2008年10月31日金曜日

Strategy Results of Sony, Toshiba and Fujitsu

Current Strategy Results of Sony, Toshiba and Fujitsu:ソニー、東芝、富士通が9月中間連結決算を同日発表(29 Oct. 2008): 経営戦略結果の多様性
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog パナソニック
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp 

 企業体質は経営戦略によって容易に変動し、従って、経済環境の変化による業績の短期的動揺も、世界金融危機、IT機器需要停滞、外為相場不安定など、現在体質の特異性に応じて環境諸要素の影響を選択的に受容する。

 ソニー、東芝、富士通の電機大手3社が中間連結決算を同日発表したので、マスコミも対比的に評論しているが、ソニーについては金融事業併営体質、東芝については先進半導体体質、富士通については為替相場敏感体質を、異常環境による業績左右要因として指摘しているようである。

 今次中間期の連結売上高は、ソニー4兆0513億円、東芝3兆4958億円、富士通2兆4537億円と示されたが、営業利益がソニー844億円(対前年同期比63.7%減)、富士通385億円(12.3%減)に対して、東芝234億円の損失が特異的である。従ってここでは、先端機能半導体と原子力発電というわが国技術立国の柱石でもある両分野を両翼とする東芝の経営戦略について、同社の発表(SANARI PATENT要約)を考察する。なお野村証券・東洋経済の会社四季報は東芝の特色を、「NAND型フラッシュメモリと社会インフラが2大柱」と表現している。

(1)  当期6か月間の世界経済は、米国サブプライム住宅ローン問題に発端する金融不安と、エネルギー・資源価格高騰により景気後退局面に入った。比較的堅調であった欧州でも景気が悪化し、景気拡大を続けてきたアジアにも景気減速が見られる。
(2)  国内経済も世界景気減速の影響で企業収益の悪化、個人消費の停滞局面にあり、今後の動向は予断を許さない。
(3)  東芝は、利益ある持続的成長を目指し、戦略的資源配分に基づく攻めの経営を推進してきたが、予想を上回る急激な半導体価格の下落と、景気減速に伴う市場全体の収縮の影響により、売上高が全体としては減少した。
(4)  損益面ではデジタルプロダクツ部門が大幅増益し、社会インフラ部門も好調で増益したが、半導体事業を中心として電子デバイス部門が大幅に悪化した結果、営業損益は前年同期比1060億円悪化し、235億円の損失となった。
 すなわち、テレビ、ハードディスク装置を中心にデジタルメディア事業が順調で、パソコン事業も欧州における販売台数の伸長により増収した。
メモリ、システムLSIを中心に半導体事業は低調で、特にNAND型フラッシュメモリの価格下落、円高が響いた。
原子力等の発電システム事業、電力流通事業、産業システム事業は順調で、医用システム事業も引続き高利益水準を維持し、社会インフラ部門は全体として増益した。
家電部門は個人消費低迷により、減収・減益した。

SANARI PATENT所見
 NAND型フラッシュメモリの世界市場規模拡大は国際競争を激化し、ビット当り単価の大幅下落を結果した。東芝はOne Tip 32GBのNAND型フラッシュメモリを発表(Aug. 2008)するなど、技術開発活発であり、国際競争力を強化すると共に、原子力発電のため子会社化したGEの活用によるグローバルな受注によって、所期企業戦略の奏功に至ることは明白である。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
NAND、ソニー、東芝、富士通、フラッシュメモリ

ラベル:

2008年10月30日木曜日

From Google World 3D Maps to Google World 3D Opinions

Developing From Google World 3D Maps to Google World 3D Opinions(Innovated Google Knol):グーグルの3次元・世界全部地図から、グーグルの3次元・世界諸意見総覧への発展を望む
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp 経済産業大臣のエネルギー価格解説
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 

 グーグル機能のイノベーションが急速で、昨夜のNHKTVも、3D(立体)マップの利便性を詳細に放映すると共に、プライバシー保護についての若干の問題を提起した。例えば、マンションン、事務所、店舗、工場用地などの売買においても、ネット上で各角度からの環境と現物所在地点の現況を視認しつつ選択決定が可能であり、産業と国民生活の合理化に寄与するところ多岐にわたるとSANARI PATENTは考える。
 一方、当日のNHKのアナウンサが自宅のグーグル画像を出力したら洗濯物の画像まで映出されたとのことで、従来の日本人の感覚にはやや違和する場合もあるようだが、街路歩行者の顔をマスクするなどの規制を早速考えるに先立って、グーグルの世界3D地図が既にグローバルに高評価されていること、NHKの世界歴訪画像にも洗濯物はしばしば登場すること、日本人の外国観光者の街頭撮影画像がネット上グローバルに出現していることなど、国際常識と当方行為の均衡を十分認識し、3Dマップの実益普及を阻害しないよう、SANARI PATENTは希望する。

 更にSANARI PATENTは、グーグルBloggerの特殊機能が、「音声の簡単・無料公開」、「グーグルイノターフェイス使用によるテキストの色・配置変更」、「HTMLエディタ」、「カスタムドメインオプション」、「コメント管理」、「グーグルアカウントとグーグルメールアドレスの共用(単一シンプルID」、「41国語使用可能」、「グル-プ内ブログ構成」等々から更に高度化・拡充しつつあることに対して、グーグル3D世界オピニオンの機能を構成し、ファンド規制、銃砲所持、経営者報酬額などのグローバルな論題に関する多様な世界諸国意見を立体構成して、ネット市民の適切な判断に寄与することを希望する。既にグーグルは知識共有サイトとしてのKnol(ノル)を開発しており、そのイノベーション版として構成することが期待される(SANARI PATENT注:従って、Wikipediaより高次元)。

 例えば、「地球は温暖化でホントに危ないのか」と題する真相記事(週刊東洋経済12 Jul. 2008)には、次のように「ホント」を疑う意見が満載されている(SANARI PATENT要約)。
1. 環境庁資料によれば、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次報告書(2007)作成においては、次のように激しい意見の対立があった。
1-1 温度上昇起因推定モデルの不確実性を強硬に主張した国ががあり、現在の方法論の不確実性が上記報告書に脚注された。
1-2 グリーンランドの将来予測に関し、海面が4~6m上昇していた12万6000年前と将来を同列に記述することに強力に反対した国があった。
1-3 自国の地域に関係ある記載の追加や削除を各国が主張した。
1-4 各セクターでの将来予測について、信頼性を重視し、安定的な記述をするか、信頼性のレベルを明示しつつ具体的な数値を重視した記述をするかで議論が紛糾した。
1-5 排出の現状についてブラジル等が、産業革命以降の歴史的排出事実を示すことを強く主張し、原案が修正された。

2. IPCC2008報告書では、過去100年で報告された気温上昇幅は0.74度Cに過ぎず、この程度の小変化は観測条件により大幅に変わりそうだから、若しそうであれば、温暖化の議論自体が成立しない(週刊東洋経済)。
3. 地球寒冷化論: 東京工大・丸山茂徳教授。ロシア科学アカデミー・オレグ・ソロフチン博士発表(Sept.2007)。
4. グリーンランドは緑の島であったが、寒冷化により氷島に変貌したのは、歴史的事実である(週刊東洋経済)。
5. 東大・渡辺 正教授「50年までに半減という無理な目標を掲げて、そのために政府が莫大な予算を使うのは、無駄遣いでしかない。」
6. 中部大・武田邦彦教授「IPCCは政治の影響を受け過ぎ、結論先行で、科学的でない。」
7. 東大・澤 明裕教授「京都議定書は、行うべき議論(数値の妥当性、公平性、コストなど)を置き去りにした。
8. 排出権取引に反対の論説:日本鉄鋼連盟・市川祐三専務理事、電気事業連合会・森本宣久副会長、東大・山口光恒教授、電力中央研究所・杉山大志氏、経団連・岩間芳仁産業第三本部長(SANARI PATENT注:いずれも上記週刊東洋経済に論説掲載)
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Knol、Google、IPCC、グーグルBlogger、京都議定書、地球寒冷化

ラベル:

2008年10月29日水曜日

Encryption System for Improved Data Protection

Fujitsu Introduces New Encryption System for Improved Data Protection Required:富士通が
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp
 
 特許庁へのパソコン出願は全て暗号化してなされるが、特許に限らず暗号化、特に高度暗号化の必要性はインターネット活用の普遍化に伴って益々高まる。これはグローバルな現象であり、富士通の英文White Paper(15 Aug. 2008)も、「Fujitsu Introduces Full Disk Encryption」、「Improved Data Protection Is Required」、「Encryption Technology」、「Advanced Secure Erase」、「Benefits Over Software Based Encryption」、「Fujitsu’sProduct and Value Protection」の各章で構成され、全世界市場を対象としている。

 今月27日に富士通が発売した暗号化商品「レイヤー2暗号化機能搭載高信頼スイッチSR-S224CP1」は、「企業のネットワークを流れるデータを、次世代標準暗号化方式AES(Advanced Encryption Standard:米国の次世代暗号化技術で、これまで一般に使われていた暗号化方式より高度の難解読性を有する)により暗号化することによって、セキュアなデータ通信を実現し、企業内からの情報漏洩を防止する」と共に、「先進の暗号化プロセッサ搭載により、暗号化に起因するデータ通信速度の低下を抑制して、1Gbpsの高速データ通信を実現した」と発表(27 Oct. 2008)された。

 暗号化に関する技術開発は極めて活発で、わが国特許庁の特許公開件数も、
2万6581件(28 Oct. 2008 現在)に達するが、この3月間(1 Aug.~28 Oct. 2008)
のみでも611に及ぶ。例えば
(1)  東芝「鍵管理システムおよび鍵管理方法」(公開日23 Oct. 2008)は、組織変更、人事異動または有効期限切れによる鍵の変更や鍵の紛失が発生した場合でも、容易に対応可能とすることを課題とする。
(2)  NEC「光通信システムにおける光強度設定方法および光通信装置」(公開日23 Oct. 2008)は、安全性の確保およびノイズ成分抑制を共に達成可能な、光通信システムにおける光強度設定方法および光通信装置、それを用いた量子暗号鍵システムの提供を課題とする。
(3)  パナソニック「鍵管理システムおよび鍵管理方法」(公開日23 Oct. 2008)は、端末にアプリケーション実行のための鍵を開示しない態様で管理できる鍵管理システムを提供することを課題とする。

SANARI PATENT所見
 暗号化の理論と技術は人類の歴史と共に深遠であるが、次世代ネットワーク社会経済によるイノベーションの成否を決定する鍵である。かつ国際標準化がデファクト標準化によって複数形成されることも、SANARI PATENTが夙に予見するところである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Encryption、富士通、暗号化、NEC、東芝、パナソニック

ラベル:

2008年10月28日火曜日

Prospects of ASTELLAS in Global Market

Future Prospects of ASTELLAS in Global Market:アステラス製薬の新興国市場拡大とグローバル企業戦略
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 アステラス製薬が本日(28 Oct. 2008)、免疫抑制剤「グラセプター」を国内新発売する(27 Oct. 2008発表)。免疫抑制剤タクロリムス水和物について「腎・肝・心・肺・膵移植における拒絶反応の抑制、骨髄移植における拒絶反応と移植片対宿主病の抑制」を効能・効果とする。アステラス製薬が創製した1日2回投与の免疫抑制剤「ブログラフ」の有効成分であるタクロリムスを含有する1日1回投与の徐放性製剤である。タクロリムスは、T細胞の活性化を選択的に阻害することにより、免疫抑制作用を発揮する。

 SANARI PATENTが特に注目するのは、その患者福祉効果である。アステラス製薬の発表に述べているように、「アステラス製薬の既存製剤と同様の有効性と安全性を維持しながら、1日1回投与を可能にしたことにより、何種類もの薬剤を同時に服用し続ける移植患者の精神的負担を軽減し、患者の服薬利便性を高め、服薬コンプライアンスを向上することが期待され、長期的な移植成績の一層の向上に貢献するもの」と考えられるが、このことは同時に、国民医療費の効率的使用に直結すると考える。「コンプライアンス(SANARI PATENT注:服用方法遵守)」が在宅医療で精確になされれば、再入院等の不経済を回避できる場合が多い。

