2011年5月30日月曜日

ブラインドと間仕切りのトップメーカー立川ブラインドが時流最適空間創出

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立川ブラインドの竹中伸也常務が野村IRによる会社説明会(2011-05-30)に出演した。「豊富な製品バリエーション」「独自のビジネスモデル」「コストダウンと顧客即応品質管理の完璧」を業界地位確立の要因として説明されことが傾聴された。立川ブラインドが株式会社に改組したのは1947-10だが、創業は1938-05だから、既に業歴73年の貫禄を備えている。主力のブラインド・スクリーン類で業界シェアNo.1、カーテンレール市場でNo.2と推定されるのは、日本インテリアファブリクス協会によれば、窓周りインテリア市場の規模(2009年度)は約1900億円で、うちカーテンが1092億円、ブラインド類が約810億円で(内訳はブラインド264億円、スクリーン311億円、カーテンレール230億円)、立川ブラインドはこのブラインド類について、ブラインド40%、スクリーン33%のシェアを有するからである。
立川ブラインドの事業全体の売上高を見れば、2010年実績において、室内外装品事業307億1500万円(全体の82.8%)、駐車場装置事業36億4600万円(9.8%)、減速機事業27億3400万円(7.4%)だが、傘下(55.6%)の富士変速機が上記以外に売上高70億円で、特にエレベータ式立体駐車場業界で5位を占めるなど、固有技術関連分野での発展可能性が大きい。
ブラインドに限定して考えても、室内外の熱交換遮蔽機能が節電の現下最重点課題に即応すると共に、空間シェアリング活用の時流が間仕切り需要を旺盛にし、かつ、ファッションのグローバルな変遷の呼応する光の演出や色彩感性のバリエーションなど、機能と感覚の多様な展開が求められる。立川ブラインドが、色柄ブラインド317色、ロールスクリーン492アイテムの多品種を網羅しつつ、受注後2~5日で応需し、オーダーメードで窓サイズに合わせ縦横幅1cm単位で製作する独特のビジネスモデルを創出し稼働していることに、中国等への海外展開も含めて、今後の内外貢献と発展を期待できる根拠を見出す。
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2011年5月29日日曜日

海外比率7割超のコニカミノルタ、新製品創出の活況

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コニカとミノルタの経営統合後、早くも8年余を経たが、来る2011-06-22の定時株主総会資料を見ても、統合のシナジー効果が益々発揮され、新製品創出の続発と海外販売拠点の拡大に、今後の発展が期待される。経営統合に際してコニカとミノルタは、次のように述べていた(SANARI PATENT要約)。「統合の最大の狙いは、グル-プ最大事業である情報機器事業の競争力の大幅な強化により、業界内でトップを狙える体制になること、両社の強みである光学技術を結集し、市場No.1のオプト事業をより強固なものにすることであり、統合により売上高は1兆円規模の実現となる。両社ともイメージングをドメインとするが、コニカはこの分野における幅広い技術を保有し、ミノルタは情報機器事業、特にカラー出力分野に注力した事業展開を進めてきたが、両社の強みを結集し競争力・収益力を強化してグローバルな大競争時代を勝ち抜く。」
今次コニカミノルタ報告は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. コニカミノルタは、Lehman Shockに伴う世界金融危機による事業環境の激変を、むしろ、より強い成長への契機とすべく、業容の拡大、アジア市場の展開、新規事業加速に向けて、複合機のビズハブシリーズ新製品投入、オプティマイズドプリントサービスのグローバル体制整備、デジタル印刷市場での新ブランド拡大、液晶偏光板用フィルムやHDDガラス基板の業容拡大などを実現してきた。
2. 2011-03期においても、国際金融グル-プ大手の一社であるドイツのアリアンツ社から、全世界の事務機運用管理を受託するなど、グローバルレベルでの大口顧客向けビジネスの実績も着実に挙がってきた。
3. 反面、当期は為替変動の影響を大きく受けた。
SANARI PATENT所見
コニカミノルタは、「サービス事業を更に強化、米国Techcare社の資産買収に」ついて2011-05-19に発表し、Techcare社が培ってきた教育関連などのITサービスの資産やノウハウを融合すると述べているが、このような積極的戦略が相次いで実行されており、為替変動を超克する成果を生みつつある。
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2011年5月27日金曜日

日立グル-プが4期連続赤字を脱脚、過去最高益更新

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日立製作所の定時株主総会(2011-06-24)通知が届いた。日立製作所の連結売上高9兆3158億円(2011-03期)は、東芝の6兆6000億円、新日鉄の4兆3000億円、三菱ケミカルの3兆1900億円、東レの1兆5300億円、東電の5兆3800億円、JR東日本の1兆2300億円、ユニクロの8兆4800億円などを上回り、NTTの連結売上高10兆1400億円に迫る規模で、トヨタ自動車の19兆2000億円の半ばに近く、その業容は量質共に日本経済の前途を卜するものであるから、上記日立製作所通知の報告書冒頭に「当期の日立グル-プ連結の業績をご報告申し上げますと、大震災による影響があったものの、4期連続の赤字を脱し、過去最高益を更新いたしました」と述べていることは、先ずもって慶賀される。
電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、コンポーネントデバイス、デジタルメディア・民生機器の各部門が売上高の好調と共に大幅な増益を達成している。
今後の課題については、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 電力供給不足解消や、復興に向けた取組を強力に推進する。
2. 福島原発について、状況の改善に協力する。
3. グローバルな観点から新たな事業機会を的確に捉え各国域のニーズに即応する現地営業体制や、海外での研究開発・生産体制を強化する。
4. 情報通信システム技術による高度社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」に注力し、高収益・安定成長を実現する。
5. グローバル市場で勝てるコスト構造に転換するため、グローバル調達や集中・集約購買の拡大などを、グル-プ横断で行う。
6. 棚卸資産の圧縮など、キャッシュフローを改善する(SANARI PATENT考察: 不時災害に備えての部品等備蓄適正量との兼ね合いに注目)。
SANARI PATENT所見
「日立グル-プが4期の連続赤字を脱し」という報告記述については、日立ソリューションのように、黒字を保持してきたメンバーに注目する必要がある。
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2011年5月25日水曜日

