円、経常利益4137億円、グル-プ精製能力139.2万バレル、石油・ガス生産量14万バレル)、2位・東燃ゼネラル(エクソンモービル系:売上高2兆3987億円、経常利益324億円、グル-プ精製能力74.9万バーレル)に次いで、昭和シェル石油(ロイヤルダッチシェル系・サウジアラムコ系:売上高2兆3460億円、経常利益421億円、グル-プ精製能力39.5万バーレル)と示されている。
ダイヤモンド世界業界マップ2012の「石油・ガス」という括り方では、1位米国エクソンモービル(売上高31兆0822億円、営業利益4兆2954億円)、2位英蘭ロイヤルダッチシェル(売上高29兆8522億円、営業利益2兆6114億円)に次いで3位英BP、4位・中国石油化工股份、5位・中国石油天然気股份と続いている。
今次報告で昭和シェル石油は、当面2014年度について、「精製設備を集約し、コスト競争力の強化と最適生産の実現のため、京浜製油所扇町工場を閉鎖し、シェルグル-プのトレーディングネットワークを最大限活用して、需給バランスに適応した安定的・機動的に製品供給する」と述べ、差別化のためのサービス向上を一層進めると共に、太陽電池事業における競争力を強化する」旨を述べている。
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2012年3月10日土曜日

リース業におけるリスクマネジメントの要諦

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興銀リースの会社説明会(C Site 2012-03-08ご参照)においては、3つの主要リスクに対応する各リスク管理体制を述べ、その統合リスク管理の重要性に及んだ。すなわち、
1. 信用リスクについては、企業格付け毎にリスクを定量化し、資産査定・償却引当を実施する(SANARI PATENT考察:「定性評価」では曖昧になる。「定量評価」が必須である。)
2. 市場リスクについては、金利変動の影響を定量的に捉え、分析・モニタリングする(SANARI PATENT考察:「定量化」する場合には、数式の設定を要するが、その因数に仮定が必要となるので、仮定値の妥当性を継続してチェックする必要がある。)
3. 価格変動リスクについては、物件の将来価値を推計し、リスクを定量化したモニタリングを行う。
上記一般論を踏まえて、興銀リースの統合リスク管理が次のように述べられた(SANARI PATENT要約)。
1. 各種リスクを一元化して、一元管理する。
2. 定量化された各種リスクの総量を、自己資本(=経営体力)の一定範囲内に抑える運営を行う。これにより、過度なリスク負担を回避し、経営の安定性を維持向上しつつ、新たなビジネスに取組む余力を確保する。
3. 具体的には、信用リスク対応・市場リスク対応・価格変動リスク対応のリスク対応金額を利益剰余金の範囲内に制御し、さらにその余剰額(利益余剰金から3つのリスク対応金額を差し引いた残額)を、「新たなビジネスの取組への余力」とする。
佐成重範弁理士所見→極めて堅実なビジネスメソッドであるが、現実の運用における事実認識、将来予測推定の前提数値等に慎重な判断を要するところであり、興銀リースが業績の堅実な維持展開を、グローバル経済変動の前後を通じて堅持していることに、興銀伝統の人材の質の厚さを見る。
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2012年3月9日金曜日

興銀リースの与信業務・管財業務におけるリスクマネジメント

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リース会社がその業務原資を調達し(与信される立場)、与信業務・管財業務を継続していくためには、その業務の特質に対応するリスク評価とリスクマネジメントが不可欠である。従って、リースの会社説明会(C Site 2012-03-08ご参照)では先ず「リース会社の業務運営におけるリスク」題して、次のように解説された(SANARI PATENT要約)。
1. 「信用リスク」「市場リスク(金利変動リスク)「価格変動リスク」の各リスクについて、リース事業の特性に起因するリスクの特性は、
1-1 信用リスクについては、「リスクや割賦は契約期間が長期にわたること」(SANARI PATENT考察: 割賦にも、割賦販売法に基づく「前払式特定取引」のように、リスク負担者が消費者側である業務もあるが)。
1-2 市場リスクについては、リスクや割賦の受取収入は固定金利を中心としているので、金利変動リスクを負担する(SANARI PATENT考察: 「変動金利で約定するのが当然であろう。特に興銀リースは、対業者中心の与信業務であるから。現下の日本経済では金利上昇を見込むことが当然である)。
1-3 価格変動リスクについては、オペレーティングリスク、不動産ファイナンスなど物件メニューが多様化していることに起因する(SANARI PATENT考察:多様化と共に、陳腐化が高速であることが重要)。
2 そしてリスク発生の態様は、
2-1 信用リスクについては、取引先の倒産等による貸倒損失の発生
2-2 市場リスクについては、市場金利の変動による利鞘の縮小(SANARI PATENT考察:「縮小」どころか「逆鞘」をも想定しなければならない)。
2-3 価格変動リスクについては、、物件価格の下落によるモノ価値の毀損(SANARI PATENT考察:先端技術産業を取引対象とする国民経済的意義が大である取引ほど、物件価格の下落は急速であり、政府の政策においても、税制で糖別償却の措置などが請うぜられてきたが、このような特別措置を縮小する方向に税制検討が向かいつつあるから、耐用年数の超加速には新たな配慮を要する)。
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2012年3月8日木曜日