 さて周知の通り、世界大手製薬会社の経営環境が厳しいことは、医療規制強化、新薬承認数の減少、開発コストの上昇等によるものとして、各社それぞれに経営戦略を展開している状況に窺われる。特許期限切れ前の新薬投入がハイリスク・ハイリターンとして用心深く扱われ、経営の多角化、ジェネリックの併営、現在分野のイノベーションに特化などである。
 アステラス製薬の今次発表は、服薬利便性と実効を高めるもので、これにより市場性を広める。イノベーション(改良)による「新発売」であり、国内外の同社研究開発部門の新薬創成における、合併後三年のわたる業績と共に、今次例のような改良の累積は、「新薬」に匹敵する営業成果を挙げる場合も予想される。

 先般、アステラス製薬から英文「Astellas Changing Tomorrow: Annual report 2008」が届いたが、グローバル市場を対象として、新薬開発、重点分野を詳述した美麗・内容精緻な73ページの冊子である。既に本年3月期決算で、アステラス製薬の売上高構成において海外が50.3%に達し、うち北米25.4%、欧州20.1%、アジアその他4.8%と表示されているが、上記冊子によれば「Transforming our Global Marketing Structure」の章に、欧州ではロシア、東欧、トルコ等への拡販、アジアでは中国、インドの人口と経済成長に着眼する展開が計画されている。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
ASTELLAS、アステラス製薬、免疫抑制剤、T細胞、骨髄移植

ラベル:

2008年10月27日月曜日

Innovation Influenced by Oil Price Prospects

States of Innovation Influenced by Oil Price Prospects:原油価格予想の態様によるイノベーション指向の態様変化
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 「原油価格が概ね60ドル台で推移する」、「概ね170ドル以上で推移する」、「200~300ドルに向かう」、「60ドルと300ドルの間で乱高下する」、これらは現状、3カ月前、この間の浮動予測で、いずれも事実および関係分野専門家の発言趣旨である。

 関連してYOMIURI ONLINE 26 Oct. 2008(0202)は次のように社説している(SANARI PATENT要約)。
(1)  最近の原油価格は60ドル前半まで落ち込んだ。
(2)  今年7月には147ドルと史上最高値をつけていた。
(3)  OPECは生産目標・日量2880万バレルから150万バレル削減を決定(Oct. 2008)したが、その後も原油価格は下落し、再削減の可能性もある。
(4)  60ドル台は、投機資金が規制強化を嫌って逃避したことと、世界不況による原油需給の緩和による。
(5)  鉄鉱石などの価格も連動して下落しているが、資源・エネルギー関連業界は、原材料値下り分の対利用者還元を急ぐべきである。
(6)  金融危機の実体経済への波及下で、エネルギー価格低下は景気の下支えに役立つが、重要なことは、原油価格価格高騰の機会に本格化した脱石油・省エネを維持することである。
(7)  原油価格は、いずれ反騰するかも知れない。ここで手を抜けば痛い目に遭う。

一方、望月経済産業事務次官は記者会見(23Oct. 2008)で次のように応答している(SANARI PATENT要約)。
(1)  産油国・消費国の会議における経緯から考えても、単に原油価格が高い状態から下がったというだけで、一方的にOPECサイドが減産についての協調行動だけを議論するというのは、いかがなものかと思う。従って、現在の石油市場について、少し長い視野で適切かどうかを含めて、安定化のためどのレベルがいいのかということを含めて(SANARI PATENT考察: そもそも「原油価格安定化」ということが世界経済の本質上可能であるのか、乱高下を前提とする政策・戦略こそ必要ではないか)、ある程度よく分析し議論することが必要である。現在の、60ドル台から70ドル台程度のレベルであったとしても、過去十数年間にわたる20ドルから30ドルの間で安定していた時期に比べれば倍以上になっているから、世界経済に与える影響は大であり(SANARI PATENT考察:この間の影響の評価には言及していない)、長期的に基礎的物資の安定的取引が、供給国・消費国双方にとって重要であることを常に忘れず行動することが重要であると、我々は思っている。原油価格価格としては60ドルぐらいが実力と認識している。
(2) (金融危機に伴う景気停滞によって石油の実需そのものの低下も予想されるが、60ドルレベルより更に下落も予想するか、との質疑に対して)むしろそのような世界経済の失速がないよう対処することが課題である。60ドルぐらいを落ち着きどころと考えてきたので、これ以上の大恐慌は、考えたくない予想である。
(3)  (原油価格が下落し過ぎた場合も産油国・消費国の一致した行動が必要ではないか、との質疑に対して)総体価格の問題であり、短期的な変動で適正な原油価格のレベルが変わるということは、本来的には言えないと思う。他のエネルギーへの転換も含めて、長期的な課題と考える。

以下、原油価格変動の要因について、
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
(27 Oct. 2008)予定記事ご参照
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Oil Price、原油価格、望月経済産業事務次官、産油国、大恐慌、金融危機

ラベル:

2008年10月26日日曜日

Products of Community Patent Review

Recent Products of Community Patent Review(CPR):コミュニティパテントレビューの本格的実施による特許庁・民間の実体的合同審査をSANARI PATENTは期待
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/

 コミュニティパテントレビューという用語は、国民一般には未だ馴染みが浅いと思うが、特許庁が特許行政自体のイノベーション方策として、昨年7月に試行を開始した特許審査の手法で、米国特許商標庁(USPTO)で先発したコミュニティパテントレビューと同様の発想に基づく。

 なお特許庁は現在、「特許出願のレビューをしていただく研究者、技術者、知財担当者等のレビュアーを募集している(21 Oct. 2008 発表)。

 特許庁の解説は下記括弧内の通りであるが、SANARI PATENTが最もひらたく述べれば、特許権による独占権は、従来の技術と比べて新しい技術を発明したことに対する報償であるが、新しいかどうかの審査は、特許庁の調査と出願者の申出だけでは完遂できないので、出願内容を民間に示して広く新規性・進歩性・非自明性に関する従来技術の提示を促し、特許庁と民間の協力により審査を完遂する手法である。

「コミュニティパテントレビューとは、企業や大学等の研究者・技術者等からなるコミュニティが、インターネット上で、審査継続中のある特許出願に対するレビュー(最適な先行技術についての情報開示、議論等を行い、その結果有益な先行技術であるとされた文献等を審査用資料として特許庁に提出するという民間主導の取組である。
コミュニティパテントレビューは、現在(SANARI PATENT注:Jul.2007)米国で試行されているが、イギリスでも試行が検討されている等、今後、グローバルなインフラの一つとなることも予想されることから、わが国においても試行を開始する。」

 今月20日現在でコミュニティパテントレビューの対象案件数は39件、レビュアー登録数は241名であるが、対象案件の「発明の名称」を例示すれば、「電子メールの重要度表示方法および表示装置」、「ネットワーク中継プログラム、ネットワーク中継方法、ネットワーク中継装置および通信制御プログラム」、「サーバ装置、ログ情報管理システムおよびログ情報管理方法」、「電子クーポンの配信方法、サーバ装置およびクライアント装置」、「フレーム中継装置およびフレーム検査装置」、「情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体」が見られ、先行技術情報と共にコメントが提出されている。

 従来、特許付与と拒絶の双方について、従来技術との異同の判断、想到容易性をめぐって審判請求や訴訟提起が頻発しているが、審査の過程において、出願発明に関する従来技術の情報とコメントが民間から積極的に提出されれば、審査の促進と権利の安定に寄与することは明白である。審査の延滞や権利の不安定を専ら特許庁に帰責することは全くの誤りであって、出願者の従来技術完全提示、および、民間知財関係者がコミュニティパテントレビューにも積極的に参加しコメントすることの必要を、SANARI PATENTは、それらの人々が「責務」として自覚すべきであると、SANARI PATENTは考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
CPR、コミュニティパテントレビュー、特許審査、米国特許商標庁、USPTO、先行技術

ラベル:

2008年10月25日土曜日

PC Management of Work Area by Hitachi Soft

Whole PC Management of Work Area by Hitachi Soft Promises Practical Security Including Home Works:日立ソフトのIT全般統制・新システムの営業・技術秘密保護と在宅勤務促進における意義
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 日立流の硬い表現で日立ソフト(日立ソフトウェアエンジニアリング)が発表(23 Oct. 2008)した「日立ソフトがIT全般統制を実現する『PC管理・監視サービス』を提供開始:PC1台あたり月額200円で、申込3日後に利用可能」な新システムは、企業の対外対内守秘体制整備と在宅勤務体制構築(先発したSecure Online)の両面において、柔らかく受入れ可能な、時宜に適するシステム提供とSANARI PATENTは考える。

 「管理・監視サービス」と銘打つよりも、単に「管理システム」と名付ける方が柔らかと思うが、「社内で利用されている管理台帳を自動的に作成し」、「社員が社内で許可されていないソフトを使った場合、そのソフトを強制終了(SANARI PATENT注:シャットダウンすることと解する)して管理者に自動通報し」、「先発した在宅勤務者向けシンクライントサービスの第2弾サービスとなる」機能を有し、人為を介する「監視」よりも遥かに柔らかく、確実、軽費であるとSANARI PATENTは考える。

 日立ソフトの発表によれば、今次「PC管理・監視サービス」の機能(SANARI PATENT要約)は、

(1)  管理台帳自動作成機能
各PCのOS、CPU、メモリ、インストールドソフトの情報を収集し、管理台帳を自動的に作成する。
(2)  社内未許可・不許可ソフトの自動強制終了機能
情報システム管理者が、社内使用禁止を要するソフトをリストアップすることにより、社員がそれらソフトを使用した場合にそのソフトを検出し、自動的に強制終了し、更に、いつ、どのPCで、どのソフトを使ったかを情報システム管理者に自動的に通報する。
(3)  Secure Onlineの一環としての機能
日立ソフトは、「Secure Online統制IT基盤提供サービス」を2007年初に開始しており、その利用企業は、特別な導入作業の必要なく、申込3日後から社内利用PCの上記管理が可能である。この「PC管理・監視サービス」は「Secure Online」の「在宅勤務向けシンクライアントサービス」に続く第2弾のサービスである。
(4)  利用料金と対象OS
今次「PC管理・監視サービス」の1社当り税込み基本料金月額は31,500円、1台当りは210円である。
社内システムのOSは、Windows 95, 98, 2000, XP, NT 40が可能である(SANARI PATENT注:大企業・中小企業ともWindows Vistaに切替が未済の場合が多いようである)。

SANARI PATENT所見
 日立ソフトの 「Secure Online」は、複数拠点からのファイル共有、サーバプロダクト利用、日立ソフト提供ライセンスと企業所有ライセンスの同時利用、自宅PCのシンクライアント化による社内システムへの安全アクセスで在宅勤務の促進等ができるが、特に在宅勤務の安全な促進は、優秀な女性ソフトウェア技術者の確保等のため、わが国にとって緊要である。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Security、日立ソフト、在宅勤務、Secure Online、PC管理

ラベル:

2008年10月24日金曜日

Patent Release of RAKUTEN on Info Search Engine

Recent Patent Release of RAKUTEN on Info Search Engine: 楽天技術研究所の開発成果
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ バイオベンチャーの経営
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog エネルギー・鉱物資源価格暴落と知財開発
Sub Site  http://sanaripat.exblog.jp 緊急中小企業信用保証

 内閣のIT開発本部や知財戦略本部の情報技術高度化、電子商取引の発展、コンテンツの創作等の様々な政策分野にわったて、楽天の事業が展開され、かつ、楽天技術研究所の研究開発は特許公開にも活発に顕れている。例えば楽天を特許出願人とする発明「情報検索システム、情報検索装置、検索結果画面情報生成方法および検索結果画面情報生成処理プログラム」(公開日16 Oct. 2008)は、「ユーザーにより入力されたキーワードを用いて検索された情報資源等の提示情報のうち、そのキーワードと同一のキーワードを用いて、過去に検索され、かつ、そのユーザーによりアクセスされた回数の多い提示情報に対して迅速にアクセスすることができるようにすることを課題とする。