キャリア教育の在り方、文部科学大臣が中高校表彰

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佐成重範弁理士が関与している神奈川県・鎌倉女学院中学校(私立)が、「2010年度キャリア推進フォーラム」(2011-01-14)で文部大臣表彰されたことは、神奈川県下の表彰中高校2校のうち唯一の私立校として、高く評価されよう(全国112団体が表彰された)。鎌倉女学院中学校は、資生堂大船工場での英語による職場体験が注目された。表彰に際して文部科学大臣は、「就職難で若者のキャリア教育の重要性が増す中、職場体験など多様な教育が行われている」などと述べた。
キャリア教育と言えば進路指導がその一環だが、これは存外に難しい。昨日(20011-05-24)のテレビ東京「ガイアの夜明け」は一面。弁護士数の過剰がいかに深刻かを克明に描いていたが、教育時点で需要活発な職域が、卒業時点では供給過剰という場合の事例が多い。公認会計士や博士も同様である。
従って、実務や職業知識も必要だが、生活・生き甲斐における収入や財貨の意義・機能を、各校の特質を活かしつつ、一般教科のもとで考える課程も有益であろう。上記鎌倉女学院について考えれば、鎌倉学を現地に即して学んでいるが、例えば鎌倉の女性像として北条政子と共に日野富子の理財才能が足利幕府において果たした役割も読書で自ら学ぶこと(吉見周子氏「日野富子のすべて」など)が有益かと思う。
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2011年5月24日火曜日

「婚約ビューティ講座」で機能化粧品とパワー旬菜をロート製薬

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大衆薬で目薬首位のロート製薬(東大証1部)は流石に目薬関係の特許発明が活発で、最近の特許庁公開を見ても、「非イオン系シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用眼科組成物」(特許庁公開日2010-05-19)や「ヒスタミン遊離抑制眼科組成物」(特許庁公開日2010-05-12)など眼科関連が多いのは当然だが、今日届いた株主贈呈品案内は、化粧品・食材分野の新技術で創出した製品が選択に供されていることに感嘆した。選択肢の一つファミリーコースには「今週の新製品」である「ロートオリジナル成分・ナノ化ミネラルヒアルロン酸配合の、敏感肌用乳液」など3種の新化粧品と幼児用泡消毒液・肌保湿医薬部外品がセットが詰合わされ、他の選択肢には「美肌が常に生まれ変わっていく肌代謝サイクルの規則整序機能」など新製品が詰合わされている。
メッセージマガジンとして「ロート製薬の太陽笑顔」誌には毎号、美容読物が満載され、「ロート製薬の旬穀旬菜」誌には毎号、ロート製薬通販の発酵食品などの効能が詳述されている。
翻ってロート製薬の2011-03期業績は、売上高1154億7200万円で前期比1.8%増(18期連続増収)、営業利益131億0500万円で4.5%増と順調だが、ロート製薬は、「消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい経営環境が続いているがロート製薬は、顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野に展開すると共に、既存分野においても高付加価値製品を開発し市場の活性化に努めてきた」旨を述べている。
SANARI PATENT所見
アジア市場において、ロート製薬の製品が中国を中心に堅調に推移し、2011-03期売上高は201億2100万円、前期比5.5%増となり、特に「肌研シリーズ」が中国大都市を始めASEAN市場で大幅拡販していることが注目される。海外売上高比率・現在15%の伸長を期待する。
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2011年5月23日月曜日

電機株中、大震災後も株価安定の代表例とされた船井電機

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東日本大震災後1週間の時点で日経平均株価が10.2%下落し(2011-03-11終値に対して03-18終値)、下落率上位に東芝(491→360)、ルネサスエレクトロニクス(840→658)などが表示されたが、コマツの上昇(2502→2562)は別格として、オムロン(2249→2242)、船井電機(2499→2470)などが株価安定の代表銘柄的に表示された。船井電機の「生産は中国に集中、販売は北米比率7割を含めて海外比率85%」という業容から納得させられたものの、現況はどのようか。
2011-01-31時点の業績予想に対する2011-03期実績数市との差異を、船井電機は2011-05-09に発表したが、売上高は予想値2950億円に対して2959億2300万円、経常利益は予想値10億円に対して12億9000万円と増額表示され、船井電機は次のように説明している(SANARI PATENT要約)。
1. 船井電機が属する民生用電気機器業界においては、主要製品である液晶テレビは、中国を始め新興国と、政府のエコポイント政策により日本でも、高い成長がみられたが、一方、欧米では既に、既存商品の普及率が高く、成長の鈍化がみられる状況下で、LEDバックライト搭載や3D対応などの新規高額製品についても、消費者の多くが所得不安から買い控えするなど伸び悩む状況になった。
2. その結果、価格下落が進み、加えて原材料コストの上昇から、収益は圧迫された。これらの影響により、営業利益は予想を下回ったが、期末の円相場が2010-12末より円安に振れたため為替差益となり、経常利益および純利益は予想を上回った。
前期との比較において、北米については次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. DVD関連商品は前期を大幅に下回った。
2. 液晶テレビについても、消費者の購買意欲の低下や、それに伴う価格下落の影響により売上高が減少した。
SANARI PATENT所見
2012-03期について船井電機は、売上高3100億円(4.8%増)、営業利益・経常利益各80億円と著増を見込んでいるが、米国市場への偏重リスクを回避し、インドネシア・タイなどでの生産拠点を拡充することが期待される。
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2011年5月21日土曜日