興銀リースの海外展開と新事業分野開拓



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野村IRの紹介で、興銀リースが会社説明会を開催し、阿部 勗(つとむ)社長(興銀を経て、みずほ銀副頭取・興銀リース副社長歴任)が現況と今後の取組を説明した。みずほ系には芙蓉総合リースがあって、2012-03期の売上高は、芙蓉4200億円、興銀リース2520億円、横浜銀行の経常収益2900億円、千葉銀行の2270億円に匹敵して、物財融通と金財融通の弾力的融通機能を果たしているのだが、リース業界としての事業分野把握が未だ徹底していない。社名の「リース」は「賃貸」だから、物財融通と金財融通の双方を営む事業体の社名として的確だが、リース各社は、リースを物財融通(またはレンタル)、金融を金財融通の意味で用い、ファイナンスと分野分けしているので、リースには広狭二義あることとなっている。いずれにせよ、物融・金融の総合機能を弾力的に発揮し得るリース会社の経済貢献分野は広く、かつ、革新的であり得るから、興銀リースについても先ずその「海外展開の積極化」と「新事業分野の開拓」との具体化に関心が集中することとなる。
上記説明会で阿部社長は、次のように述べている。
1. 海外展開積極化のため、国一体営業による日系企業の海外設備投資ニーズを補足する。
1-1 中国
1-1-1 日系建機メーカーとの連携により建機リースは順調
1-1-2 現地の税制改正により、設備ファイナンスの取扱加速
1-1-3 広州支店の開設と増資により中国での事業基盤は一層拡充
1-2 タイ
1-2-1 自動車関連の日系企業向け設備投資等を着実に捕捉
1-2-2 洪水の影響については、引続き取引先を支援
1-3 インドネシア
1-3-1 2012-12に営業開始以降、着実に日系企業との取引拡大
1-4 その他地域
1-4-1 ベトナク、シンガポール等、拠点のない地域の取引先ニーズには、スキームを工夫して対応
2 新事業分野の開拓
2-1 医療福祉分野
2-1-1 医療専門営業部と地方拠点との連携による全国的営業展開が奏功。CT画像診断システム、電子カルテ導入など大口案件を捕捉 (引用写真↑上はCT、下は工場の屋根に設置した太陽光発電システム)
2-1-2 首都圏では更に金融分野の取組も強化し、病院・福祉介護施設の多様な運営面ニーズに応える。
2-1-3 2011-03に独シーメンスのファイナス会社買収により、シーメンスグル-プ各社の営業ネットワークを活用
2-2 環境・エネルギー分野
2-2-1 太陽光など自然エネルギーの利用、LED照明による節電、ボイラー等の熱源設備の省エネ
2-2-2 電力不足や災害対応の事業継続緊急対策の計画に関連する自家発電機、リチウムイオン電池の整備
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キリンにおける協和発酵キリン、ビール業界ランキングにおける両社の地位