 Google検索では、楽天を検索すると1億9300万件の検索結果(23 Oct. 2008現在)について、楽天ネットオークション、楽天通信販売、楽天トラベル、楽天ブックス、楽天ブログ、楽天証券、楽天クレジット、楽天イーバンク等が続出し、それぞれの内容が間断なくイノベートされているが、それらの技術基盤をなす楽天技術研究所についてのウェブ紹介の下記内容(SANARI PATENT要約)は、IT、知財、コンテンツ戦略における有益な参考とすべきものと、SANARI PATENTは考える。

「多種多様な店舗がひしめく楽天市場には、様々な情報が膨大なテキストとなって詰め込まれている。楽天技術研究所は現在、文章を解析してニーズを採掘する「テキストマイニング」と、顧客の潜在ニーズを推測して商品・サービスを提案する「レコメンディング」に注力している。」
「店舗情報、ブログ、商品レビューなど、データのバリエーションが極めて多様であるため、それらを言語処理し、数値的に解析されたデータを出力するエンジンを研究中である。豊富なテキストデータを高度に解析する技術や、多量データの計算を高速化する技術の開発により各ビジネスユニットに横展開可能な多様なレコメンデーションや検索エンジンの開発に繋ぐ。」
「具体例としては、近い将来一般化が予測される、マルチメディアコンテンツそのものを解析し、メタデータを生成して、自動的にWebのコンテンツやテキストデータとマッチングする技術について、電気通信大学とそのコンテンツ解析を共同研究している。」
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
RAKUTEN、楽天市場、楽天技術研所、電気通信大学、デジタルコンテンツ

ラベル:

2008年10月23日木曜日

Patentability of XDSL Relating Invention by Softbank BB

IP High Court Denies the Patentability of XDSL Relating Invention by Softbank BB :ソフトバンクBBの対特許庁長官・審決取消請求提訴など活動状況
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp 今次中小企業緊急金融対策
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 鉄鉱等資源確保体制
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 麻生総裁ニコニコ動画

 ソフトバンクグル-プのソフトバンクBBは、「Lifestyle Company in the 21st Century」として、「Broadband Available to All Living Everywhere」による「Make Internet More Fun」を志向している。2000年に設立、翌年に「Yahoo! BB」の商用サービス、IP電話の試験サービスを開始、2002年、無線・超高速インターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」の本格的実証実験開始、2007年にDigital China グル-プと中国におけるソフトウェアおよびソフトウェアサービス販売の合弁会社設立、携帯電話のアクセアリとパソコンソフトを提供する「Softbank SELECTION」を発表。

 今次ソフトバンクBBが知財高裁に提訴した「審決取消請求事件」は、ソフトバンクBBが発明「TCM方式によりXDSLに漏話対策を施す方法」について特許出願し、拒絶査定されたので、ソフトバンクBBが不服審判を請求したところ、「請求不成立」の審決を受け、その取消を知財高裁に訴求したものである(以上SANARI PATENT要約)。知財高裁は、この発明は従来技術から想到容易であるとして、ソフトバンクBBの請求を棄却した(20 Oct. 2008判決)。知財高裁の判断の要点は、

(1)  特許庁の審決が、XDSLをISDNが収容されているメタリック平衡対ケーブルに収容した場合に、近端漏話の発生が予見されるとの認識は、ソフトバンクBBの出願当時、当業者にとって周知な技術課題であった。
(2)  従来技術には、同一方式のデジタル回線同士で近隣漏話が生ずるようなシステムだけでなく、異なる方式間での近隣漏話にも応用できることが示されている。
(3)  メタリック平衡対ケーブルに収容されたXDSLとISDNにおいて、近隣漏話を少なくするために、従来技術を利用することに格別の困難性はない。
(4)  従来技術には、同一方式間の同期だけでなく、異方式間での同期化をも図るものである(SANARI PATENT注:従来技術とソフトバンクBB出願発明の相違点に関する判断の一つ)。

 要するに、従来技術から想到容易かどうかの判断が争点の核心をなしているが、日米ともに特許性(進歩性・非自明性・新規性)認否のほとんどの場合が想到容易性の有無(進歩性・非自明性・新規性の有無)に関するものであり、ソフトバンクBBの主張が知財高裁において展開されたことは、参考とすべき研究事例を加えたものと、SANARI PATENTは考える。

 丁度、韓国のKIM.HONG ASSOCIATES特許事務所から、「米国Rohm Hass社の韓国SKCに対する半導体工程技術に関する特許侵害の差止仮処分申請をソウル地裁が棄却した」旨の情報が入ったが、「想到容易性」判断が情報通信産業のグローバルな問題として、国際調和の見地からも課題であることを、SANARI PATENTは強調する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
IP High Court、ソフトバンクBB、ソフトバンク、ISDN、韓国KIM HONG
 

ラベル:

2008年10月22日水曜日

Competitive Power in Mobile Fields

World Competitive Power in Mobile Fields by Miniaturization of Elements: 三洋電機の小型高性能コンデンサ、パナソニックの小型メタノール型電池システム
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 資源確保体制
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 国富ファンド
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp 創業者の経歴

 モバイル機器の世界市場における日本製品のシェアは、ユーザーが使用する端末において著しく減衰している。代わりに例えば、台湾のASUSブランドがユーザー所要機能の具備と大量生産低価格によって、そのブランドのもとに、また委託先ブランドをもって、世界市場占有を高めている。モバイルの素子については日本製品が高シェアとの従来の自負も、例えばモバイルの液晶パネルについて台湾のAUOがグローバルにシェアを高めている。

 国産モバイルにおける技術開発が、ユーザーニーズに誂え的な高性能と高価格を実現した結果、グローバル標準機能製品の生産工程と異質な工程を構築し、グローバルな汎用機器の生産に適さない現象も発生している。日本モバイルのGalapagos化とこれを評することは、進化を誤解するもので適切でないとSANARI PATENTは考えるが、考察すべき重要課題であることに異論はない。

 このような状況のもとで、世界のユーザーが等しく求めるモバイルの小型化実現のための必須要件であるモバイル素子の小型化にわが国企業が優位を確立することは、その世界市場シェアを小型端末機器のシェアいかんにかかわらず、拡大するものである。SANARI PATENTはこの意味で、最近発表された次の小型化製品に注目する。

1. パナソニック「モバイル機器用直接メタノール型燃料電池システムの小型化を実現」(20 Oct. 2008 同社発表)
  発表内容(SANARI PATENT要約)は、
1-1 パナソニックは、モバイル性を向上する体積当たりの出力を高めたモバイル機器用燃料電池システムを開発した。
1-2 これは従来の「燃料供給方式」と小型リチウムイオン電池技術に加えて、新たにスタック(発電部分)の小型化技術、小型小電力のBOP(発電補助機器類)を融合させた、直接メタノール型燃料電池システムである。
2 三洋電機「ウルトラモバイルPC向け小型高性能コンデンサ: 1個でセラムックコンデンサ複数個との置換えも可能」(16 OCT. 2008同社発表)
  発表内容(SANARI PATENT要約)は、
2-1 三洋電機は、導電性高分子タンタル固体電解コンデンサPOSCAPの新製品として、小型大容量・低ESR(内部抵抗が小でノイズ除去効果が大)製品を開発し、本年12月に生産を開始する。
2-2 この製品の採用により、コンデンサ使用数量を削減し、電源の小型化が可能となる。

SANARI PATENT所見
 ケータイ、ノートパソコン共に小型化の需要は世界共通であるから、これらモバイル機器の諸国メーカーシェアにかかわらず、小型化コンデンサ・燃料電池のシェアをグローバルに拡大することを期待する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
ASUS 、Competitive Power、モバイル、三洋電機、パナソニック、台湾

ラベル:

2008年10月21日火曜日

Site “Asoh Taroh”, the Head of the Liberal Democratic Party

Internet Video Site “Asoh Taroh”, the Head of the Liberal Democratic Party of Japan, Starts on 20 Oct. 2008 On DWANGO Nico Nico Douga:小沢一郎民主党首の)月開始に続いて麻生太郎自民党総裁もメディア活用
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/

 米国大統領選挙戦の両候補、特にSenator Barak Hussein Obama陣営のネット・フル活用ぶりには遥かに及ばないにしても、民主党・小沢一郎党首はドワンゴのニコニコ動画にビデオサイトを既に開設(17 Sept. 2008)しているが、自由民主党・麻生太郎総裁も昨日(20 Oct. 2008)に同じくドワンゴのニコニコ動画ビデオサイトを開設した。ドワンゴでは、「ニコニコ動画」で『麻生自民党チャンネル』を開始」と題して発表した(20 Oct. 2008)。

 マスコミでは河北新報の「首相、動画チャンエル開設:人気の投稿サイトに」と題する記事が速かったようだが、なぜ河北新報がといえば、SANARI PATENTの推察では、小沢氏の従来の出馬選挙区が同紙の領域に属するからではなかろうか。麻生総裁(首相)について同紙は、次のように報じた(SANARI PATENT要約)
「自民党は20日、インターネットの人気動画投稿サイト「ニコニコ動画」に「麻生自民党チャンネルを開設。麻生太郎首相の挨拶などの配信を開始した。このサイトの主な利用者である若者層にアピールする狙い。閲覧者が書き込んだ質問に、首相が動画で回答するというネット対話も予定している。」

 Google Newsは毎日新聞の「ニコニコ動画動画に麻生自民党チャンネルが登場、ネット動画の活用は国内政治でも根付くか」と題する報道(20 Oct. 2008)を、「科学・技術」記事に分類して逸早くネットに乗せたが、SANARI PATENTは、「科学・技術」の活用態様として捉えられたことを慶びたい。

 麻生サイトには20日正午に「所信表明動画」が投稿されたが、視聴者のコメントが殺到に近く、衆院解散時期に関するものなど、一般の意見を考察するためにも、このサイトは必見である。

 なお、株式会社ドワンゴ(東証1部)の特色は、野村証券・東洋経済の会社四季報によれば「着メロ等、ケータイ向け音楽配信が主力。コメント付き動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を運営。その会員は2008年内に1000万人へ」。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Senator Barak Hussein Obama、ドワンゴ、ニコニコ動画、麻生太郎、小沢一郎

ラベル:

2008年10月20日月曜日

Paradigm Shift Caused by Global Economy Turbulent

Fluctuating Paradigm Shift Theories Caused by Global Economy Turbulent:  世界経済激動が触発したパラダイムシフト論における知的財産の位置付け
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/

 今年7月の原油単価147円が10月中旬に69円と半減し、小麦、トウモロコシなどの主要農産物価格もおおむね同様の半減ぶりを示し、エネルギー・メタル資源・主要農産物の価格高騰ベクトル不変を前提とするパラダイムシフト論は、価格騰落不安定曲線を前提とするパラダイムシフト論に転換すべきであるが。未だその出現を見ない。
 一方、De-couple論 はRe-couple論によって置換され、米国不況の影響を新興国の経済発展により相殺できるという観測は、既に現実の連鎖不況によって抹殺された。
 更に基本的に、資本主義の本質的不安定性が認識され、金融危機への対応と規制ないし国家介入におけるパラダイムシフト論が流動している。

 これらの論点はイノベーションの在り方に直結し、従って、イノベーションを起動する知的財産創成の政策にも直結する。その動きを注視する前提知見として、ここでは経済産業省産業構造審議会の「現代産業構造の変化の本質」報告(Jul. 2008)における下記「変わる知的財産権の位置付け」の節(SANARI PATENT要約)を復習しておきたい。