日立製作所の通信情報システム、社会・産業システム、電子装置システム、建設機械業績

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日立製作所の2011-03期業績は、売上高9兆3158億円で前期比4%増、営業利益4445億円で2.2倍、純利益4322億円で6.8倍と好調であり、「全部門で東日本大震災の影響を受けたものの、新興国向けを中心に建設機械部門が増加したほか、エレクトロニクスや自動車関連分野の需要の回復に伴って、高機能材料部門やオートモティブシステム部門、電子装置システム部門等が前期を上回った」と概説している。
また海外売上高は、「エレクトロニクスや自動車関連分野の世界的な需要の回復等により、前期比11%増の4兆0465億円になった」と著増を報告している。
知財専門家としては、これら業績の部門別状況に関心が持たれる。
1. 情報通信システム→ ストレージソリューション(SANARI PATENT注: 電子情報の保管・管理を、高信頼高性能機器・サービス・プログラムの組合せにより解決するシステム)が海外で好調に推移したが、国内のIT投資抑制傾向が継続し、ソフトウェア・サービス。ハードウェアが共に前期を下回り、売上高は前期比3%減の1兆6520億円になった(営業利益はプロジェクト管理強化などにより増大)。
2. 電力システム→ 火力発電システムの一部案件の後ろ倒しや原発システムの予防保全の減少(SANARI PATENT考察: 期末の大震災発生前の状況を示しているが、今や、「前倒し」「予防保全激増」となっている)などに加え、今次大震災の影響等で、売上高は前期比8%減の8132億円になった(営業利益は同水準を緯持)。
3. 社会・産業システム→ 中国で昇降機が好調に推移したが、大震災などにより売上高1兆1569億円で前期比7%減となった。
4. 電子装置システム→ エレクトロニクス分野の設備投資回復により半導体協力製造装置や電子部品加工装置が好調で、売上高1兆0793億円、前期比8%増。
5. 建設機械→ 中国などアジア新興国や、オーストラリア等の資源国を中心に油圧ショベル等が増加したことに加え、2010-03にインドのテルココンストラクションエクイップメント社を連結子会社にした影響もあり、売上高7513億円で29%増。
6. 高機能材料→ 自動車関連部品等の需要が堅調で、売上高1兆4081億円、前期比13%の著増となった。
7. オートモティブシステム→ 新興国を中心とする世界的需要回復や、国内の自動車販売支援策により、売上高7379億円で16%増。
8. コンポネントデバイス→ ハードディスクドライブが、PCやサーバー向け堅調で、売上高8098億円、7%増。
9. デジタルメディア・民生機器→ 光ディスクドライブ関連は需要低迷、薄型テレビ、家庭用業務用調機器、冷蔵庫が堅調で、売上高9515億円、2%増。
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2011年5月20日金曜日

中国4億人超インターネット人口(網民人口)の構成と特質

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2010年7月時点で中国のインターネット人口(網民人口)は4億2000万人に達し、更に急増しつつある。
遠藤 誉氏著「ネット大国中国」は、このような中国ネット社会経済の現状と動向を把握するために極めて有益な著作であるが、ここには、網民に関する記述(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. 「第27次中国インターネット発展状況統計報告」(2011-01発表)によれば、2010-12時点の網民の年齢構成は次のようになっている。10歳以下1.1%、10~19歳27.3%、20~29歳29.8%、30~39歳23.4%。
2. 中国で「80后」の本来の意味、すなわち、「1980年以降生まれ」と言えば、31歳以下だから、「30~39歳23.4%」の10分の1、すなわち2.3%を、10歳以上の比率に加えると、中国の網民のうち60.5%が80后であるが、90后(21歳以下)という言葉もその後できたので、これを除くと、90后の網民は1.1%+27.3%+6.0%=34.4%だから、狭義の80后網民は26.1%ということになる。(SANARI PATENT注: 上記はSANARI PATENTの計算を交えている)。
3. 中国の網民数は4億2000万人を超えて急増しているから、広義の80后網民は2億5400万人超、狭義の80后網民は1億1000万人超と概算される(同上)。
4. 80后は、改革開放と一人っ子政策というエポックメーキングな政策が始められて以降の世代である。その社会変動の中で育った80后の若者達は、それ以前の人達とは完全に異なるメンタリティを持つ「新人類」である。
5. 中華人民共和国誕生以来、金儲けは資本主義による精神的毒とされたが、改革開放によって、それが奨励されることになったと共に、一人っ子政策による子育てに、全ての収入が投入され、1990年代には「小皇帝」「小皇女」という流行語で呼ばれる、利己的で忍耐力は強くないが情報量は圧倒的に多く、家庭内での決定権を握る世代が形成された。
6. また、この世代は、1981年に「鉄腕アトム」が中国大陸に上陸した後に育った世代で、自由で愛があり夢がある日本動漫(アニメ)は忽ち一人っ子達を虜にしてしまった。
7. 彼らは、政府からのトップダウンによる一方向的な思考回路ではなく、世界各国から発信される様々な情報の中で培われた、バライエティに富む価値観とボトムアップの精神を持つ。
SANARI PATENT所見
上記要約は「80后網民」の積極的側面だが、「蟻族」と呼ばれる就職難大卒など、社会問題を包蔵する世代でもある。
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2011年5月18日水曜日