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協和発酵キリンの株主総会招集通知が届いた。この社名の印象では、著名な化学・医薬品製造企業の協和発酵とビールの協和発酵キリンを双翼とする大企業のようだが、キリンホールディングスの傘下に協和発酵キリンが存在して、旧協和発酵キリンと旧キリン医薬品部門が新協和発酵キリンを形成している。この統合もわが国の企業戦略として非常に注目されたが、その後のキリンとサントリーの統合計画およびその解消は、世界市場におけるわが国ビール企業のランキングに直結するため、更に大きな関心を集めたことは周知の通りである。
協和発酵キリンの今次報告では、2011-12期の同社売上高は3437億円で、キリンホールディングスのそれは2兆1100億円だから、単純に差額を協和発酵キリンのビール・飲料売上高として把握すれば、その売上高は1兆7663億円である。何故こういう数字にSANARI PATENTが拘るかと言えば、ビール業界についてはグローバルにランキングが好個の話題で、ノンアルコール飲料や特殊泡立ち容器まで含めて、ランキングが会社経営者にとっても投資家にとっても一般消費者にとっても、重大関心事だからである(キリン製品の多様化・引用写真↑)。
協和発酵キリンの方は、ジェネリック医薬品の使用促進、欧米製薬企業や専業大手の攻勢(SANARI PATENT考察:「専業大手」という言葉は、経営統合後に出現した用語で、その含意に注目)、国際的な新薬開発競争の激化など、引続き厳しい競争環境のもと、2011-04には英国Specialty PharmaであるProStrakan Groupの全株式を取得する一方、バイオケミカル分野については所要の選択集中を実行している。
翻って日経業界地図2012は、ビールの項において、売上高(2010)を、キリンHD2兆1778億円、サントリー1兆7424億円、アサヒGHD1兆4895億円、サッポロHD3892億円と併記し、キリンとサントリーが統合破談しなければ計3兆8872億円、販売量ベースで世界10位の協和発酵キリンが、協和発酵キリンサントリーとして世界上位に位置したであろうというを示唆しているが、食品・飲料という括りでは、キリンHD1兆5853億円で15位に登場。「孤高の三菱」という捉え方(BOSS誌2012-3)もあり(キリンも、日立と統合しない三菱重工も、三菱系という論旨)、多角的視点に立って、わが国産業の前途を方向付けるべきであろう。(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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2012年3月7日水曜日

日本製粉と日清製粉、「製粉業界」の変容と国民生活

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日本製粉の今次四半期報が届いた。標字はNIPPNだが、登記社名は日本製粉、従って、日清製粉もNIPPNと読めるわけだが、日本製粉が製粉業界の最古参で、116年の業歴。日清製粉は「製粉で圧倒的トップ」だが、業歴105年。日経業界地図2012は製粉業界の項において売上高ランキング(2010)を1位日清製粉4242億円、2位日本製粉2521億円、3位昭和産業2137億円としているが、ダイヤモンド世界マップ2012は、食品・飲料の項において、売上高ランキング(2010)を1位スイスNestle8兆0891億円、2位米国PepsiCo4兆6911億円、3位米国Kraft Foods3兆9911億円、4位ベルギーAnheuser-Busch InBev2兆9440億円、5位米国The Coca Cola Co.2兆8484億円と示し、日本企業は15位に至ってキリン1兆5853億円、16位サントリー1兆4414億円、17位アサヒ1兆2880億円、30位に味の素8942億円、33位に日本ハム8265億円が登場している。味の素のグローバルな著名度と無比の効用を考えても、売上高ランキングに拘泥することは誤りだが、上記日本製粉・日清製粉共に、売上高のうち製粉は37~38%に留まり、他食品が過半を占めているから、世界の食品飲料業界において日本企業の売上高規模が相対的に小さいことは認識すべきである。
日本を始めアジア巨大人口を含む現時点60億人超の世界人口が、どのように主食の傾向を変化させるか、グローバルな大関心事であることは言うまでもない。日本製粉の今次報告は、現に発生しつつある変化について、「食品業界では、消費者の節約・低価格志向が続き、販売競争が一層激化するなど、全般的に厳しい状況が続いたが、製粉業界においては、201-04と-10に外国産小麦の政府売渡価格がそれぞれ18%と2%引き上げられたが難しい経済環境を反映し、市場では、従来とは異なる対応も見られた(SANARI PATENT要約)」と表現している。企業活動としては、「多様化するニーズに対応した商品開発を行い、販促と安全安心に努め、売上高は前年同期比6.5%増、しかし営業利益は、デフレなどにより(SANARI PATENT考察:「ふすま」の価格低落を言っていると解する)7.7%減になった(SANARI PATENT要約)」と述べている。
会社四季報が日本製粉について「小麦輸入自由化視野に大量調達の狙い」、また日清製粉について、「海外軸にM and Aや提携視野」と指摘していることに注目する。
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2012年3月6日火曜日