 垂直統合型のクローズド・イノベーションからオ―プン・イノベーションへという大きな潮流変化は、知的財産権の位置付けにも影響を及ぼす。こらまで一般的であった垂直統合型のクローズド・イノベーションのもとでは、知的財産権は主として競争相手が模倣することを防止し、特定技術の発明者がその技術を独占利用することにより利益を挙げるための手段という位置付けであった。

 しかし、オ―プン・イノベーションのもとでは、自社外部の優れた技術を積極的に導入して、自社技術と組合わせることによりイノベーションを効率的に推進し、また自社の未利用技術を社外にライセンスして利益を得る等、外部プレーヤーとの知識・技術の流通を円滑に行うメカニズムが重要になる。

 こうしたオ―プン・イノベーションのもとでは、知的財産権は発明を保護して発明者に利益を帰属させるだけではなく、発明を広く多様な目的で活用することにより、発明者により大きなリターンを返すという役割が重要となる。例えばライセンシングという手段はそのための典型的な手法である。そのような意味において今後の知的財産権は、技術の広汎な利用を促しつつ対価を発明者に帰属させるための通貨・流動性という意味合いを強めるものである。

SANARI PATENT所見
 上記報告の標題は「知識組替えの衝撃」と表示され、「現代産業構造の変化の本質」と副題されているが、知的財産権の節のみを見ても、この標題との本質関連は把握できない。本年7月時点の報告であるから、冒頭にSANARI PATENTが指摘したパラダイムの激動要素によって報告内容が変動するのか否か、追跡すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Paradigm Shift、産業構造審議会、知的財産権、原油価格、資本主義

ラベル:

2008年10月19日日曜日

Clean Develop Mechanism Projects by Mitsubishi

METI Approves Clean Develop Mechanism Projects by Mitsubishi Trading, Mitsubishi UFJ Security, Kansai Power, Tokyo Power and Marubeni: 今次CDMプロジェクト承認を経済産業省が発表(17 Oct, 2008)。
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 経済産業省が「CDM-JIプロジェクト政府承認結果について(申請者:三菱商事、三菱UFJ証券、関西電力、東京電力、丸紅)」と題して審査結果を発表(17 Oct. 2008)した。

 このプロジェクトの内容について一般の理解が必ずしも徹底していないと考えるが、朝日新聞社「知恵蔵」に環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長が執筆された次のような解説(SANARI PATENT要約)が分かり易い。
「先進国と途上国が共同で、温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分(SANARI PATENT注:例えば、発電施設を火力発電ではなく水力発電により建設することによるCO2削減量)の一部(認証排出削減量)を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組みである(SANARI PATENT注:「クレジット」という言葉に新しい意味を持たせた)。
 先進国にとっては、より少ない費用でCO2の排出量を削減でき、途上国にとっての持続可能な発展の支援もできるという考えが背後にある。京都メカニズムの一つである。CDMでは、プロジェクトを実施しない場合の排出量の設定(SANARI PATENT注:上記の例では、火力発電による場合のCO2排出量)などの課題のほか、基本的に、途上国における削減量(SANARI PATENT注:すなわち、上記「クレジット」)を充当できることによって先進国全体の削減が緩められるという論点もあったが、京都議英書の発効を受けて取組が活発化し、環境省・経済産業省も事業化に向けた調査費を支援し、経済界もCDMクレジットの調達に大きな期待をかけている。」

 今次承認プロジェクトの概要を見ると、
1. 三菱商事「インドKM Power Private Limitedによるグリッドシステムのための11.3Mw再生可能エネルギープロジェクト」
2. 三菱UFJ証券「インドネシア・バイオガス回収・バイオ水素製造」
3. 東京電力「中国黒竜江省Fujin48MW風力発電プロジェクト」
4. 関西電力「中国凌雲県ハオクン水力発電プロジェクト」
5. 三菱商事「中国広西橋水力発電プロジェクト」
6. 三菱商事「中国四川省松新20MW水力発電プロジェクト」
7. 三菱商事「中国雲南省花果河10MW水力発電プロジェクト」
8. 三菱商事「中国雲南省花果河7,5MW水力発電プロジェクト」
9. 三菱商事「中国四川省金岩渓8MW水力発電プロジェクト」
10 三菱商事「中国四川省候山8MW水力発電プロジェクト」
11 三菱商事「中国四川省和沐8MW水力発電プロジェクト」
12 三菱商事「中国雲南省金鳳12.6MW水力発電プロジェクト」
13 丸紅「中国福建寧徳三潤渓水力発電プロジェクト」
14 丸紅「中国福建屏南亭頭港水力発電プロジェクト」
15 丸紅「中国福建武夷山坑口水力発電プロジェクト」
16 丸紅「中国福建屏南魚党水力発電プロジェクト」
17 丸紅「中国福建陽龍江水力発電プロジェクト」
18 丸紅「中国福建屏南鷲峰水力発電プロジェクト」
19 三菱商事「中国河南省洛寧県黄河水力発電プラント」
20 三菱商事「中国広東省龍川県稔坑水力発電プロジェクト」

 以上20プロジェクトについて、それぞれCO2排出削減量が年間トン数表示されている。

SANARI PATENT所見
 既にCO2削減が極めて進捗しているわが国企業の生産活動に裕度をもたらし、中国等のクリーンエネルギー開発にわが国企業が寄与するための、優れたメカニズムの知恵としてCDMの成果に注目する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
CDM、三菱商事、三菱UFJ証券、関西電力、東京電力、丸紅

ラベル:

2008年10月18日土曜日

Medical Association’s President

Status of the Medical Association’s President:医師会会長、弁護士会会長など専権業務専門家組織の会長発言
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 医師、弁護士、弁理士など、それぞれの根拠法に基づいて他者の実施が刑罰をもって禁止されている専権業務の専門家は、その言動の適正が国家・社会のため極めて重要である。
 従って、これら専門家団体の会長職、例えば医師会長や弁護士会長の選出は、国民の声を反映すべきマスコミの報道対象ともなり、会長候補者の所信表明における争点を国民が認識して、弁護士数の適正値や医療費配分の在り方についての動向を、選挙結果によって察知する場合も多い。

 会長選挙に真剣な余りに、今年の大阪府医師会の会長選挙をめぐり、僅差で敗れた伯井俊明氏の陣営が、選挙の開票手続が医師会の定款に違反するとして、府医師会と3選を果たした酒井国男氏を相手取って選挙結果の効力停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てる、というような事件(ウェブでは「告訴」と表現)も発生しているが、医師会会長の地位の重要性と透明性を反映して一般の関心を更に強めたと、見ておきたい。

 知財専門家は、新薬特許、ジェネリック薬、医療行為特許の在り方など、多岐にわたって医療の在り方に密着する業務を行っているし、地域弁護士会会長の弁護士数の在り方についての発言、知的財産権侵害に対する刑罰強化に対する日本弁護士会会長発言等、極めて身近な関心事項であるから、会長選挙の機会においても選出の経緯がマスコミ報道されることは、実際上、非常に参考になる。

 ちなみに、内閣知財戦略本部の「知的財産人材育成総合戦略」は弁護士について、「米国では特許弁護士だけでも2万3千人に上る(わが国の弁理士登録弁護士約340人)。さらに米国や中国の法曹人口は、わが国を大きく上回っている。わが国でも、毎年約3000人の司法試験合格により2018年までに法曹人口全部で5万人に倍増する」と述べているが、その後、日弁連で司法修習生の就職難が問題となり、新人の会費を月額7000円に半減するなど議論する(5 Oct. 2007朝日新聞)一方、siten@asahi.comに稲垣健太司法修習生が法曹人口増加見直しに反対意見を表明するなど、国民全部の関心を呼んでいる。SANARI PATENTの所見としては先ず、米国の弁護士の過半は社内弁護士であって、いわゆる法廷弁護士の方が少ないことや、社会生活の全般(例えば離婚後の具体的措置、親の教育不備責任に対する子の提訴)に広く及んでいる事情も勘案すべきである。

 今次弁理士会会長選挙の候補者の一人として丸島義一弁理士が立たれたが、同氏はキャノンの知財戦略を統率後、フリーの弁理士として日本経済新聞のインタビューへの応答が連載されるなど、主張が明確に認識されているが、他の立候補者諸氏も同様に、自民党の総裁選や米国大統領選の討論会合、インターネット利用等をフル動員しての知見表明を模擬されれば、マスコミを通じて知的財産に対する国民の認識を高め、知財立国の一助にもなると、SANARI PATENTは考える。勿論これは、候補者各位が弁理士会の知財立国における機能を明確に表明できることを前提とする。また弁理士会が法定の強制加入団体であって、国民全体の利益主眼の機構であることの認識を前提とする。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Medical Association、大阪府医師会、弁護士、弁理士、日本経済新聞、キャノン

ラベル:

2008年10月17日金曜日

Luxury Travel Forum Opens on 20~21 Oct.

Japan Luxury Travel Forum Opens on 20~21 Oct. 2008 at Shinagawa Intercity: 経済産業省・観光庁が「ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム」開催の発表(16 Oct. 2008)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 「共同発表」ではなくて「(経済産業省・観光庁)同時発表」と表示しているのは、それぞれの行政目的から「同時に」という意味かと、SANARI PATENTは解するが、とにかくジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム(JLTF)について経済産業省(担当:商務情報政策局サービス産業課)は、「海外富裕層に特化したわが国初のトラベルフォーラムであるJLTFを、今月20~21日に品川インターシティホテルで開催すると発表した。

 海外バイヤー20名、国内旅行代理店、ホテル・コンテンツ関係24出展。なお、18~19日にはフォーラムに先立って、金沢で地域資源を視察する。
 出展者のうち例えば株式会社Asian Elite Clubについて見ると、「アジアの富裕者を満足させるサービスがここにあります」と掲げ、「アジアの富裕層を知り尽した私どもが皆様のお手伝いをして」、「富裕層をターゲットにしたツァー企画からビジネスマッチングまで幅広い分野においてサービスを提供します」と謳っているので、アジア現人口30億人余の何%が富裕層に当たるかは別論として、人別「富裕」の規模もおそらくわが国のそれを上回るビジネス対象であり、日本コンテンツ、日本ブランドを鼓吹する有効な機会と、SANARI PATENTは考える。もちろん、「富裕層」ではないアジア30億人に対するフォーラムも、経済産業省・観光庁によって今後開催されてゆくと期待する。

 出展者としてはこのほか、帝国ホテル、ニューオータニ、ザ・リッツカールトン東京などのホテル、旅行業者などが名を連ねている。

 一方、観光庁の発表(16 Oct. 2008)は次のように解説している(SANARI PATENT要約)。
(1)  JLTFはわが国における「ラグジュアリー・トラベル・マ^ケット」の整備推進のキックオフとして、経済産業省・観光庁の連携のもと、開催する。
(2)  海外富裕層を持つバイヤーを招聘し、わが国の高品質で「本物」の地域資源等を取扱う旅行代理店・ホテル等とのビジネスマッチングや、海外富裕層のトラベル・マーケットの動向、今後の国内の取組等についてセミナー等を実施する。

SANARI PATENT所見
 最近の円レート変動で、富裕層でないアジアその他の日本発ゲーム、アニメ、キャラクター愛好者の秋葉原等魅力が盛衰している。「金沢」と共に「秋葉原」にも、両省庁のフォーラムを期待する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Luxury Travel Forum、JLTF、富裕層、金沢、帝国ホテル、観光庁

ラベル:

2008年10月16日木曜日

Evaluation of Brand, Patent and Website

Attempts of Sum Evaluation on Brand, Patent and Website:定額的価値評価の定額的価値評価にベンチャー的取組
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 グローバル市場で情報技術・知財活用が企業の命運を決定する現在、ブランドやパテントの定額的価値評価は、算定方式未確立のまま課題として生き続けるが、ウェブサイトの定額的価値評価をダイヤモンド社が敢行したことに、SANARI PATENTは先ず深く敬意を表する。ブランドの定額的価値評価について経済産業省は、著名大学の商学部に委託して評価算式を公表した先例があるが、「経済産業省としては、この算式によって個別企業のブランド算定はいたしません」と注記した。そこで民間の知財研究団体が企業別にブランド価額を、この算式により算出して発表したが、発表された企業の内部から、企業の時価総額との乖離が著し過ぎるという発言が公けにされた。
 パテントについても、例えば特許庁の定性的価値評価基準はあるが、定額的価値評価の策定には至らない。要するに、知財資産・無形資産の定額的価値評価は多数算定方式の提案はあるが、結局それらの総合勘案で、という域を出ていない。