準天頂衛星初号機で三菱電機が新宿・銀座高層ビル地区実験

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GPSによる衛星測位は、高層ビルや街路樹など、GPSからの電波を遮る建造物が多い都心部では、測位精度が悪くなる、または測位できないという弱点があったが、準天頂衛星初号機「みちびき」は、日本の真上からGPSと同等の測位信号を送信することにより、GPSを使えない時間帯やエリアを縮減する効果がある。このたび三菱電機が発表(2011-05-16)した「『みちびき』の測位信号により都市部での測位率改善を確認」は、この見地から極めて重要である。発表の内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 「みちびき」による本格的な技術実証・利用実証実験が2010-12から行われているが、このたび独立行政法人・宇宙航空研究開発機構と三菱電機の共同研究で、測位衛星の見通しが悪い都市部において天頂方向に位置する「みちびき」の測位信号を使用した測位実験を実施し、超高層ビルが立ち並ぶ新宿、および、細街路が多い銀座において、GPS衛星に「みちびき」が加わることにより、測位率が大幅に改善することを確認した。
2. その効果として、低コストのジャイロシコープ、すなわち、移動体の回転を検出するセンサを用いたナビゲーションシステムで、新宿副都心周辺の道路で、走行車線の識別が可能であることを実証できたほか、高精度が要求されるGPS測量についても、作業可能エリア・時間の拡大の可能性を確認できた。
3. 三菱電機は今回の成果に基いて、カーナビなど位置情報サービス分野での「みちびき」の利用を目指し、アプリケーション検証を進める。
SANARI PATENT所見
ジャイロスコープ併用により、車両が走行する車線をマップマッチングなしで判明でき、また、自動車の安全運転支援や車両制御、さらに、3次元高精度車線地図による線路計画、下り坂利用バッテリ充電切替のブレーキ回生効率化によるエコ運転支援等々、活用範囲は広汎と考える。
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2011年5月17日火曜日

発明者・発見者の年齢:科学史年表所感(1)

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小山慶太氏著「科学史年表」の増補版が発刊(2011-02-25)されたことは、科学と歴史の関わりを改めて考える貴重な資料の提供であるが、関連して様々な想いが浮かんで来る。
20世紀の年表が1901年「ノーベル賞の授賞が始まる」を筆頭としているが、著者は、「民族主義・国家主義の強い19世期末において、ノーベルが、国籍にも一切関係なく、広く国際的視野に立って、優れた人物を顕彰すべきことを遺言した」と特に強調し、受賞年齢を見ても、1915年に「X線結晶構造解析確立」によってノーベル物理学賞を贈られたローレンス・ブラッグが25歳だったこと」を特記している。その後1915年の記事に、「幻のノーベル賞、モーズリーの死」と題して、「特性X線に関する分光学」でノーベル物理学賞を予定されていたモーズリーも当時27歳だったが、この年8月、英国の通信将校となったモーズリーは、第一次世界大戦で最大の激戦地トルコのガリポリ半島で戦死してしまった。1925年に、モーズリーが開拓したX線分光学の分野でスウェーデンのシーグバーンがノーベル物理学賞を受賞したが、このとき授賞式で挨拶した選考委員長は、モーズリーはノーベル賞を贈られないまま、戦死してしまったと、その死を改めて悼んだが、亡くなった科学者についてここまで言及するのは、ノーベル賞の歴史でも極めて異例だ」と述べているが、SANARI PATENTは、わが国の文化功労章ないし文化勲章授賞の対象者年齢と考え合わせても見るのである。
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2011年5月15日日曜日

新宿駅西口ビックカメラとヤマダ電機共に増収増益

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新宿駅の毎日乗降客数346万人は世界最高数でギネスブックにも搭載されているとのことだが、特に西口のビックカメラ・ヤマダ電機並立は壮観で、業績相殺か相乗か関心がもたれてきたが、現況は相乗効果が発揮され、両社共に増収増益を続けている模用である。
丁度ビックカメラの中間報告書が届いたが、ビックカメラは8月決算なので、今次報告は2011-08-31期の前半期分(2010-09-01~2011-02-28)である。売上高3119億円で前年同期比4.5%増、営業利益106億7800万円で63.8%増、経常利益115億円で5.5倍、純利益51億円で3.1倍を示した。エコポイント効果もあっテレビ・エアコン・冷蔵庫の好調に加えて、ケータイ・ブルーレイディスクレコーダ・理容美容家電も好調だったと述べている。
一方ヤマダ電機の2011-03期年次報告(2011-05-12)は、売上高2兆1532億5900万円で前期比6.8%増(SANARI PATENT考察: ビックカメラ上記3119億円の単純年額として2倍額の3.5倍の額に達する)、営業利益1227億6400万円で40.6%増、経常利益1378億4700万円で35.7%増、純利益707億5400万円で26.5%増を示し、堅実な増収増益趨勢を示した。ヤマダ電機は慎重に、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 東日本大震災は、その後の計画停電実施・自粛ムード蔓延など急速な市場冷え込みを伴ったが、ヤマダ電機は、身近な店舗ネットワークの構築、品揃えの充実、納得価格の安心価格保証、ポイントサービスの充実など現場主義実践改革を進めた。
2. 商品別では、地デジ切替・エコポイントでテレビが好調、猛暑でエアコン、厳冬で暖房商品が好調、洗濯機・タブレット型端末、審が多CPU,スマホも好調だった。
SANARI PATENT所見
電気自動車の蓄電機能が重要視され、新建築資材や扇風機の節電効果が強調されているから、LED照明等を含めて、ヤマダ電機もビックカメラも業容を拡大することが国民生活を裨益する。
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2011年5月14日土曜日