エネルギー・CO2対策の視点と、当面2012年激動への対処









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J-POWERから贈られたGLOBAL EDGE誌に、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会部会長・伊藤元重東大大学院教授と、社会経済コメンテータ・伊藤聡子フリーキャスタの対談(引用写真↑)が掲載されたが、エネルギー・CO2対策の視点と、当面2012年激動への対処について伊藤教授の発言が注目される(SANARI PATENT要約)。
6. (承・このSite 2012-03-05)
6-1 従来、日本の電力システムは、需要に応じて供給側のみ調整する仕組みで高度成長期に適応してきたが、今後は需給のバランスにより需要側でも調整を図るメカニズムを導入する必要がある(SANARI PATENT考察:スマートグリッドによるスマートコミュニティが対応)。
6-2 CO2排出を減少しながら、安定的・低コストの電力を中長期的に生産するには、CO2のコストをどう評価するか考えなければならない。CO2を価格体系に織り込み、都市の姿を変えるところまで踏み込むべきである。
6-3 日本の環境技術は世界最高レベルで、日本のCO2排出量は世界の4%である(伊藤聡子氏)(SANARI PATENT考察:GDPは8.5%)。日本は火力発電技術を磨き、中国やインドに提供することが世界のCO2削減には有効である(SANARI PATENT考察:J-POWERの業務)。
7. 2012年は激動の年になると思うが、経済の見かたには二つある。一つは、社会は安定的な方向に動くという楽観論で、市場原理主義者は、市場に任せておけば良いという楽観論だし、ケインズ学派も、規制や景気対策などの介入を行えば良いとする、これも楽観論である。
 もう一つ全然違う考え方はオーストリア学派で、キーワードは「創造的破壊」。破壊はしばしば発生し、危機の存在は市場経済の常態だが、危機や破壊がないと、次の創造がない。これが重要。
佐成重範弁理士所見→「危機を良い方向に変えていかなければいけませんね」という伊藤聡子氏の言葉で締めくくられているが、J-POWERは、エネルギーシステム転換に、どう作用したいのか、言明を待つ。
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2012年3月5日月曜日

地域格差脱却における「グラビティ」の作用

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地域格差是正のため、地産地消、ご当地ナンバ、特産知財など様々な戦略が唱導されてきたが、伊藤元重教授の「アジアのグラビティを利用すれば地方も海外展開が可能」という実証(このSite 2012-03-03ご参照)の内容(SANARI PATENT要約)は、
5.(承:このSite 2012-03-03)大震災からの復興を考えるとき、日本国内の地方と都市の格差は非常に大きいが、このような格差は世界的な現象で、特効薬を見出し難いことも世界共通だが、ひとつの顕著な格差緩和現象はグラビティの変化によって発生している。例えば、10年ぐらい前までは、東京のグラビティが非常に強かったので、優秀な知財人材も企業も東京に集中した。大阪で何か活動しようとするときも、東京を通じて世界に発信されていた。ところが今、上海・香港・ソウル・シンガポールなどのグラビティが非常に強くなり、東京を経由しないリンクが可能になった。関西空港も、LCCを積極的に受け入れ、今までの半額でアジア各地に飛行可能となり、従って、日本の地方は、アジアのグラビティを利用すれば、東京と同じレベルで海外と人流・物流が可能である。那覇空港も、貨物取扱量では、羽田を抜いて、成田・関西に次いで3位になった。沖縄の人口は140万人だが、香港は700万人、広州省の1億人と直接リンクできる。
佐成重範弁理士考察→デジタルコンテンツやファッションについてはグラビティにおける近接概念が人流物流とやや異なるにせよ、グラビティが作用していることは疑問の余地がない。例えば、「家政婦のミタ」「最強の名医」「南極大陸」などの日本産コンテンツDVD化される前に、台湾のケーブルテレビで中国語字幕で放映されると共に、日本での放映後2週間で中国等に中国語字幕のDVDが大量流通し、再映映画もDVDも未だ見ていない日本人より遥かに迅速に、優秀コンテンツに接する機会を得ている。これを基盤として、現地発のコンテンツも創成されよう。
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2012年3月4日日曜日

「グラビティ」による新たな日本産業構造の展開

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伊藤元重東大大学院教授(このSite2012-03-03ご参照)は、日本の新産業構造の可能性を、グラビティ理論により次のように説明している(SANARI PATENT要約)。
3.(承このSite-2012-03-04)日本にとって、アジアが、これからの鍵になる。経済学の用語でグラビティというが、近い国、相手方が大きい国ほど、引き合う力が強い。貿易量が大きくなる傾向がある。20年前のバブル崩壊時には、中国のGDPは日本の8分の1、韓国は十数分の1、タイ、ベトナム、インドネシアは20分の1以下で、アジアでは日本が圧倒的に強く、周辺国には、日本に対するグラビティが無かった。従って、日本の貿易・産業は米欧を目指したが、距離の壁に阻まれて限定的だった。
 日本の対GDP貿易依存度は30%だが、ドイツは72%に達するのは周辺に大国が有るからである。ドイツから大量輸出されるが輸入先計画からもドイツに大量輸出される。日本の場合、アジア諸国は急速に大国化し、グラビティがサービス用して輸出入とも著増する。(SANARI PATENT考察: グラビティが地理的距離の要素でのみ語られている憾みがある。ロジスティクスが革新し、無形資産やコンテンツの輸出入が増大するから、アジアについても、欧米との関連で優位性を即断はできない。次項の、実質優位性が課題である)。
4.日本産業の優位性事例→例えば、中国の観光客が銀座のドラッグストアで漢方胃腸薬を買う。風邪薬・目薬・ビタミン剤などのOTC(SANARI PATENT注:Over The Counter:店頭販売医薬品)が高信頼性で良く売れている。また、熊本ラーメンの会社で海外に600店舗出店している会社で、その大半は中国所在である。スマホの微小セラミックコンデンサ風力発電の風車中心部の超硬度鋼、航空機の炭素繊維など、日本が強い。
要するに、産業の空洞化を防ぐためには、外から入って来るものを防ぐために貿易を制限するのではなく、むしろ日本を開放して、日本国内で日本人が日本人のために行ってきた様々なビジネスをアジアの場で展開すべきである。
結論として日本は、産業構造を転換し、これまで輸出してこなかったものを輸出することにより、経済を活性化する道が開ける。
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2012年3月3日土曜日

東大大学院・伊藤元重教授の「貯蓄」「競争力」「市場型」「グラビティ」

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J-POWERの「GLOBAL EDGE」誌(C Site2012-03-02ご参照)が届いたが、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会の部会長でWBSなどお馴染みの東大大学院・伊藤元重教授が「激動を乗り越え日本が進むべき道」と題し、伊藤聡子フリーキャスタと対談しており、その諸テーマは現下の最重要課題に関連する。その内容(SANARI PATENT要約)は、
1. わが国における「貯蓄」の特徴→ 1990年バブル崩壊後20年、日本はデフレ下にあって、支出を抑え、家庭も企業も貯蓄した。金融機関は、積極的に高リターン投資するのではなく、低リスクの国債を購入し、閉塞感のもとで安定的であった。貯蓄というと、一般に家計部門が想起されるが、日本の場合は、企業が多くの貯蓄を有していることが特徴的である。企業は結果的に戦後最大の手元資金を持ち、資金が経済の活性化に繋がらなかった。しかし2011年を境界として、復興および海外情勢の変化により、日本企業が動き出す可能性がある。この場合、国債の格付けに一喜一憂すべきではない。財政は、40兆円の税収に対して90兆円の予算だが、余裕ある貯蓄資金が国債に入り、財政の心配はそれほどない。ただし、デフレの緩和により企業の資金が投資や技術開発に向かい、国債に入る資金が減少して、金利が上昇し、金利負担が財政を圧迫するリスクがある。
佐成重範弁理士所見→ 国債残高を評価する基準として、専らGDPに対する残高の比率が高いことを、他国との比較で論ずる見方が多く、国内引受の比率で見る見方がこれに次いでいるが、国債利払額の対国債残高比率で見ると、日本は最低である。企業の場合、借入金利子の支払いが確実で、借入金の期限借換が順調であれば、銀行の財務も健全に保持され、企業は借入金を積極活用できる。一つの基準に偏らず、複数基準で、貯蓄や国債の残高を評価すべきである。(2以下は次回)
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2012年3月2日金曜日

「世界有数の電動工具メーカー! 世界No.1を狙う」日立工機

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日立工機の社名は地味だが、届いたレポートの中身は現時点と次世代の課題解決を担う即実用の溌剌さに満ちている。例えば(SANARI PATENT要約)、
1. 電源を持ち運ぶ「ポータブル電源」→多様な電気製品が使用できる大容量の蓄電池。レジャーなど屋外持ち出しのほか、非常時電源。
2. ワクチンを作る「生産用連続超遠心機」→インフルエンザワクチンの製造工程で、遠心分離により、ワクチンの有用物質のみ取り出す装置。国内シェア100%。
3. ソーラーパネル設置にも。ネジを締める、穴をあける「電子パルスドライバー」→電子制御で、静かに最適な力で作業でき、繊細な締付力の調整が必要ナソーラーパネルの取付やリフォームなどに活躍。作業音が静かで住宅街に適。(SANARI PATENT考察: 住宅への太陽光発電パネル設置について、これまで、ネジ穴開け・締付け関連の不具合発生が相当数クレイム報告されている。極端には、屋根の雨漏り)。
4. 木を切る「チェンソー」→山林伐採、家庭の庭木手入れ(SANARI PATENT考察: 定年亭主族が脚立から転倒事例の多いテーマ)。
5. パワフルにネジを締める「コードレスインパクトドライバー」→木材を組んだり、足場の組立などの、ネジやボルトのパワフルな締付け。(SANARI PATENT考察: 最近、木造の戸建住宅需要が高まっている。自然志向で、林業振興にも適するが、家造りに高安全性と作業効率性が必須)。
佐成重範弁理士所見→日立工機は、日米欧を始め、ロシア・インド・中国などに続いて、ブラジルに拠点を立ち上げ、拡販するが、国内需要に数倍する太陽光発電パネル普及、木材構造物構築の規模など、高性能工機に俟つところ巨大と考える。
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2012年3月1日木曜日

共同印刷(東証1部)の機能性素材拡販、共印商貿上海有限公司、今月設立

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中国を始め、新興国、新・新興国巨大市場に、自社ブランドを浸透させる戦略そのものを、相手国の標的諸地域の特性を研究しつつ、例えば味好みの地域差による特異化を創出して成功している事例が、ネスレやアディダスなど多業種にわたって、ようやく具体的に研究されてきた。中国の場合も、日本の地理的近接や漢字文化親近性から。欧米企業に対して競争力に優位性を感じているとしたら、大油断になる。
この意味で、共同印刷が、「共同印刷、アジア市場における生活・産業資材分野の事業拡大を目指し、中国現地法人を設立」と題して、共同印刷の独自技術による高機能製品のアジア市場拡販のため、今月(2012-03)、上海に共印商貿(上海)有限公司を設立、と発表(2012-02-29)したことは、悦ばしい。発表内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 共同印刷は、生活・産業資材分野において、独自技術による高機能製品を「KYODOプレミアム」と名付け、国内中心に販売してきたが、食品・日用品・化粧品・建築材・医薬品など、多岐にわたる製品群は、顧客である。各種メーカーの包装用資材として採用され、高い評価を得ている。
2. 近年、中国を始め、諸国からの問合せが増え、海外の展示会にも積極的に出品してきた。その結果、共同印刷の製品に対するニーズの存在を判断し、中国・アジア地域の営業活動拠点として、現地法人を設立することを決定した。設立後は、「KYODOプレミアム」製品の販売と、顧客となる中国包装材料メーカーとの提携によって、アジア市場において積極的に事業展開し、2017年には30億円の売上を」目指す。
3. 中国・現地法人の社名は、「共印商貿(上海)有限公司」(KYODO PRINTING (SHANGHAI) CO.LTD)、事業内容は、機能性包装材料を中心とする販売と輸出入、資本金8000万円、全額出資。
佐成重範弁理士所見→「KYODOプレミアム」製品は、生活資材として湯きりフタ材、身離れフィルム、建装材として高級鏡面建装材、医薬・産業資材として吸湿・吸着機能材料を生産・販売しており、中国等アジア巨大人口の所得増大に即応する製品機能が、共同印刷製品への大需要を潜在させている。欧米の中国市場成功例を上回る戦略と成功を確信する。
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