 ダイヤモンド誌は敢然として、日本ブランド戦略研究所と協働のもとに、「企業ウェブサイトの事業貢献度を測定し、ウェブサイト価値のランキング」を発表したが(13 Sept. 2008)、SANARI PATENTが推測するところでは、ウェブサイト価値(百万円単位で表示)の構成のうち、情報価値(閲覧価値と行動価値の和)の算定手法は主として日本ブランド戦略研究所の創成により、売上価値の算定手法はダイヤモンド誌の創成によるのではないか、と思うが、それはいずれにせよ、ウェブサイトに対する関心がグローバルに高まる現在、今次ウェブサイトの定額的価値評価の発表は極めて注目すべき業績と、SANARI PATENTは考える。

 例えばトヨタ自動車のウェブサイト価値1421億7800万円は、売上価値1298億7200万円と情報価値123億7200万円(閲覧価値105億6200万円と行動価値18億1100万円の合算額)の合計額として表示されている。売上価値は、消費者の購買行動において、トヨタ自動車の製品を購入するために、どれだけの割合の人がどの程度トヨタ自動車のウェブサイトを利用したかをサイト効果として把握し、これと対応する売上とを関連づけることにより算出している。情報価値は、消費者のウェブサイト視聴動向を調査し、消費者が各社のウェブサイトにどれだけアクセスしたか、またウェブサイト上でどのような行動、例えば会員登録、資料請求などをしたかを把握することにより算出している。

SANARI PATENT所見
 消費者のウェブサイトにおける行動は、極めて精細に把握されているから、そのデータに基づく解析は、ウェブサイトの定額的価値評価にとどまらず企業戦略全般について参照されるべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Website、定額的価値評価、トヨタ、ウェブサイト価値、ダイヤモンド誌

ラベル:

2008年10月15日水曜日

Annual Report 2008 of ASTELLAS Designs

Changing Tomorrow, Annual Report 2008 of ASTELLAS Designs Next Health Generation:世界経済カップリング変動下で日本製薬業界の体制革新進む
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 アステラスの年報2008(グローバル版)が届いた。2008年3月期のアステラス海外売上高は4895億7000万円に達し、海外売上高比率が50.3%、グローバル企業性を顕著にしている。武田薬品の海外売上高比率51%と共に、新薬創成のグローバル企業として双璧をなし、大日本住友製薬の9%、塩野義製薬の18%、田辺三菱製薬の9%、中外製薬の11%等と対照的であるが、エーザイの認知症薬・抗潰瘍薬の世界展開による海外比率62%は突出している。

 アステラスの会社案内の冒頭には、「病気と闘う人々に新しい薬を届けたい(従業員)一人ひとりの想いが、アステラスを動かしています」と述べてられている。その成果はグローバルに感謝されるとこであるが、問題は、「病気と闘う人々に新しい薬が届く」能率性であり、その不備は、国内国際にわたる医療行政体系の不備・欠陥に帰責され追求・是正されるべきことに異論はないであろう。

 早速の例として、アステラスが先日(6 Oct. 2008)発表した「下痢型過敏症腸症候群治療剤・イリボー錠」(一般名:ラモセトロン塩酸塩)は、「過敏症腸症候群は器質的疾患を伴わず、腹痛、腹部不快感と便通異常を主体とし、それらの消化器症状が長期間持続もしくは悪化・改善を繰返す機能的疾患であって、ストレスなど種々の病因により引き起こされ、最終的には腸管神経の過緊張に伴う腸の運動機能亢進によって生ずると考えられ、日本では約1200万人の若年層・男性主体の有病者が推定される(SANARI PATENT要約)」と解説され、世界人口に演繹すれば6億人口の悩みを解決できることとなるが、先ず、OTCとして薬局購入可能か、薬事法改正によりコンビニの登録者によっても入手可能か、がアステラスの「明日は変えられる」挑戦の成否を左右するとSANARI PATENTは考える。直ちにはできないならば、その実現に向けての研究開発こそ、「アステラス社員による車椅子送迎車6台寄贈」(本日14 Oct. 2008 アステラス発表)と同様に社会貢献する。
 MR(Medical Representatives : 医療情報担当者)活動も、アステラスが重点を置く高度な内容であるが、ジェネリック医薬品のアステラス自産など、安全性・信頼性と経済性を両立させた後発医薬品の普及にアステラスMRが一層寄与することをSANARI PATENTは期待する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
ASTELLAS、製薬業界、アステラス、武田薬品、腸症候群

ラベル:

2008年10月14日火曜日

Blog Applications Developed by CEC Solutions Co.

CEC Solutions Co., Originated as Joint Concern of CEC and FANUC, Develops Blog Applications: CECソリューションズが企業のブログ活用を支援
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 ブログの活用が、個人、企業、政界など諸分野において様々な目的と機能を発揮しているが、ITソリューションビジネスとして、ブログの特質を最高度に展開しているCECソリューションズの業績をSANARI PATENTは注目する。
 CECソリューションズは、シーイーシーとファナック(共に東証1部)の合弁会社「ファナックビジネス」として平成2年に設立されたが、平成10年にシーイーシーの100%子会社となり、社名を「シーイーシーロボティクス」に変更、更に平成14年にクリエーティブソリューションと合併して現社名に変更し、平成18年に企業向けの自社開発製品「Opus Square BLOG」の販売を開始した。「拡張性豊かなオーピンソースによるブログシステム」と銘打っている。
 検索サイトを介して、低コストで企業と顧客を繋ぐPR機能、トラックバックを介して視覚クチコミによるバイラテラル・マルチラテラルのマーケティング機能、イントラブログによる社内コミュニケーションの活発化・企業内情報の蓄積と資産化など、企業ブログの効用を高め、本年5月の東京ビッグサイト・ソフトウェア開発環境展への出展など、拡販活動も活発である。

 なお、上記シーイーシーは野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、「トヨタグル-プなど優良顧客の情報活用ツールに実績あり、組込ソフト開発に強い独立系」である。

 個人ブログは、内閣知財戦略本部が唱導する「国民全てが情報・コンテンツ発信者・創造者」の志向に即するもので、コメントを通じて地域の限定なく意見や情報の交換ができ、知的生活の充実・革新に寄与すること多大である。
 楽天ブログのように、個人・企業の利益がアフィリエートシステムによって共振する個人・企業融合のブログも、ブログ内容の透明性と多数ブログによって、信頼性・客観性が維持され、商品流通の合理化にも寄与する。
 評論家や俳優の個人ブログは、閲覧者の累増によってブログ欄企業広告の価値を増大するが、ブログ投稿者の人気を高め、その収入を増加して、内閣知財戦略本部が唱導する「コンテンツクリエータの優遇」志向に適合する。
 政界の利用も、小沢一郎氏のニコニコ動画ブログなどが親しまれているが、米国のオバマ氏の活用ぶりには及ばないと思われる。

SANARI PATENT所見
 上記いずれの目的についても、ブログは低コストでグローバルに効能を発揮するインターネットの寵児というべきである。これを個人・企業・各界が活用しなければわが国は、世界の情報イノベーションに遅れをとることとなろう。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
CEC Solutions、CECソリューションズ、ブログ、ITソリューション,、小沢一郎

ラベル: ,

2008年10月13日月曜日

Technologies of DNP Contrastive to Printed Info.

Pioneer Technologies of DNP (Dai Nippon Printing Co.)Contrastive to
Time Lag of Printed Info. :DNP(大日本印刷)のディスプレイ製品事業展開
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog NEC/End Point Securuty
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp/

 DNP (大日本印刷)のDNP Report最新号が届いた。表紙はDNPの文字のみで、大日本印刷の小さな文字は裏表紙の片隅に見られるだけである。ICTが紙印刷をデジタル情報で縮小するという現象を数値的に示すデータは、商品別(例えば辞典が電子辞書に)、分野別(例えば特許権資料が特許庁のHPに)に見られるものの、グローバルな現象ではない。しかし、印刷の情報通信機能がICTの先端技術によって代替されつつあることは明瞭で、「印刷」の文字も後退する。しかし、次項(2)のように、紙印刷自体が先端情報技術による「紙」の情報機器化を実現することを、DNPが開発していることは、「印刷出身電子情報企業」にふさわしい業績と、SANARI PATENTは考える。

 今次DNPReportも、内容はディスプレイ製品事業の展開が占め、DNPの先端技術を明示しているが、トッピックスとしての紹介は、
(1)  台湾の世界的プリント基板メーカー、ユニマイクロンと合弁会社を香港に設立し、小型・高機能プリント基板の世界市場展開、国際標準化(SANARI PATENT考察: デファクト国際標準化志向と解する)を進める。
(2)  世界で初めて、独自技術により、紙上に直接、通信用のアンテナを形成した低価格のUHF帯ICタグを開発した。
(3)  DNPのデジタルペンシステムが、国内で初めて三菱UFJ信託銀行に導入された。
(4)  3次元CGを活用して、ホログラムの完成画像をシュミレーションするソフトを開発した。(SANARI PATENT考察:  ホログラムの商標・意匠が世界的に多くなり、応用対象が拡大する)。
(5)  細胞パターン培養基板の製品化

以上5件のほか、DNPオリジナル文化事業として、「ルーブルDNPミュージアムラボ」「マリーアントワネットのドレス再現」、「ギンザ・グラフィックギャラリー」を説明するにとどまっている。

SANARI PATENT所見
 上記より更に最近、「1枚のチップでクレジット3ブランドちICキャッシュカード、電子マネーに対応する新タイオウのデュアルインターフェースカ-ド」、英国高速度鉄道車両の内装材にDNPの化粧アルミ板を採用」などの展開が見られるが、今次Reportの「印刷」では言及に至っていない。「印刷」情報に拘泥しないデジタル情報に、投資家層も知財専門家も注目しなければならない。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
DNP、ディスプレイ、大日本印刷、ユニマイクロン、三菱UFJ信託銀行

ラベル:

2008年10月12日日曜日

Patent and Permission of New Drugs

Drug Lag vs. Patent Lag: Patent and Permission of New Drugs:新薬に対する特許と薬事法審査承認
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 日本ゲーム業界の前途
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp/

 国内では医療体制や医療費負担が政治的大問題となり、国際的には鳥インフルエンザやエイズ治療薬の全人類供用が人道大問題となっている。
 一方、新薬の特許については知的財産権政策の面から、電子産業分野等と異なる特許権の機能の特徴が内閣知財戦略本部において検討され、特許行政が医薬品分野についてはどのように対処すべきか、少なくとも策定の段階に達している。

 他方、新薬の薬事法審査承認について、わが国における審査の遅さが製薬業界と患者の双方から指摘され続けてきたが、先般、週刊東洋経済(19 Jul. 2008)が特集した「ここが問題! 日本のクスリの七不思議?」の「不思議」の筆頭に「なぜ日本では未承認? 新薬審査が遅すぎる」などを読み返すと、その副題「日本に住んでいるために必要な薬の治療を受けられない。この現実に打ちひしがれる思いの患者は少なくない。政府はラグ短縮にどこまで本気なのか」に同感させられる。新薬の薬事法審査承認ラグが、特許許可ラグ以上に切迫した福祉課題・人権課題と考えられてくる。