中国の建機生産内外に意欲、コマツ・日立建機の活況

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中国の技術開発、産業発展が目覚ましく、昨夜半のテレビ東京WBSも、日本の電気自動車生産の停滞・納期遅延に対して中国産電気自動車が性能・価格とも優秀で、日本国内市場にも進出盛大であること、災害復旧等の建機についても、中国産の新鋭建機が日本市場に進出しつつあることを放映し、わが国メーカーの一層のコスト努力の必要性を感じさせたが、コマツや日立建機の現況も、相変わらず活況と見られる。
コマツは、「建機で世界2位。中国などアジアで首位。IT活用強み。基幹部品は日本、組立は現地化」と特色づけられ(会社四季報)、日立建機は、「油圧ショベルを軸に国内2位。世界3位圏。米欧亜含む最適生産体制推進」と特色づけられている(同)。
コマツの2011-03期決算は、売上高1兆8431億円で前期比28.7%増、営業利益は2229億円で3.3倍、純利益は2198億円3.4倍と著増したが、特に注目されるのは算定の基準為替レートで、2010-03期の米ドル93円。ユーロ131円、元13.6円に対して2011-03期は米ドル85円。ユーロ113円、元12.7円と円高が進んだ環境のもとで上記業績を収めたことで、海外比率77%という国際性と収益体質増強の成果として評価される。
日立建機も、2011-03期決算は、売上高7738億円で前期比28%増、営業利益は415億円で3.1倍、純利益は111億円で3.8倍と著増したが、特に注目されるのは算定の基準為替レートで、2010-03期の米ドル92.23円2011-03期は米ドル85.36円と円高が進んだ環境のもとで上記業績を収めたことで、海外比率72%という国際性と収益体質増強の成果として評価される。
油圧ショベルに対する世界需要は、日立建機の推定によれば、2011-03期において日本国内市場の前期比39%増に対して、西欧は61%増、北米は35%増、中国は53%増、インドは38%増、インドネシア40%増、ロシア・東欧3.64倍、中東80%増、中南米70%増と見込まれ、中国建機業界の発奮もこの増勢に対応している。
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2011年5月11日水曜日

NEC、2011-03期の予想値と実績値の差異説明(2011-05-10)

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通信設備で国内首位のNEC業績について、今次大震災の影響が注目されたが、前回発表予想(2011-02-25発表)と対比して、実績値との差異を次のように説明した(2011-05-10)(SANARI PATENT要約)。
1. 依然として厳しい事業環境が継続する中で、東日本大震災の影響を含め、キャリアネットワーク事業、ITサービス事業などの分野での売上減少により、2010年度連結売上高(2010-04-01~2011-03-31)は前回予想3兆2000億円に比し846億円減(2.6%減)の3兆1154億円となった。
2. 営業損益は、ITサービス事業の売上の減少に伴う悪化で、前回予想比22億円悪化の578億円の利益となった。経常損益は、営業損益の悪化、持分法による投資損失の増加などにより、前回予想比100億円悪化の4000万円の利益となった(SANARI PATENT注: 表示は「実績値0、増減率マイナス99.6%としている)。
3. 当期純損益は、経常損益の悪化と災害損失の計上により前回予想比125億円悪化の、125億円の損失となった。災害損失としては、操業・営業停止期間の固定費および固定資産・棚卸資産の滅失損失として、60億円を特別損失に計上した。なお、震災の影響を受けた生産拠点は全て、2011-03-23に生産(通信機器・電子部品)を開始した。
SANARI PATENT所見
今次発表においてNECは、将来予想は、「NECの事業領域を取巻く国際経済の状勢」「市場におけるNECの製品・サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力」「NECが中国等の海外市場において事業を拡大する能力」「NECの事業に関する規制の変更」「潜在的法的責任」「為替レート変動」などによって影響されるので、「過度に信頼されないよう」求めているが、発表事前のマスコミ報道が今回も発生し、会社当事者としては念入りに注意発言をせざるを得ないことと理解する。
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2011年5月9日月曜日

蓄電自衛の一環としてのPlug-In Hybrid Vehicle指向

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今夏の計画停電は回避できるとしても、電力需給が節電効果の想定外に逼迫する場合は「計画外」の停電も想定して対策を講ずることが、企業防衛・生活保全・医療完遂などのため必須の要件となる。従って、自家発装置・蓄電装置への需要は様々な形態で増大しているが、今朝の日経電子版(2011-05-09:0200)が「トヨタ、ブリウスを家庭充電型に14年から全面切替」と報じ、そのサブタイトルに「非常電源用途も想定」と特記したことは、まさに現時点の社会需要意識に的中している。電気自動車の機能は、モバイル情報ハブ、IT機器遠隔操作拠点、企業・生活活動の移動地点として、輸送機器の概念を脱却することは既に想定され、TOYOTA・Microsoft・GoogleのAndroid OSによるSmart Communityの一環化も、その延長線上で理解されたが、今次電力需給状勢の変貌は、電気自動車に、電力需給体系の一環として、蓄電機能をも営むことを想定するものである。Plug-In Hybrid Vehicleと他種自動車との対比におけるエネルギーコストの収支などの得失については様々な論評が見られるが、電力確保の質的最高度緊要性はコスト比較を超克する側面もある。
トヨタ自動車自体は、Plug-In Hybrid Vehicle(プラグインハイブリッド車)における充電の技術革新などPlug-In Hybrid Vehicleの一層のイノベーションに注力しており、例えば2011-04-27に、「トヨタ自動車、ワイトリシティ・コーポレーションと車両向け非接触充電における技術提携に合意」と題して。「送電側充電器と充電側機器をコード接続することなく、電力を伝送する技術の車両向け開発」を行うと発表したことは、Plug-In Hybrid Vehicleの利便性と蓄電機能を飛躍的に高めるものとして、SANARI PATENTは、その面からも高く評価する。
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2011年5月8日日曜日

母の日ギフトにUNIQLOの「UVカット」「美脚」の実用性合理価格

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今日は「母の日」で、クールビズの季節を控え、ギフトにはUNIQLOの「UVカット」や「美脚」の実用性合理価格が好評のようである。一方、SANARI PATENTとしては、テレビ東京WBSなどで消費者にも直結の東大・伊藤元重教授の「東アジア地域・域内分業論」(東洋経済・2010年代・政策転換の行方)に引用されたUNIQLOの戦略が、日本産業の在り方を示す指針として貴重と考えるので、ここにその要約を試みる。
1. アパレル製品のように低賃金労働に向いているように見える製品でも、多様な国を巻き込んだ展開が行われている。例えば、UNIQLOなどが展開しているフリースやヒートテックは、低コストで店頭に販売されており、すべて中国のような、日本より低コストの地域で生産されていると勘違いされることがある。
2. しかし、一着2000円弱のフリースでも、実際に中国での付加価値は400円程度であろうと、ある商社関係者が発言していた。基本的な素材の調達は日本だろうし、デザインやマーケティング戦略も日本で行われる(SANARI PATENT考察:「フリース(fleace)」は、もともと、ポリエチレン系合成繊維製で起毛仕様の洋服地で、高級感が持たれている。日本の回収ペットポトルが中国にも輸出されているが、ポリエチ原料として回収ペットポトルが用いられていると、Google検索には出てくる)。縫製工程やパッキングが中国で行われているのだ。
3. UNIQLOで大量販売されているジーンズも、その布地は広島県の福山市などで生産され、中国で縫製されている。
4. 更に低価格のジーンズになると、中国製の布地を使ってカンボジアあたりの縫製かも知れない。
SANARI PATENT所見
伊藤元重教授は、「東アジア地域は域内分業に適した地域」だということの事例として、上記を示されたのである。北米内や欧州内の陸送物流より、日本および東アジア諸地域間の海送物流が低コストであることに加えて、東アジアには様々な所得レベル・技術レベルの国が域内存在し、コスト・技術水準を選択しつつ、東アジア地域内分業を応変実施するメリットが、欧米よりも顕著だという趣旨を述べておられると解する。
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2011年5月7日土曜日

太陽光発電技術研究組合のサハラ計画に脚光

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今朝(2011-05-07)深夜零時20分からNHKが、「サハラ砂漠の砂でシリコンを生産し、太陽光発電して常温超電導で、世界に電力を供給する」という誠に魅力的現地研究状況を放映し、その研究主体「太陽光発電技術研究組合」の声価を高揚することとなった。放送されなかった要素で、SANARI PATENTの所見を先ず述べれば、サハラ砂漠に2酸化ケイ素が豊富であることには疑問の余地がないが、太陽光発電の効率を高めるには、珪素の純度の向上が必須であり、そのためには、電力原単位が大となるから、電力の収支を精細に究める必要があること、および、超電導の「常温」のレベルをどの程度に設定できるか、今後の開発余地が多いことである。
ともあれ、益々脚光を浴びる「太陽光発電技術研究組合」の内容をこの際、観ておこう。同組合の桑野幸徳理事長は、HPで次のように挨拶している(SANARI PATENT要約)。
1. 太陽光発電をめぐる動きを振り返って見ると、2008年度上期には、欧州を中心とするフィードインタリフ効果で、原材料が不足するような状態まで市場が膨らんだが、一方でその下期には、Riemann Shockで経済的混乱からアゲインストを受ける状況にもなった。
2. しかしそれも、各国がCO2削減に向けた政策を景気対策の一環としてとり始め、好転の兆しを見せた。
3. さらに、研究組合制度について、民間企業が自主的にコンソーシアムを創り共同研究することを加速すること、また、国の公的研究機関も民間技術研究組合に入ることができるように改正され、研究体制の弾力性が高められた。
4. 太陽光発電技術研究組合は、組合員数も増加し、「太陽光発電システムの長寿命化」を始め、実用拡大に取組む(SANARI PATENT考察: この「長寿命化」に、前述した「シリコン純度の向上」が直接関連している。エネルギーバランスと耐用年数の双方から。概念的でない数値計算を示すことを望む)。
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2011年5月6日金曜日

アパレルメーカー最大手オンワード(東大名証1部)のブランド展開

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株式会社オンワードホールディングス(創業84年)の定時株主総会(2011-05-26)通知が届いたが、2011-02期の業績は、「昨秋以降からの緩やかな回復の兆しが見られたものの、消費者の節約意識は依然として根強く、天候不順の影響もあり、全体的に個人消費が伸び悩む厳しい状況で推移」した環境下で、売上高は2445億5000万円に微減ながら、営業利益は89億2800万円に倍増超、経常利益は104億9700万円で71.5%増、純利益は27億2200万円で24.4%増と前期比増益の態勢を顕著に緯持し、フアッション消費の構造変革期に対処する競争優位の体制を固めている。
オンワードのHPは23区・自由区(AREA FREE)・iCB・組曲・any FAM・anySiS・Ferouxと、百貨店向け中心のブランドの麗しく魅力溢れる映像が次々に登場して、先ずその群像容姿に見惚れるが、「買収ブランド軸に世界展開に意欲的」とも特色づけられ(会社四季報)、2012-02期には百貨店の増床・新店で売場増、銀座に路面店開店(2011-03)、アジア展開積極化(2010-06、Singapore社設立)、2550億円への売上高増と増益が見込まれている。
オンワードの今次総会資料では、次の方向性を打ち出している(SANARI PATENT要約)
1. 百貨店流通においては、基幹ブランドに経営資源を集中し、一店舗当たり売上高の向上により収益性を高める。
2. 駅ビル・ファッションビル・センターモールにおいては、店舗ごとの運営効率を高めると共に、大型新規ブランド開発により売上高を拡大する。
3. 基幹ブランドの直営路面店展開により、ブランドメッセージの発信を強化する。
4. ネットビジネスをオンワードグル-プの総合力活用により積極的に拡大する。
5. 欧州では、ジョセフ、ジルサンダー両グル-プが、ジボ・コーグル-プの生産プラットフォーム機能とのシナジーにより、新ライン「ジル・サンダー・ネイビー」の展開など、事業と収益を拡大する。
6. 中国において生産能力の拡大と安定供給のため、資本提携により基盤を充実する。
7. ベトナムなどの生産拠点を拡大する。
8. 「Made in Japan」の声価を発揮すべく、海外販売における国内工場との協力関係を強化する。
SANARI PATENT所見
2011-05-04に新規開店した三越伊勢丹大阪店のように、ブランドバリアレスの陳列と、服飾・身回品のセットファッションのプレゼンが流行すると予想され、この意味で、オンワードの2011-04-30発売のバッグ新製品の好デザインとの組合せ効果を期待する。
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2011年5月5日木曜日

三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事・純利益額序列の安定性と変動性

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商社、特に総合商社の動態は、それらの活動のグローバルな広汎性と各社の特徴から、日本経済の動向を見究める重要な要素だが、端的に一般の関心を惹くのはのは、総合商社上位の三菱商事、三井物産、住友商事の純利益額序列が、世界および国内経済変動への各社対応を、どのように反映しているか、であろう。
2011-03期決算の確定値発表には未だ若干の日取りを要するが、現時点(2011-05-05)で各社が発表している2011-03期純利益額は、三菱商事4200億円、三井物産3700億円、住友商事2100億円、伊藤忠商事1750億円だが、2012-03予測額は、三菱商事4800億円、三井物産4100億円、住友商事2350億円、伊藤忠商事2200億円で、伊藤忠商事が住友商事に接近している。
遡って、Riemann Shock発生の前年度2008-03期は、三菱商事4628億円、三井物産4101億円、住友商事2389億円、伊藤忠商事2173億円であったが、Riemann Shockが発生した2009-03期は、三菱商事3699億円、三井物産1776億円、住友商事2151億円、伊藤忠商事1654億円で、住友商事が第2位に立った。翌2010-03期は、三菱商事2731億円、三井物産1497億円、住友商事1552億円、伊藤忠商事1282億円で住友商事が第2位を保持していた。
因みに、メーカーの2010-03期純利益額は、例えば6億円、東芝欠損197億円、新日鉄欠損115億円、また金融機関では例えば、三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円であったが、わが国総合商社の交易・金融・プロジェクト構成・資源開発・コンサルティング等々、総合的機能の収益基盤が、経済変動に対する日本企業の適応力を支持していると、SANARI PATENTは考える。
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2011年5月4日水曜日

Androidとは何か、どう機能するか、KDDIが解説

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Androidは既に周知のIT用語だが、開き直って「Androidとは何か、どう機能するか」簡明な答えが見当たらない。Wikipedia(2011-0504)は、「Androidとは、スマートフォンやタブレットPCなどの携帯情報端末を主なターゲットとして開発されたプラットフォームである。Linuxベースのモバイル用オープンソース・オペレーティングシステム、ミドルウェア、主要なアプリケーションから成るソフトウェアスタック(集合)パッケージで構成されている」と要約しているが、「分かる人は分かる」という感じである。
従って、KDDIのTIME and SPACE誌5月号が「ネットに新時代を切り開くAndroid」を特集したことは、世界スマホ新時代に生きるわれわれに、必須の教材を提供中国ものである。多角的に叙述されたその内容(SANARI PATENT要約)を摘記すれば、
1. ケータイの新スタイルとして広がり始めたスマホの中でも、世界中のメーカーから端末の発売が続出し、急増しているのがAndroid搭載スマホだ。
2. 「大型コンピュータからPCへ」「固定電話からインターネットやケータイへ」と、この2つの進化の交点からAndroidが生まれた。
3. Androidはモバイル端末向けのプラットフオーム、広義のOSすなわちOperating Systemで、2007年にGoogleと世界各国のモバイル通信事業者やモバイル端末製造メーカー、半導体メーカーなどにより結成されたOpen Handset Allianceが発表し、2008年に、Androidを搭載した世界最初の端末「T-Mobile GI」が発売された。
4. スマホは、従来のケータイとパソコンの中間的存在で、搭載OSにより機能が決定されるが、OSのOpen Source化によって、利用範囲が画期的に拡大した。
5. Androidの高度Open性により、世界各国の通信事業者やメーカーが参画するOpen Projectに関連し、Application のみならずHardwareに関しても、世界中のケータイメーカーやパソコンメーカーから、多様なスマホやタブレットが登場することとなった。
6. Androidの特徴は、「ネットワークとの高度な連携機能」と「Application間の連携機能」である。AndroidではOSレベルで連携機能が用意されているので、Web ServiceやApplication を自由に組合せて新しいサービスを作ることができる。
SANARI PATENT所見
日本では現在、スマホのデコレーションをセルフメードすることが大流行のようだが、AndroidOSのフル活用に関心が集中する前兆であろう。
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2011年5月3日火曜日

ユニプレスの高張力鋼板加工、電気自動車蓄電池ケース、樹脂製造アンダーカバー

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自動車産業は車種・業態など構造変動要素が多く、米国では電気自動車組立のベンチャー企業が続出、日本でも中古車の電気自動車転換等、今後も様々な現象の生起が予想されるが、自動車の車体・アンダーカバー・トランスミッション部品を始め、基本骨格・作動要素部品の軽量化・精密化は自動車産業全体の恒久的共通課題であり、ユニプレス(東証1部)の業績が順調に伸長していることは、同社がこれら全体共通的課題の解決を「プレスを究めプレスを超える」技術開発に徹して、構造変化に即応しつつ充足しつつある企業であるからと、SANARI PATENTは考察する。
2011-03期のユニプレス連結売上高は2100億円に達し、増収増益の堅実な路線を進んでいるが、今次報告においても例えば次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 主要取引先は、国内では日産自動車・日産車体・トヨタ自動車・マツダ・本田技研・スズキ・ダイハツ・いすず・富士重工など、海外は北米日産・米国ホンダ・北米カルソニックカンセイ・英国ホンダ・東風汽車有限公司・タイ日産・インド日産など。
2. 「プレストータルエンジニアリング」を業とし、自動車メーカーから提示される新型車の製品要件に基いて、生産性・コスト・性能のバランスがとれた最適仕様を提案するデザイイン・インに始まり、開発・試作・量産までプレスに関わる全てを手掛けている。
3. 車体プレス製品として、主要骨格部品の全てと、燃料系部品を生産している。
4. 車体骨格部品の超軽量化が燃料・電力効率のため希求され、薄く強度が高い高張力鋼板の使用が必要だが、その成型に必要な高い技術力をユニプレスは具備している。。
5. グローバル生産体制においてユニプレスは、大型トランスファープレスを全世界の自社工場に導入し、世界中のどの工場でも、高効率・高品質の量産が可能である。
6. 電気自動車・日産リーフについては、骨格部品のほぼ全量とバッテリーケース・樹脂アンダーカバー(要高度気密性)を受注している。
7. 熱間鋳造と歯形機械加工による従来工法よりも精密度と生産性に勝るユニプレス加工を実現している。ユニプレス独自の樹脂プレス技術を開発し、例えば、発泡樹脂のプレス成型による世界最軽量のフロアカバーを実現している。
SANARI PATENT所見
ユニプレスの独自技術は日本の製造技術の特質を具現しており、自動車産業の国際競争力の基盤を提供し続けることを期待する。
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2011年5月1日日曜日

Riemann Shock 前後を通じグローバルリサーチ企業の展開顕著

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株式会社インテージ(東証1部:会社四季報は、「日本で唯一、消費・販売両パネル調査網を持つ、市場リサーチ分野で国内首位・世界10位」と概評)の宮首賢治社長は、年度初(2011-04-01)に次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 世界は今、情報通信技術の進化により、本格的なユビキタス社会の到来を迎えた。スマトやタブレットにより消費者が情報を発信し、通信が双方向化すると共に、情報がSocial Network Serviceを介して集約される仕組みに転換している。
2. インテージにとっても、このNet Shiftの延長線上に生まれた多様性が進む世界への対応は、新たな課題である。潮流の変化を素早く正確に把握し、これを先取りしたアクションを打つことが不可欠である。
3. しかし何よりも重要なことは、爆発的に増殖を続ける情報の中から、顧客にとって真に必要なインサイトは何かを、常に問い続け、それを抽出する情報価値鑑定力を練磨し続けることである。
4. インテージの海外事業も新たなステージに入っている。多くの日本企業は中国を始めアジア新興国市場に成長の機会をシフトしている。インテージでは、2002年に設立した英徳知市場諮訵訽(上海)有限公司と、2009年にグル-プ入りした聊恒市場研究有限公司を合併することにより、中国市場の事業規模を拡大し、高度な品質管理と強固な中国国内ネットワークで顧客のビジネスを支援している。東南諸国においても事業展開の基盤を構築する。
5. 2011年4月からインテージは、新しいステージ・Next 50(SANARI PATENT注: インテージは既に創業50年を経ている)に向けて「生活者を起点とした新たな「知」の創造を基本方針とする第10次中期経営計画をスタートした。Next 50も、顧客の事業に役立つインサイトの提供に邁進する。
SANARI PATENT所見
日米英仏独のグローバルリサーチ主要企業は、いずれも、Riemann Shockの前後を通じて顕著な事業量の増加を示している。C Site2011-05-02ご参照。
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