 上記記事に引例されたK、B両女性の闘病実情を読むと、更に痛切に感じられる。SANARI PATENTが要約すると、
(1)  Kは、1998年に消化器癌の一種GISTを発病した。
(2)  2001年、日本ではGISTへの医療保険適応が認められていない抗癌剤グリベックによる治療を開始した。その効果は歴然で、腫瘍は7割も縮小した。
(3)  Kは、グリベックのGISTへの適応拡大を求めて30万人の陳情署名を集め、やっと認められたのは2年半後であった。
(4)  その間、毎月の治療費は40万円で、全て自己負担した。承認後は8万円に低下した。
(5)  余命3カ月、延命治療しても1年ももたない」と家族が告げられたのが、現に10年を経ている。
(6)  別のB女は、2004年に卵巣癌と告知されていたが、米国では承認されているドキシルが日本では未容認で、1回投与に全額自己負担で60万円を要するとの現実に直面し、2007年に2万9千人の署名で承認を陳情した。しかし厚生労働省からは、「審査の順番待ち」という応答で、まだ承認されていない。

SANARI PATENT所見
 特許ラグ(審査滞貨)の解消については、日米で相互に審査結果を承認し合う方向性が既に起動している。同じ疾患にについて、新薬の承認が同様に日米相互、すなわち、米国で可ならば日本でも可で利用を促進すべきではないかと発想することも自然であろう。佐成重範弁理士はJFDA(日本の新薬安全性試験研究機構:食品薬品安全センタ)の常任監事を勤めた経験から、医薬品作用の人種差も心得ており、特許ラグと薬事法審査承認ラグを同一に論じ得ないことも弁えているが、「七不思議」の筆頭の「不思議」は解決して欲しい。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Drug Lag 、Patent Lag、新薬、薬事法審査承認、JFDA

ラベル:

2008年10月11日土曜日

Black Everyday Business Answered By METI Minister

Countermeasures for Black Everyday Business Answered By METI Minister:緊急経済対策について二階経済産業大臣記者会見応答(10 Oct. 2008)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog  愛知製鋼オンリーワン商品群と為替変動
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp/ NECの新証明書自動交付機

 今次経済変動による影響として様々な事態が報道されているが、「事業分野別」「個別企業別」の考察を精確に行うことが知財戦略上の重要であると、SANARI PATENTは考える。「事業分野別」には例えば、欧州・ロシアを始めとする高速鉄道輸送インフラの構築が、航空輸送とのエネルギーおよび実際利便比較から極めて活発化し、各国企業が知財を競う場として展開している。次世代ITについても同様である。「個別企業別」には例えば、大和生命の破綻は、その独自のビジネスメソッドに起因するとされている。

 ここには取りあえず、昨日の二階経済産業大臣の記者会見説明・応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 大臣説明
1-1 国際金融情勢は株価・為替の不安定について予断を許さず、実態経済(SANARI PATENT考察:「実態」より「実体」であろう)への影響に対処すべきである。
1-2 本日開催されるG7では、日本の過去の経験を各国に伝えるが、各国が、金融安定のため国際協調する強力なメッセージが必要である。
1-3 わが国内では「安心実現の緊急総合対策」のため先ず補正予算を実施し、更にこの対策決定後の国際金融情勢変動に、弾力的かつ迅速に対応すべきである。
1-4 なお、北朝に対する輸入禁止措置は今月13日の期限後、更に6カ月継続する。

2. 景気認識
2-1 質疑: 日経平均株価8100円台の現状に対する認識はどうか。
2-2 応答: 株価・為替の企業想定を超える変動は、景気を更に下振れさせるリスクがあり、必要に応じて機動的・弾力的に対応する。

3. 中小企業
3-1 質疑: 更なる追加対策として、中小企業対策特に金融支援の追加を考えるか。
3-2 応答: 経済産業省は、全国取敢えず150ヵ所に調査班を派遣し、現場の状況と要望を把握する。年末を控え、中小企業金融について特に配意する。

4. 大和生命
4-1 質疑: 大和生命が破綻し、海外の金融不安が日本でも顕在化してきたが、このような状況下で衆議院解散は可能か。
4-2 応答: 大和生命の問題と衆議院解散とは、関連は殆どないと考える。大和生命の破綻理由については、規模において日本生命の100分の1程度の企業であることと共に、外部の国際的要件、米国の金融不安の波及結果ではなく、大和生命自体の経営上の問題と思われる節があるので、国際金融の問題とは切り離して考えるべきであり、いわんや衆議院の解散とは全く関係ない。

5. 景気対策追加の政策手法
6-1 質疑: 経済産業省の追加政策手法として、どのようなものが考えられるか。
6-2 応答: 中小企業に対するセーフティネットが最重要である。9兆円の保証・融資枠拡大も考えられる。

SANARI PATENT所見
 この10月1日に政府関係金融機関が統合され、民間金融に対する政策金融の在り方が革新される。中小企業に対する民間金融に対する保証政策は、各企業に対する民間金融を前提とし、保証・保険率を配意する政策であるから、民間金融機関の中小企業融資そのものが委縮して。知財開発も遅滞し、保証政策が十分に作用しないことをSANARI PATENTは恐れる。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Slow Business、中小企業金融、保証、大和生命、セーフティネット

ラベル:

2008年10月10日金曜日

Public Opinion on Carbon Footprint Policy

METI Requests Public Opinion on Carbon Footprint Policy: カーボンフットプリント政策について経済産業省が意見公募(9 Oct. 2008 発表)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog Hedge FundとInvestment Trust
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp/

 経済産業省(担当:商務情報政策局流通政策課)が、「カーボンフットプリント制度の在り方について(指針)」(中間とりまとめ案)を発表すると共に、意見を公募している(提出期限28 Oct. 2008)。

カーボンフットプリントの表示は、2007年に英国で始まったといわれ、わが国では今年6月に経済産業省が「カーボンフットプリント制度の実用化。普及推進研究会」を設置するなど、国際的に環境対策の主要な選択肢とされる新たな構想である。直訳すれば「炭素の足跡表示」で、企業等の活動に伴って排出する炭素化合物の出所を活動の各プロセスについて加算し、その活動が成立するために要した排出量を表示する制度である。環境政策としては、消費者がカーボンフットプリント表示数値の少ない商品・サービスを選択するという行動を採れば有効であるあが、商品・サービスの価格など、他の選択要素とのバランスを、消費者がどう考えて行動するかに依存する。また、その選択を誘導するための制度の在り方が課題である。

 いzれにせよ、カーボンフットプリント制度が合理的に作用して環境保全に役立つならば世界的に異議はないはずだが、企業がそのために負担するコストと合理化効果のバランスなどが納得されなければならない。カーボンフットプリントの各ポイントで、その合理的把握と、制度への即応のための知財開発が課題となる。

 そこで経済産業省の今次案(SANARI PATENT要約)を見ると、
(1)  カーボンフットプリント制度の定義として、「商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス排出量をCO2に換算し、その商品・サービスに簡易な方法で表示する仕組み」と定める。
(2)  カーボンフットプリント制度は、本来はあらゆる財・サービス(SANARI PATENT注:ここで「財」といったのは、商品以外の非売または公共財を含む趣旨と解する)に適用することが可能であるが、制度としては、多数排出源からのCO2排出量を「見える化」することが目的であるから、分野ごとに商品特性。サービス特性を考えた上で、個別の排出量が簡易な方法で直接的に理解でき、かつ比較も容易であるというカーボンフットプリントの強みを、事業者が最大限に生かすことができる分野からの導入が適当である。

SANARI PATENT所見
 環境意識がグローバルに高まって、企業はそれぞれの環境重視を企業行動において顕示することが経営戦略としても必要という認識が広がっている。しかし企業の合理的行動は、環境対策への企業インセンティブと不可分であり、国の政策も、企業に」とっての選択肢がどのように企業戦略上評量されるかに基いて策定されなければならない。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Carbon Footprint、カーボンフットプリント、CO2排出量、環境対策、経済産業省

ラベル:

2008年10月9日木曜日

Discovery in Elementary Particle Physics Relating to USA Patent Law

Novel Prize Discovery in Elementary Particle Physics Relating to USA Patent Law:米国特許法の定義「『発明』という用語は発明または発見を意味する」
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ GFP(緑色蛍光蛋白質利用特許)
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog タカラトミーロボットなどGood Design賞
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp/

 今次ノーベル物理学賞は、「対称性の自発的破れの仕組みの『発明』」を授賞理由として日本人3名に贈られる。知財専門家としては、米国特許法の定義「The term “invention” means invention or discovery」という条文を想起するが、「発明者」または「発見者」の定義に関する明文の規定は米国特許法に置かれていない。しかし、米国のManual Of Patent Examination Procedure (MPEP: 特許審査基準 著名な『E=mc 』の法則、またNewtonは彼が発見した『重力の法則』に特許付与され得なかった」と述べ、次のように説明している。
「米国国会は、特許の対象は、人によってつくられた全ての事柄を含むことを意図した(Congress intended statutory subject matter to include anything under the sun that is made by man.)。しかし、このことは限定が皆無であること、または、全ての発見を包括することを示唆するものではない。自然法則、物理現象、抽象的アイディアは特許性を持たないとされている。(have been held not patentable)」。
 それでは、特許性ある発見とは何かについては、次の記述を含味すべきであろう。
「His claim(SANARI PATENT注:「his」は別人。彼が出願した特許の請求項)is not to a hitherto unknown natural phenomenon, but to a nonnaturally occurring manufacture or composition of matter – a product of human ingenuity having a distinctive name, character and use.」

 以下「発明」には「発明」と「発見」を含むという米国特許法の趣旨を考察する。
(1) 発明者は自然人であることを要し、会社、パートナーシップその他法的に設立された団体であってはならない。
(2) 発明の着想に貢献していなければ、発明者でない(実施化それ自体は無関係である。
(3) 着想とは、確定的かつ恒常的なアイディアが発明者のなかで形成されていることである。
(4) 共同発明者の要件を構成する精確な要素を定義することは,極めて困難である。これは特許法の体系のなかで曖昧な概念である。

SANARI PATENT所見
 上記米国特許審査基準に引用されたEinsteinの発見は、原子力応用の基礎となったが、今次ノーベル物理賞授賞理由の「発見」がどのような意義を人類にもたらすか、注目したい。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Elementary Particle 、MPEP、Novel Prize、発見、発明者

ラベル:

2008年10月8日水曜日

Various New Finance Methods

Troubles Concerning Various New Finance Methods:新Business Methodの多様性をめぐるトラブルの生起
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 Social Lendingが新語として登場している。ファイナンスのBusiness Methodの一態様である。実はファイナンスという用語自体が多義的で、シャープの電子辞書には、清算・支払が原義で、財政、財務、融資資金、財政管理などを意味すると示している。
 ファイナンスの新たなBusiness Methodが発生してビジネスとして成立することは、新たなファイナンス需要を充足する新たなBusiness Methodが知的財産として成立したことを示すが、知的財産と知的財産権とは同一ではない。知的財産が何らかの制度的保護を受ける場合に、その保護との関係で、対象Business Methodは知的財産権の性格を帯びる。

 Google検索で「外貨取引」をサーチすると、実に52万7000件ヒットして、「お金を増やそう! 初心者からの外貨取引」というような、一般消費者の外貨取引参入を促進・指導する Web Siteが続出するが、NHKのクローズアップ現代(6 Oct. 2008)は、「人気商品が個人投資の死角」と題して、補償金による多額外貨取引(FX)のリスクを警告した。規制緩和の流れで個人に対するFX業が許容されているが、業者は金融庁の監督下にあって営業が認められる。最広義の制度的特許の外ならないが、当然監督官庁の適切な監督がウワークしていなければならないのに、ウワークしていないので、1000万円を超える子供の大学資金を忽ち喪失した事例などを列挙した。勿論、儲けた人も多いはずだが、そちらは登場しない。
 なお、NHKの解説に対してSANARI PATENTが異議を唱えたいのは、米ドル100円/$で2000万円ドル購入(保証金200万円)して105円になれば100万円儲かり、95円になれば補償金のうち100万円は戻らないという趣旨の数字を挙げたが、外貨取引の売買手数料は、米ドルを最低として可なり高額であるから、レート差額のみを示すことは、初心者に対しては危険である。

 Social Lendingも、わが国では最近の金融情報下で話題になる場合が多くなったが、欧米では、ネットオークションによる金融市場として、一足先に流行しているようである。ネットに限らず、個人間融資を意味するが、業としてはネットで成り立つので、上記のように理解されている。
 そもそも数年前からBusiness Method特許という用語が流行した発端は、いわゆる逆オークションに関する米国特許であったが、個人間金融条件についてもネットでオークションすることは透明性には富む。わが国のマスコミは、業としての持続性とユーザーの不利についての危惧を対象としている。

SANARI PATENT所見 
 インターネットにより小口金融取引はネット上で貸借双方が融資条件を競売買するので、コストを低減できるBusiness Methodであるが、債権保全の方法にBusiness Methodの内容を創造し、社会的に許容され便益を評価されるシステムとして確立できるか、今後の推移を注視すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Business Method、トラブル、Social Lending、ファイナンス、FX

ラベル:

2008年10月7日火曜日

While AEON’s e-Money Enriches its Function

Patents on Digital Cash are Developed by PASONIC etc. While AEON’s e-Money Enriches its Function:電子マネー関係特許公開とイオン電子マネーの進化
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog

 電子マネーの国際活用については、訪日中国富裕層の観光客によってわが国は先を越されたのではないかと思う現況だが、特許開発は最近も活発である。例えばパナソニックの「自動販売機」(公開日2 ct. 2008)は、「複数種類の電子マネーに対応した自動販売機で、利用者の購入操作に自由度を持たせ、販売機会を最大限に与えることにより、購入操作の途中でも所望する商品の購入機会を逸することなく希望商品の販売を可能にすること」を課題としている。

 また日立ソフトウェアエンジニアリングの「電子マネー機能を持つ端末装置」(公開日2 Oct. 2008)は、「電子マネー機能をオンにしていた場合でも、不正なリーダー/ライターによる電子マネーの盗み読み取りを可及的に防止すること」を課題としており、セキュリティという最重要な問題に対応する。

 一方、PASUMOやnanacoと共に電子マネーの基礎知識として挙例されるイオン株式会社のWAONについて同社は、埼玉県越谷市に日本最大級のショッピングセンター「イオンレイクタウン」をオープン(2 Oct. 2008)するに当たり、電子マネーのイオンWAONによる新たな決済サービスを導入したことを発表した。更に来春から順次、全国の吉野家等でもWAONが導入されると発表している。
 電子マネーの発表(SANARI PATENT要約)によれば、
(1)  今次新たな取組は、自動販売機、駐車場ゲート、室内遊園地のメダル貸機の無人機器にWAONによる決済サービスを導入するものである。1回の決済で200円以上利用の場合、200円ごとに1WAONポイントを付する。
(2)  イオンレイクタウン内の休憩所等にWAONで精算できる飲料自動販売機を設置する。
(3)  首都圏で最大規模の駐車台数(約8200台)を有するイオンレイクタウンの駐車場精算にWAONを利用できる。
(4)  イオンレイクタウン内モーリファンタジーでは、施設内で使用するメダル貸機の読取機にWAONをタッチするだけで、子供でも小銭の用意なく受け取れる。

なお、イオンの8月度月間連結営業状況を見ると、月間売上高は4554億円で、前期比3.8%増、年度5兆4000億円のベースであり、かつ、「中国青島永旺東泰商業有限公司が中国山東省煙台市にイオン煙台ショッピングセンターを開店(25 Jul. 2008)したこと」、「イオンは、京都市を中心にドラッグストアおよび調剤薬局を展開するシミズ薬品と業務・資本提携することについて合意(8 Aug. 2008)したこと」を報告するなど、海外業務、薬事法改正対応業務などに益々積極的な取組が見られる。電子マネーを含めてICT技術によるイノベーションの利益を、消費者に還元すると共に、中国始めアジアへの展開が、現地住民の生活の質を高度化するものとして、イオン事業への好感を高めると考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Digital Cash、電子マネー、イオン株式会社、イオンレイクタウン、パナソニック、日立ソフトウェア

ラベル:

2008年10月6日月曜日

Kansei (Sensibility) – Japan Design Exhibition at Les Arts Decorates

METI Holds Kansei (Sensibility) – Japan Design Exhibition at Les Arts Decorates, Paris: パリ・ルーブル宮のフランス国立装飾美術館で「感性―日本デザイン展」を12月に開催
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog

未だ「マンガ」や「オタク」程には海外で馴染まれていないが、「カンセイ」という日本語のままで、「Kansei – Japan Design Exhibition」を12月(12~21 Dec. 2008)に、フランス国立装飾美術館において、経済産業省・JETROの主催、 フランス国立装飾美術館の共催で開催することを経済産業省(担当:製造産業局デザイン・人間生活システム政策室)が発表した(3 Oct. 2008)。

 感性をSANARI PATENTはSensibilityと表現してきたが(Feelingとはニュアンスが異なると解して)、経済産業省は「カンセイ」を新しい国際通用語にする方針のようである。中国では「感性」で通す方が良いと考える。

 上記経済産業省発表(SANARI PATENT要約)によれば、
(1)「感性価値創造イニシアティブ」(May 2007, METI)に基づいて、日仏交流150周年記念事業」として実施する。
(2)日本の国際競争力強化のためには、機能や価格だけでなく、新たな価値を創り出すことが必要である。経済産業省はそのキーワードとして感性に着目し、2008年度から3年間を感性価値創造イヤーと定めて積極的に政策展開する。
(3)感性とは、日本の歴史や風土によって培われた日本人のスピリットであり、作り手の感性がメッセージとして生活者に伝わるとき、感動や共感を呼び起こして新たな経済価値を生み出す。

 翻って「感性価値rrrイニシアティブー第四の価値軸の提案―(22 May, 2007 経済産業省)を再読すると(SANARI PATENT要約)、

(1)  わが国産業は、人口減少による量的需要減、近隣諸国の追撃などの構造変化に直面し、競争力の維持強化、に不可欠な差別化やイノベーションの要素を考える上で、改めて、「いい商品、いいサービスとは何か」という基本問題に立ち帰って検討すべき局面に在る。
(2)  いい商品、いいサービスとは、作り手のこだわり、趣向、遊び、美意識、コンセプトなどが、技術、デザイン、信頼、機能、コストによって裏打ちされ、ストーリーやメッセージをもって再現化し物語化することにより、生活者が感動・共感をもって受容する商品やサービスである。
(3)  このような感動・共感を得たとき、おれは特別の経済価値を生み出す。
(4)  優れた技術力や匠の技を持ちながら、その価値を伝えきれずに、本来の対価を得ていない企業が多い。新たな需要を感性によって掘り起こすメッセージが必要である。
(5)  川上・川下の共創が感性価値を深化させる(バリューチェーン)。

SANARI PATENT所見
 感性やSensibilityは諸国・諸民族にそれぞれ顕在または潜在するのではないか。フランス・カンセイ、アメリカ・カンセイなどを日本カンセイと同様あるいは先行文化として認識するのであれば、日本・フランス融合カンセイも育成すべきかと考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Sensibility、感性、感性価値、バリューチェーン、匠

ラベル:

2008年10月5日日曜日

Yamada Denki Develops its Creation and Challenge Philosophy

Yamada Denki Develops its Creation and Challenge Philosophy at Nationwide Store Network, Financial Strategy Worldwide:ヤマダ電機に見る商品流通イノベーションの急速展開と財務基盤構築のグローバル化
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 商品流通のイノベーションは、家電や医薬品等の分野別においても、また分野融合的な営業範囲再編成においても、更には百貨店・コンビニの事業統合においても、実に高速・激変・国際化の諸様相を示しつつ展開している。

 その典型的な事例の一つと目されるヤマダ電機が、昨日、個人投資家向け説明会を開催し、山田 昇社長以下、多岐にわたる企業戦略と社会寄与を説明した(4 Oct. 2008 新宿京王プラザホテルにて)。野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、ヤマダ電機の特色は「家電量販最大手。売場面積3000m2超の大型店舗展開で急成長。大衆薬販売参入。中古車買取業は既存店にFC店舗を導入」と示されているが、Mar. 2008期の連結売上高1兆7678億円(対前年度22.5%増)の規模、広汎な品目にわたるハード取引の商品流通コアとして、サービスコンテンツ、情報システムコンテンツ、物流システムコンテンツ、WEBコンテンツ、SOHOコンテンツ、リユースコンテンツの6分野のソリューションビジネスをソフトウェア取引として、532店舗+建設中の新宿ビル+WEBと、外国人持株高比率・多数個人株主を擁して展開している業容は、上記引用の「家電販売最大手」の域を超えた新たな企業体制と、SANARI PATENTは考える。なお上記「医薬品販売参入」は、薬事法改正による国民のSelf Medical Care推進の政策に即応している。

 昨日のヤマダ電機説明会では言及されなかったが、 ヤマダ電機のグローバルな視点に立つ財務戦略が、財務専門家の注目の的となっている例として、JPモルガン証券・北野 一・チーフストラテジストの、「なぜグローバライゼーションで豊になれなおのか」と題する論説を以下に要約する。この要約と、前記株主構成を総合考察すると、ヤマダ電機の財務戦略が多角的に策定され、株主の究極の利益を保全していることが理解できる。また株主構成と配当率は、資金コストのみならず経営の安定上も重要であることを踏まえていると、SANARI PATENTは推察する。
(要約)「グローバリゼーションで日本の株式市場における外国人投資家の比率が高まった。現在は外国人投資家の売買比率は約65%、保有比率は約30%弱になっている。外国人投資家が要求するリターンは、10%から15%に達する」
「日本企業の経営者は自己資本のコストはゼロと考えて、1975年には15%であった自己資本比率を40%に上昇させている。実は自己資本のコストは最も高いのである。」
「従って、問題を解決するには、企業が自己資本を減らし、負債を増やすことが必要である。」
「ヤマダ電機は2008年2月に、ユーロ市場で新株予約権付き社債を最大で1500億円発行する一方で、1200億円の自社株買いを行うと発表した。」
「ヤマダ電機とJFEの2社が行ったファイナンスの本質は、借金を使って自己資本を減らすことである。これまで自己資本のコストは低いと考えていた日本企業には見られなかった行動で、エポックメーキングな出来事である。」
「この2社は、配当性向を上げて増配することにより、直利志向の強い日本の個人投資家の保有比率を上げることができる。外国人投資家は喜んで、上がった株価で売り上がってゆく。」
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Challenge、ヤマダ電機、商品流通、リユース、家電量販店

ラベル:

2008年10月4日土曜日

OTAKU as Japan Brand, Japan Culture and Japan Contents

Defining the Meanings of Japan Brand, Japan Culture and Japan Contents: 日本ブランド、日本文化、日本コンテンツの核心を明確に
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 現在、内閣知財戦略本部では「日本ブランド戦略の策定」に向けて論点整理を進めている。その内容を見ると、先ず次のように自問している。
(1)  総花的でなく、ポップカルチャー等の日本が強みとする分野に政策資源を集中すべきではないか。
(2)  日本ブランドのコンセプトを明確にすることが必要ではないか。
(3)  海外でも流通し易い国際共同制作を強化すべきではないか。
(4)  具体的に、どのような取組を行うのか。

SANARI PATENTが見るところでは、政策よりも事実が遥かに先行している。
既に4年前、ベネチア・ビエンナーレ展では独立の展示館「オタク展」が欧米諸国の展示館に優って人気を集め、「オタク」は国際的に通用する流行語になっていたのに、内閣知財戦略本部の論議の中で「オタク」という言葉自体見受けない。

 一方、朝日新聞社の野嶋 剛・台北支局長は、「(日本発の)オタク文化のアジアでの席巻は、単なる一時的な流行現象を超えて、一種のアジア共通文化の誕生を思わせる様相すら見せている」と考察しているが(Weekly Toyo Keizai 13 Sept. 2008)、その結びにあるような、「オタクたちは、生涯を通じてよく似た消費動向や趣味を抱えて生きてゆく可能性が高い。民族や国家、あるいは、ナショナリズムという既成の概念を超えて、オタクという普遍的なテアイデンティティを形成する可能性すら秘めているのではないだろうか」という考察を通り越して、既にバネチアでその「可能性」は実証・実現され、日本ブランド、日本コンテンツ、日本文化という「ナショナリズム」を超える域に達しているとSANARI PATENTは考える。

 従って内閣知財戦略本部も、本部員各位があまり馴染まないかも知れない「オタク」という用語に取組み、その現実と方向性を真正面から知財計画に採択されるよう、SANARI PATENTは強く要望する。

 念の為に上記・野嶋氏の指摘を摘記すれば、
(1)  台北で8月に開催されたコミックフェアでは、日本の美少女ゲームのキャラクター等身像を抱えた若者たちが溢れていた。
(2)  台湾ではオタクを「宅男」「宅女」と訳して親しんでいる。
(3)  北京の秋葉原「中関村」には、オタクと馴染むコスプレカフェやメイドカフェが数多くある。
(4)  タイでも「OTAKU」雑誌は複数刊行されている。
(5)  シンガポールでは、コスプレの愛好者が急増し、年数回、大規模なコスプレイベントが開かれている。
(6)  これらの現象は、日本アニメなど、日本ポップカルチャーのアジアへの浸透と切り離すことはできない。
(7)  アジアへのオタク文化の伝搬は、アジア域における国境を超えるサブカルチャーの流通加速と無縁でない。

更に翻って前記ベネチア・ビエンナーレにおけるグローバルなオタク人気は、キャラクターへの愛着、新しい遠近図法、展示方式の創作などによって、世界各地からの観客インタビューで絶賛されていたことを想起する。

内閣知財戦略本部のwwwご再考を、SANARI PATENTは繰り返して要望する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Japan Brand、オタク、ベネチア・ビエンナーレ、ポップカルチャー、アニメ

ラベル:

2008年10月3日金曜日

Resources Paradigm Influence IP development

Fluctuation of Resources Paradigm Influence IP development: 資源価格変動によるパラダイム変動が知財開発に及ぼす影響
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 大日本スクリーンのSilicon Light Machines買収完了
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 日本鉄鋼連盟は世界市場における資源供給に関連して、次のように意見(SANARI PATENT要約)を発表した(1 Oct. 208)。
「BHPビリトン(Billiton)社によるリオ・ティント(Rio Tinto)社買収に関する豪州競争・消費者委員会(Austrian Competition and Consumer Commission)の審査結果について: 豪州競争・消費者委員会は、10月1日、BHPビリトン(Billiton)社によるリオ・ティント(Rio Tinto)社買収提案に関し、反対しない旨を公表した。今回の豪州競争・消費者委員会の判断は、極めて遺憾である。日本鉄鋼連盟は、昨年11月のBHPビリトン(Billiton)社による買収の意向表明以降、一貫してこれに反対の立場を表明すると共に、欧州・日本等の独禁当局に厳正な審査を求めてきた。引続き、これら当局の調査に協力すると共に、適正な処置を講じることを要請する」。
 
上記の「一貫して反対の立場を表明」の当初意見(13 Mar. 2008)は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「近年、世界の鉄鉱石・原料炭市場では、供給側の著しい寡占化が進み、中国等新興国の鉄鋼増産もあって、急激に価格が上昇している。今般のBHPビリトン(Billiton)社によるリオ・ティント(Rio Tinto)社買収が実現すると、鉄鉱石・原料炭両市場での一層の寡占化が進展し、特に鉄鉱石については、他に大きな代替ソースがないことから、上位2社に依存せざるを得ず、供給側競争の実質的制限による原料価格の更なる高騰は、鉄鋼業界のみならず、需要産業ひいては消費者にも深刻に影響するおそれがある」。

 一方、例えば双日は昨日、「双日、西豪州にて鉄鉱山の権益を倍増: 日本・アジア・中東向け、鉱山開発からペレット製造販売までの一貫事業を拡充」と題して次のように発表した(2 Oct. 2008)(SANARI PATENT要約)。
「双日は、現在豪州のGrange Resources社と共同開発している鉄鉱山に隣接する鉱区の30%の権益を、同社から取得する合意に達した。これらによって双日は、日本向けの安定供給にも貢献してゆく」。

 様々な企業行動が、資源需給とその価格変動という産業のパラダイム変動に対応して展開されつつあるが、知財専門家の立場としては、資源開発技術・ノウハウの活用、代替資源の開発、資源の再利用、資源利用の効率化に関する知的財産の開発に、パラダイム変動に対応しつつ行動することが求められる。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Resources Paradigm、日本鉄鋼連盟、双日、BHP Billiton、Rio Tinto

ラベル:

2008年10月2日木曜日

Guidelines for High Reliability of IT System

METI Requests Public Opinion on Guidelines for High Reliability of IT System: 経済産業省が「情報システムの障害向上ガイドライン案」について意見公募
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp

 新幹線や空輸系統、銀行ATM系統などにおける情報システム障害が社会経済機能に及ぼす公共的被害と、一般企業経営における情報システム障害がその企業への信頼性を損ねて重大な経営損失をもたらす事例は稀でない。

 従って、経済産業省がこのたび「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第2版案」(30 Sept 2008)を発表して意見を公募することは、遅きに失する感があるが、IT利用の高度化と一層の普及に対応する新たなガイドラインという意味では、極めて時宜に適するものである。

 冒頭にSANARI PATENT所見を述べれば、
(1)「経営の責務」の第一に「情報システム障害が経営リスクの問題であることの認識」を掲げて、その企業ないし経営者にとってのリスク問題であることを強調している感があるが、第一には、「企業情報システムの社会公共的機能と障害影響波及の重大性」を掲げ、次いで個別企業の経営リスクを掲げることが適切である。
(2)「重要インフラシステム」、「企業基幹システム」、「その他システム」に3分類したガイドラインを制定することが適切である。
(3) IT利用の新たな態様が続出することに対応して。ガイドライン改定のシステムをこの際構築し、それへのアクセス・交信方法(ガイドラインを官民共同で改革する)を明示すべきである。

翻って今次ガイドラインの内容(SANARI PATENT要約)を考察する。なお、この案作成には、住友電工情報システム、ジャステック、NEC、NECシステムテクノロジー、NTTデータ、東証、東京海上日動システム、富士通、日立、住友電気、東ガス各社の担当者が参画しているが、銀行、航空、JR、電力等のインフラ情報システムユーザーが参加していないことは不備であると、SANARI PATENTは考える。

(1) 「情報システム」「「情報システム関係者」「情報システム障害」「システムライフサイクルプロセス」「「信頼性、安全性」「要件」の定義を定めた。(SANARI PATENT考察: 内閣知財戦略本部や経済産業省等の文章に用語定義の感覚を欠くものが多いので、その点では秀逸である)。
(2)  関係者の責務、共同作業であることの認識、情報統括役員の登用、未然防止・事後対策の両側面、設計等上流工程における品質確保の重要性の認識(SANARI PATENT考察:設計等を外注し、その受託企業が更に外国プpログラマーを使用する場合に、バグの発見が困難になる)、機能要件の実現に向けた利用者・供給者間での合意、情報システムの複雑化の回避、テストおよびレビューの徹底(SANARI PATENT考察:徹底の方法自体が明確でない)、検収基準の明確化(SANARI PATENT考察:研修企業の経営者にその能力が十分であない)、ニーズや環境の変化へのシステム仕様の適切な適応(SANARI PATENT考察:このような高度・総合判断ができる経営層が薄い)、第三者によるレビューおよび監査の実施(SANARI PATENT考察:その」能力ある第三者の現存が疑問である)など、注目すべき指摘が多く見られる。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
High Reliability、情報システム、情報システム障害、信頼性、情報統括役員

ラベル:

2008年10月1日水曜日

METI Reports Overseas Subsidiaries Movement

METI Reports Overseas Subsidiaries Movement (Apr.-Jun., 2008): 経済産業省が「第一四半期・海外現地法人の動向」調査結果を発表(29 Sept. 2008)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 知財高裁が特許庁審決を取消(昨日判決)
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp/

 わが国企業が知的財産を活用する場として、また、わが国の人的物的資源の不足を補う場として、更には、飽和しつつある内需から海外市場に活路を見出す場として、海外現地法人の設立とその活動は極めて重要である。
 活動の中身にまでは深く及び得ないにしても、海外現地法人の動向をいち早く概観することはグローバルな経済情勢把握の見地からも必要である。そこで、経済産業省の今次発表(SANARI PATENT要約)を考察すると、

(1)  売上高は、現状判断(「増加回答企業数の割合」―「減少回答企業数の割合」(第二四半期)、先行き(第三四半期)とも、前年同期比プラス幅が縮小しているが、地域別には、アジアは、前年同期比プラス幅をやや縮小し、北米および欧州は大幅に悪化している。北米は、現状判断マイナス5.6、先行きマイナス3.5と、約7年ぶりのマイナス水準である。特に輸送機器は、現状判断マイナス26.4、先行きマイナス13.3と、大幅なマイナスである。
(1-1) すなわち、売上高の現状判断は、プラス15.0で、前年同期比マイナス6.6ポイントプラス幅を縮小した。業種別に見ると、電気機械はプラス幅を拡大したが、化学、輸送機械、一般機械、鉄鋼はプラス幅を縮小した。地域別には、ASEANがプラス幅をやや拡大したがNIEs3(シンガポール、台湾、大韓民国)、中国はプラス幅を縮小し、北米、欧州はマイナスに転じた。
(1-2) また売上高先行きは、プラス14.4で、前年同期比マイナス5.3ポイントプラス幅を縮小した。業種別に見ると、電気機械はプラス幅を拡大したが、輸送機械、一般機械が大幅にプラス幅を縮小し、化学、鉄鋼もプラス幅を縮小した。地域別には、北米は輸送機械の悪化を中心としてマイナスに転じ、アジア地域はNIEs3、ASEAN4(インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア)が僅かにプラス幅を拡大したが、中国、欧州はプラス幅を縮小した。
(2)  次に設備投資額は、現状判断、先行きとも前年同期比プラス幅を縮小した。アジアは前年同期比で概ね横ばいとなったが、北米と欧州は悪化し、特に北米は、先行きマイナス0.7で、約7年ぶりのマイナス水準である。
(2-1) すなわち、設備投資額の現状判断は、プラス15.8で、前年同期比マイナス2.3ポイントプラス幅を縮小した。業種別に見ると、化学、電気機械はプラス幅を拡大したが、鉄鋼、輸送機械、一般機械が大幅にプラス幅を縮小した。地域別には、北米を中心として、NIEs3、ASEAN4(インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア)がプラス幅を縮小し、中国はプラス幅を拡大した。
(2-2) また、設備投資額の先行きは、プラス10.0で、前年同期比マイナス2.2ポイントプラス幅を縮小した。業種別に見ると、欧州は、一般機械、化学を中心にプラス幅を縮小し、北米は、輸送機械の悪化を中心にマイナスに転じた。地域別には、北米を中心として、NIEs3、ASEAN4(インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア)がプラス幅を拡大し、中国はプラス幅を縮小した。

SANARI PATENT所見
 この調査は、31 Mar. 2008現在で資本金1億円以上、従業者50人以上の海外現地法人を有する全業種(ただし金融・保険・不動産を除く)のわが国企業を対象とし、そららが保有する海外現地法人のうち製造業で従業者50人以上、直接間接計の出資比率が50%以上の海外現地法人を調査対象としている。従って、海外現地法人4384を調査対象としたが、回答企業は3447である。
 報告は、上記のほか諸般の考察を示しているので、「現状判断」「先行き」の定義を理解した上で、四半期ごとに情勢の時系列推移を把握すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
METI、海外現地法人、現状判断、先行き判断、NIEs3、ASEAN4

ラベル: