2010年6月30日水曜日

CHUBU Electric Power Develops Explosion-proof Electric-powered Reactor for Chemical Factories 

中部電力の業務内容と最近の電力需要・技術開発
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 中部電力の今次事業報告が届いたが、おの考察に先立ち、2010-05の電力需要動向を通じて景気の回復動向を見る。中部電力発表(2010-06-24)によれば、本年5月の販売電力量は、対前年同月比6.2%増と5ケ月連続で前年実績を上回ったが、家庭電灯、小規模商店・工場、オフィスビルの需要増加率は1%前後の微増にとどまり、中・大規模工場の産業用が12.2%の著増を示した。
 今次報告(2009-04-01~2010-03-31)では、販売電力量が1228億kWhで、5.3%減少した。うち産業用は583kWhで9.2%と著減している。電気事業の売上高は2兆0485億円で10.9%減である。中部電力の場合、電力販売の比重が9割で、1割をガス事業などのエネルギー事業、屋内線工事などの建設業、情報通信事業などのサービス業で構成しているが、売上高合計額は2兆2385億円で10.8%減ながら、燃料価格の低下などで、連結経常利益は1785億円と、36.8%の著増となった。
 電力会社は公益事業の意識も強く、先日(2010-06-15)にも、「化学・食品工場向け防爆型電気式反応釜の開発により、電気で高い安全性と省スペースを実現した」というを発表している。
 特許技術開発にも注力し、最近の特許公開発明としては例えば、
(1) 地上設置形変圧器装置(公開日 2010-06-10)→外箱から漏れる磁束量を低減する。
(2) 火力発電プラントおよび火力発電プラントの運転方法(公開日2010-06-10)→ 運転開始した発電プラントを、より円滑に通常の運転状態に移行させる。
(3) 電着塗装装置(公開日2010-06-17)→ 極めてエネルギー効率の良い電着塗装装置を提供する。
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2010年6月29日火曜日

METI Holds Study Meeting for the Next Generation Power Distribution System 

「次世代配送電システムWorking Group」を経済産業省が開催
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 来月1日(2010-07-01)に経済産業省は、次世代配送電システム制度検討会第一WGの第2回会合を開くので、ここで前回(2010-06-08)の主要議事を考察する。
1. 系統安定化費用と電力料金の関係
1-1 太陽光発電・風力発電等の導入拡大に伴い、系統安定化費用が増大して託送料金が上がると、安価な電力供給ができなくなるから、出力抑制による系統安定化対策が必要である。(SANARI PATENT考察:化石エネルギー代替のエネルギー生産が拡大することが望ましいが、電力需給の総合バランスを安定的かつ安価に保持するためには、代替エネルギー発電の「抑制」という局面が現れることに、一般の関心を高めるべきである。)
1-2 出力抑制日が年間の数十%にも及ぶ場合は、十分な説明が必要である。
1-3 今後の技術進歩を想定し、カレンダー機能だけでなく、通信機能をも活用した対策オプションの検討も必要である。(SANARI PATENT考察:カレンダー機能と情報通信機能の融合機能が必要である。)
1-4 出力抑制機能は不可欠であり、海外製品も含めた認証等の仕組みが必要である。
1-5 出力抑制のためには利害関係者も増加するから、公平性の確保、出力抑制の必要性や具体的な説明、情報公開が必要である。
1-6 太陽光発電設置者間の公平性だけでなく、系統利用者全体の公平性という観点も必要である。
2. スマートグリッドと配送電システム
 スマートグリッドに対するも区民の認知度は高まっているが、配送電に対する理解度は不十分である。
SANARI PATENT所見
 上記に関連して、「系統安定化費用の試算に際しては、将来の技術革新を踏まえることが必要であること」「太陽光発電等の新エネの大量導入により問題が発生し、消費者負担が生ずること、太陽光の導入時期により消費者に不公平が生じることについて、消費者への周知が必要であること」「系統安定化対策は、国民負担を軽減した上で、最大限の効果を発揮するものであるべきこと」「余剰電力対策としてナトリウム硫黄電池(NaS電池)を活用する場合、保温電力量の問題があることから、余剰電力対策以外でのNaS電池の活用方法が必要であること」などが発言されているが、「経済性・効率性の観点から、住宅用太陽光発電よりも、系統安定化対策を施し易いメガソーラの位置付けの検討も必要」という発言は、エネルギー政策の根幹に係る問題で、WGの設置母体に早急にFeed Backすべきである。
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2010年6月28日月曜日

Mitsui Mining and Melting Co.’s Electronic Materials Business Includes Various Battery Materials

三井金属鉱山の事業構造見直しにおける中間素材分野
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三井金属鉱山株式会社は、「非鉄大手、世界首位級の銅箔、TABテープ(SANARI PATENT注:Tape Automated Bonding用のテープ、半導体素子用の電子回路基板をテープ材料に連続形成するための材料)など電子材料に集中、銅・亜鉛等の精錬は合弁に集約」(会社四季報)。その具体的動向を今次報告(2009-04-01~2010-03-31)(SANARI PATENT要約)により考察する。
(1) 金属価格の上昇や国内外の経済対策効果と、円高進行や販売価格低下とが相殺して、売上高は8.1%減の3923億円となったが、事業構造の見直しとコストダウンにより、営業利益は前期の損失271億円が278億円の利益に大幅好転した。
(2) 三井金属鉱山は既に20年前から、鉱山・精錬事業のみに依存しないポートフォリオの構築を進めてきた。電子材料分野や自動車用機能部品関連分野の事業は、ここからスタートしている。しかしながら現在でも、金属事業は中核事業の一つであり、市況変動の影響を大きく受けている。
(3) 従って、川下分野での新規事業開発と早期上市が重要である。例えば、ハイブリッドカーや電気自動車の二次電池材料開発事業では、三井金属鉱山は水素吸蔵合金やマンガン酸リチウムを開発している。全社横断のプロジェクトチームで、正極から負極まで二次電池を総合的に開発する。
(4) また、オートバイやガソリン自動車の排ガス浄化触媒事業について、中国・タイ・インドなど成長が見込める地域で経営資源を投入する。
(5) 金属事業については、三井金属鉱山は自山鉱比率が10%~20%で極めて低水準であるため、外注功績の市況に大きく影響される。従って、自前の原料比率を高めるべく、鉱山開発と共に、製鉄煙灰からの亜鉛酸化鉱をリサイクル材料とする比率も高める。
SANARI PATENT所見
 三井金属鉱山は、次世代リチウムイオン電池用の新たな負極の実用化開発に注力している(シリコンと銅のネットワーク構造を特徴とする)。シリコンを主体に構成される新開発の負極は、従来の負極より高容量・高出力を実現し、同電池の用途拡大に寄与する。 
 また、次世代白色LEDとして、「青・緑・赤」の混色で白色光を得る技術を開発し、現行白色LEDの「青・黄」混色より太陽光に近く発光効率が高いLEDを開発提供する。
 これらは現下のイノベーション需要に最適合すると考える。
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2010年6月27日日曜日

So-Called Patent Problem of New Medicine Seemed as Serious

 国内の新薬開発数減少と「特許切れ2010年問題」の帰趨
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 製薬会社の事業報告書に、頻繁に掲げられてきた課題、「特許切れの2010年問題」については、今次経済産業省バイオイノベーション報告書(2010-06)も、次のように言及している(SANARI PATENT要約)。
(1) 日本は新薬を創出できる日米欧10カ国のうち第3位であったが、国内での新薬開発数が減少し、特許切れの2010年問題が深刻化している。なお、新薬のオリジン国別品目(世界売上高上位100品目について)数の序列は、米国・英国・日本に次いで、スイス、フランス、ドイツ、ベルギー、デンマークである。
(2) しかし、日米欧5か国における新薬開発品目数を見ると、日本は、1996年を1とする場合、2006までに0.6に減少し、開発品目数が減少している。米国(1.7)、英国(1.35)、フランス・ドイツ(共に1.2)と、いずれも1を上回っているのに、著減は日本のみである。
(3) 日本の大手製薬会社の多くにおいては、大型医薬品が収益に占める大型医薬品の比率が高いが、それらの医薬品の特許切れが2010年前後に集中し、新薬の開発が急務になっている。(SANARI PATENT考察: 一般消費者の立場からは、特許切れで多くの製薬会社が自由にその医薬品を生産でき価格が低落することは望ましく、ゼネリック医薬普及の潮流が加速さるべきだが、なかなか単純には運ばない。日本の製薬会社にとっては、特許切れが医療保険の薬価下落に直結することが問題であること、一般消費者も認識すべきである。)
(4) 特許切れ主要製品(ブロックバスター)として経済産業省が例示しているのは、エーザイのアルツハイマー治療剤「アリセプト」が2008年度売上高782億円でエーザイの売上高の10%を占めるが、2010年に特許切れ、第一三共の合成抗がん剤「クラビット」は940億円、11.2%だが2010年に特許切れ、武田薬品の糖尿病治療剤「アクトス」は3879億円、25.2%だが、2011年に特許切れと示している。
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2010年6月26日土曜日

Inefficiency of the New Medicine Research and Development Indicated by METI

 経済産業省バイオイノベーション報告書「医薬品研究開発の効率低下」
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 経済産業省 バイオイノベーション研究会報告書(2010-06)は、「医薬品産業における研究開発効率の低下」について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 世界的な医薬品開発コストの増大や、安全性基準の厳格化等により、研究開発効率が低下している。
(2) 臨床試験に必要な症例数の増加等の要因により、世界全体の上市あたりの研究開発費は急増している。2003年には上市1品目あたりの研究開発費は12.5億ドルに達したが、これは1996年の2倍以上である。(SANARI PATENT考察: 随分古いデータの提示しかできていないが、個人研究論文から引用している。1976年5400万ドル、1982年1億2500万ドル、1987年2億3000万ドル、1990年3億5900万ドル、1994年4億ドル、1996年6億0800万ドル、2001年8億8000万ドルを経て2003年12億5000万ドルと表示している。)
(3) また世界的に、新薬の成功確率も減少している。合成化合物段階からの成功率を見た場合、1996~2000年の成功率が12,076分の1であったのに対して、2003~2007年のそれは21,677分の1で、約半減している。
(4) 臨床試験に入った後も、PhaseⅠ~Ⅱの臨床試験初期段階での成功率が低下しているが、これは安全性検討、仮説検証段階での成功率が低下していることを意味している。臨床試験を開始しても、上市に至るのは1割未満になっている。(SANARI PATENT考察: PhaseⅠ、すなわち第1相臨床試験は、臨床薬理試験で初めてヒトに投与する段階で、これに先立ち、急性慢性の毒性試験が動物実験で行われるが、そのコストも高騰している。PhaseⅡ、すなわち第Ⅱ相臨床試験は、薬効・安全性試験で用法・用量決定を目的とする。PhaseⅠについて見れば、1994~1997年においては、開発候補品数5.6のうち1品が上市されたが、1998~2000年では11.7品のうち1品と、成功確率が半減したと表示している)。
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2010年6月25日金曜日

Urban Mine Developed by DOWA Produces Gold, Copper, Nickel etc.

都市鉱山と自然鉱山と両建てのDOWAは深紫外(短波長)LED実用化にも成功
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 DOWAホールディングス株式会社が株主懇談会を開催した(2010-06-24 東京・椿山荘にて)。先般、東洋経済誌(2010-04-17)が、「資源争奪戦の中で級浮上するラストリゾート:家電廃棄物を宝に変える:都市鉱山で攻めるDOWA」と題して、「秋田県小坂町の伝統ある鉱山を、一大リサイクルコンビナートに変貌させたのがDOWAだ。大量の廃家電からレアメタルを回収し再利用する都市鉱山への期待が高まる中、国内ではニッケルなど回収元素の種類を増やし、新たに中国でも家電リサイクルに乗り出そうとしている」と紹介した。今次DOWAの事業報告のは「都市鉱山」という用語は使っていないが、グル-プ事業の全分野にわたって、都市鉱山が中核的基盤を形成しつつあることは明らかである。その産品は更に、紫外LEDより短波長の深紫外LED、ナノ粉、セラミック回路基板(欧州向け)などの先端製品を生んでいる。
  佐成重範弁理士が50年ほど前に、札幌通商産業局鉱山部の鉱政課長として勤務していた頃の北海道は、世界有数の鉱物資源種類の豊富かつ密集地域で、石炭のほか、銅・鉛・亜鉛・金銀・水銀・マンガン・石綿・硫黄など、東北・四国等と共に、戦後の経済復興を担っていたが、漸次枯渇し、現在では、都市鉱山においてこそ日本は世界有数の資源大国であると自尊する状態にある。独立行政法人・物質材料研究機構も、「日本の都市鉱山に存在する金の総量は6800トンで、これは全世界埋蔵量の16%に当たり、銀は6万トンで22%、インジウムは61%、錫は11%、タンタルは10%」と述べていた(2008-11)。
 DOWAは、資源の高度利用についての研究開発も活発に行い、最近の特許公開発明にも、例えば次のような事例が多数ある。
(1) 「電子写真現像用キャリアおよびその製造方法ならびに電子写真現像剤」(公開日2010-05-13)→ 小粒径化および狭分布化されたトナーと組合せるのに適し、長期連続コピーにおける帯電量の緯持性を確保できて、画像かぶり、トナーかぶり、画像濃度不足、細線再現性の悪化などを解消して、高画質化を実現可能な電子写真用キャリアを提供する。
(2) 「アルミニウム接合部材」(公開日2010-05-06)→ 簡便かつ安価に製造できると共に、れいきゃく能力が高い冷却部材として使用できるアルミニウム接合部材を提供する。
(3) 「強磁性金属粉末およびそれを用いた磁気記録媒体」(公開日2010-04-22)→ 保存安定性および磁気特性の良好な高密度磁気記録媒体が得られる強磁性金属粉末およびそれを用いた磁気記録媒体を提供する。
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2010年6月24日木曜日

METI Requests Public Opinion on Cloud-Computing Related International Competitiveness

 「クラウド・コンピューティングと日本の国際競争力」報告(2010-06)に意見公募(期限2010-07-21)
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 クラウド・コンピューティングのサービスを提供するというネットサービス事業者が著増しているが、経済産業省は先に設置した「クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関するkkk」の報告案ができたとして、これに対する意見を、2010-07-21を期限として公募している。
 64ページを費やした報告案だが、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) クラウド・コンピューティングとは何か?→ 情報技術はこの数年間で劇的に進化し、社会基盤としての重要性が著増した。新成長戦略(2009末閣議決定)においても改めて、日本のIT立国が謳われている。IT産業の競争力強化とIT利活用による産業の高度化を実現し、経済成長と国民生活全般の質を向上することがわが国の重要課題である。
(2) 特にクラウド・コンピューティングは、IT業界のみならず、農業や商業など様々な業界からその普及発展が期待されている。(SANARI PATENT考察:「工業」と書いていないが、「IT業」に含めたと解するほかなく、雑駁な表現である)。政府として、クラウド・コンピューティングの推進に向けて、データ活用による新サービス・新産業の創出支援、関連制度の見直しを含むルール整備、技術開発・標準化支援に取組む必要がある。
(3) クラウド・コンピューティングは、サービス提供と同時に、国内のみならず海外からも利用可能という特性を有する。すなわち、既存のSI(SANARI PATENT注:System Integration: 顧客の業務内容を分析し、課題に適合する情報システムの企画・構築・運用を一括実行するサービス)やパッケージ型のシステムと異なり、最初から、グローバル市場をターゲットとするサービス展開を可能とする。クラウド・コンピューティングの進展は、日本のシステムの特徴である高信頼でキメ細かなサービスを武器として、国内企業が海外企業を開拓する千載一遇のチャンスであり、今後の海外市場の獲得にはクラウド・コンピューティングの活用が不可欠である。(SANARI PATENT考察:文脈が前後乱れているが、クラウド・コンピューティングが今後の海外市場獲得に不可欠であると共に、海外市場での競争力発揮のため優越できる日本得意の技術と評価している)。
(4) 海外への売切り方に一過性のシステム輸出ではなく、国内ユーザー企業とベンダー企業が一体となって、国内データセンタを拠点とする高信頼かつ永続的な運用サービスを提供することで、現在世界市場の10%程度を占める国内IT企業の市場シェアの大幅な拡大を目指す。(SANARI PATENT考察:グーグルのクラウド・コンピューティングを意識した記述と思われる)。
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2010年6月23日水曜日

METI Starts for Programming New Energy Innovation Technology

 経済産業省が「新たなエネルギー革新計画策定」に着手
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 新成長戦略の閣議決定(2010-06-18)に伴って経済産業省は、「「新たなエネルギー革新計画策定」に着手すると発表した。そのポイント(SANARI PATENT要約)は、
(1) 新たな革新技術を追加する。すなわち、太陽光発電・二酸化炭素回収貯留・原子力発電等の重点技術に加えて、今後世界で大幅な普及拡大が予測される風力発電等の新たな革新技術を追加する。
(2) 開発を加速するため、革新的製鉄プロセスや次世代高効率照明の技術開発乃前倒しなど、新たな要素を盛り込んだロードマップを策定する。
(3) 国際展開を強化するため、エネルギー技術の世界規模での普及を推進し、相手国ニーズへの適合支援等、国際展開に向けた支援策を検討する。
SANARI PATENT所見
 日本が目指すべき姿として、既存の技術の延長上にはない革新的なエネルギー技術を開発することにより、世界のエネルギー安全保障および地球環境問題の解決に大きく貢献し、かつ、世界最先端のエネルギー技術を緯持して、日本産業の国際競争力を緯持強化すると共に、その際、日本の技術の優位性を冷静に分析しつつ、国際標準化を含めて、真に国際競争力野」獲得に資する取組を強化するとしていることは、含蓄が深い。日本の技術優位性について過度の、または時代遅れの認識に安住していることの危険性は、情報通信分野で次々に顕在化しているが、エネルギー分野についても、「日本の技術の優位性を冷静に分析」することが極めて重要である。
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2010年6月22日火曜日

SANYO to Expand Solar and Energy Solutions in Europe 

三洋電機がソーラーおよびエネルギーソリューション事業を欧州で拡大
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 三洋電機の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、極めてスマートにハンディーに要約されている。「売上高は1兆9546億円で減収したが、営業利益が前年度の4倍の323億円に達したことは、経営体質の強靭性を得たものとして世界経済変動への即応を信頼させる。
 Smart Energy Systemが全世界の指向だが、三洋電機はEnergy Solution事業の本格展開に向けた取組を、今次報告で特集した。1MWのMega-Solar System、1.5MWhのLithium Mega-Battery System、各種EMS(Energy Management System)、小規模SES(Smart Energy System)の実用化例などを解説している。
 更に先日(2010-06-10)、「ソーラーおよびエネルギーソリューション事業を欧州で拡大」と題し、「2015年度に事業規模8億ユーロを目指す」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 三洋電機は2010年度から、欧州市場でSolarおよびEnergy Solution事業を本格的に展開・拡大しつつある。Solar Battery Module、Lithium Ion Battery System、ControllerなどのManagement System、Maintenance Serviceを含み、2015年度までに、欧州での事業規模8億Euroを目指す。
(2) 三洋電機のHetero-junction with Intrinsic Thin-layer (HIT)型太陽電池は、独自の技術とノウハウにより実現する高変換効率に加えて、温度特性に優れることから、設置面積当たり世界トップクラスの発電量を得る。欧州では、この高効率発電特性により、家庭用市場を中心として拡販してきた。
(3) 加えて2010年度から、三洋電機独自の創エネ(太陽電池)、蓄エネ(二次電池)、省エネ(業務用機器)技術の融合システムで、欧州におけるEnergy Solution
事業を展開する。
SANARI PATENT所見
 個々の電子商品、エネルギー商品については、新興国の国策企業を含めて技術競争・価格競争が激化する一方だから、三洋電機が指向する融合技術のSmart Systemで独自の利点を強調し、市場シェアを高めるべきである。
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2010年6月21日月曜日

ENAX Expands its Service Areas to Sales of Li-ion Rechargeable Battery Production Line

 エナックスはリチウムイオン電池における日本の「擦り合わせ」を強調
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 株式上場会社は決算発表の頻度増加で益々一般の注目を浴び易くなったが、未上場会社で極めて枢要な技術的地位を占めている企業への関心と理解は、とかくおろそかになりがちである。リチウムイオン電池のエナックスはその最たるものとSANARI PATENTは考える。先ずその小沢和典社長挨拶(SANARI PATENT要約)を見る。
(1) 「日本の科学技術と文化を世界に発信する」、これがエナックスの企業ビジョンです。では、日本の強みである科学技術・文化とは、一体何を指すのでしょうか。その代表は、 「擦り合わせ」という技法です。「擦り合わせ」とは、平たく言えば「融合」「混ぜ合わせ」ということです。様々なものを混ぜ合わせ、一つのものを作り上げるというのは、日本人が最も得意とするジャンルで、その顕著な例が自動車です。
(2) 個々の技術が優れていても優れた「自動車」というプロダクトは、とても作れるものではありません。各分野の技術を結集し、組合わせることによって、ようやく一つの素晴らしい製品が生まれるのです。
(3) そして次には、「リチウムイオン電池」です。中身は化学および電気化学、構造は金属、材料は物理、生産は機械、使い方は電気と、あらゆる理系分野の叡智を混ぜ合わせてできるこのリチウムイオン電池は、まさに日本人が最も得意とするプロダクトなのです。容量が大きく、パワーがあり、極めて安全であるという3つの要素を満たしたエネルギー源は、このリチウムイオン電池を除いて他に無いと言うことができるからです。
(4) エナックスは、自動車や大型発電機に使用される、特に「擦り合わせ」が必要なリチウムイオン電池を製造・開発しています。動力用リチウムイオン電池を事業化したのは、エナックスが世界で最初で、エナックスはリチウムイオン電池のパイオニアです。
(5) エナックス創業の1996年に、ソーラーカーレースに携わる機会を得て始まったこの事業は、エナックスの屋台骨を支え、売上高の6割は海外からの発注です。
SANARI PATENT所見
 エナックスの小沢和典社長は、1968年に東大物理工学科卒後、ソニーに入社、1996年に退職してエナックスを一個人で設立、リチウムイオン電池関係のコンサルタント業を経て1997年から生産を開始している。株式上場していないが、海外の有力企業が出資し、利益の蓄積もあって、創業14年で資本金10億0600万円、売上高9億6200万円の業容に達している。リチウムイオン電池は、経済産業省も予てから日本企業の特技としてきたところで、エナックスにその適例を見るとSANARI PATENTは考える。
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2010年6月20日日曜日

METI Surveys the Actual Conditions of B to C e-Commerce

消費者向け電子商取引の実態把握、B to Cの規模拡大に伴う重要化
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 消費者向け電子商取引について、経済産業省が先般、次の2件を発表したが、ネット取引の規模が、楽天のフランス最大手ネット取引業者買収など、急速に拡大しグローバル化している折柄、遅蒔きながら一層の整備と周知を期待する。
(1) 消費者向け電子商取引の産業構造を明らかにする統計調査を実施
(2) 平成21年消費者向け電子商取引実態調査の公表
2件を総合して、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 消費者に対してインターネットを通じて物品・デジタルコンテンツの販売やサービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにするため、わが国で初めての統計調査を実施した。
(2) この調査では、電子商取引事業者を対象として、「商品ごとの消費者向け電子商取引売上高」、「消費者から見たインターネット販売利用方法、特に支払い時の決済方法・物品の受取方法・購入時に利用した端末機器」、「消費者向け電子商取引分野への参入時期」、「インターネット上に出店している店舗の形態(電子モールへの出店状況等)」を調査した。
(3) 2009-10-01現在で行った初調査結果の概要は、
(3-1) 対象事業者数は5万6199事業者であるが、集計に用いたのは2万7558事業者で、以下の記述は後者についてである。
(3-2) 事業者数を産業別に見ると、小売業が1万2832事業者で構成比46.6%、以下、製造業、卸売業の順で、この上位3業種で約8割である。
(3-3) 年間売上高の規模別に見ると、3千万円未満の事業者が全体の約8割である。
(3-4) 事業者全体の従業者数は8万4361人で(SANARI PATENT考察: 集計対象についての員数と解するが、集計対象外を含めて上記3-1により推算すると、17万2060人) 1事業者当たりの従業者数は約3人である。消費者向け電子商取引従業者数を産業別に見ると、小売業が3万7010人(SANARI PATENT注: 上記8万4361人のうち)で、構成比44.6%、以下、製造業、情報通信業の順である。
(3-5) 年間売上高は3兆1487億円で(SANARI PATENT考察:3-1の比率で推算すれば6兆)4259億円に達するから、3-1の関係は、経済産業省において明確に説明すべきである)年間売上高規模別に見ると、10億円以上が2兆3482億円で8割弱である。(SANARI PATENT考察:「10億円以上の消費者向け電子商取引業者」という意味に解するが、対象を明確に記述すべきである)。
SANARI PATENT所見
 以下、消費者から見た取引形態、販売方法の実態(店頭販売やカタログ販売併用の有無)、電子モールと自社ホームページの併用の有無などについて述べているが、構成比はともかくとして、「調査対象数中、集計対象数はその49%で有るから、全数への推算値をどう考えるのか、明示すべきであるし、最近は、業者でない一般消費者の「消費者対消費者電子商取引」もやや事業化しているから、その実体も解明すべきである。           
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2010年6月19日土曜日

TOSOK Co. Challenges on the Products Ranged from Precise Functional Parts to System Control 

日本電産トーソクは機敏な「選択と集中」で顕著な増収増益
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 日本電産トーソク株式会社の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。機敏な「選択と集中」の成果による増収増益の業績と今後の志向は模範的と、SANARI PATENTは考える。すなわち、半導体製造装置事業を2009-09-30をもって廃止する一方、長年にわたって蓄積した超精密加工・測定技術をベースとして、脱石化燃料時代に備えた電気自動車やハイブリッド車向け新製品への取組を強化し、新地域・新顧客を開拓している。製造拠点についても、無段自動変速機・クリーンディーゼルエンジン用電磁弁を日本電産トーソクベトナムが製造し、高速3Dレーザースキャナ・自動測定装置・空気電気マイクロメータを日本電産東測機器装置浙江有限公司が製造している。
 今次報告で連結売上高は209億6600万円で前年度比21.0%増、営業利益は29億3700万円で118.7%増と著増した。今次減収・増益報告が圧倒的に多い東証1部上場企業の中で出色である。トッピクスとして特記している次の事項も、ホーチミンダイカスト向上の完成と共に注目される。
(1) NIDEC TOSOK(Viet-Nam) Co.について:受注が好調なCVT(SANARI PATENT注:Continuously Variable Transmission: 無段変速機)用コントロールバルブの大幅増産に対応するため、新棟を増築、設備導入を進めて、2010-06に生産開始した。
(2) 日本電産東測機器装置浙江有限公司について: 新工場において、中国国産自動車メーカーや中国に進出している日系自動車部品メーカーに近接して製造し、コスト・物流面での競争力を最大化する。
SANARI PATENT所見
 上海に日本電産東測上海有限公司、台湾に販売代理店を有しているが、上記と合わせて、海外比率現在15%の高められることを期待する。
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2010年6月12日土曜日

TV Tokyo Develops Appealing Programs, Multi-Use of Contents, Brand Strategy

 テレビ東京はヒット番組開発、マルチユース推進、新規事業、海外戦略
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 テレビ東京の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。丁度、テレビ東京製作の映画(2010-08-01一般公開)「お墓に泊ろうよ!」が評判で、「TV局が倒産したら:テレ東が映画で問題提起」と見出して朝日新聞(2010-06-10)などが、その内容を詳報している。「物語はテレ東の倒産で始まる。葬儀社に買収され、放送は1日3時間に縮小」という 書出しで、「テレビ離れが進む中、テレビは今のままでいいのかというメッセージを込めた」とのテレ東プロデューサの説明が紹介されている。
 しかし、テレビ東京の意欲は、このようなテレビ業界への感触と異なる活発さを示している。先ず上記今次テレビ東京事業報告(SANARI PATENT要約)を見ると、
(1) 2010-3期の連結売上高は、1060億3300万円で、前年度比11.5%減だが、営業利益は1873億円で、41%増である。
(2) 放送収入は、年度を通じてレギュラー番組の売上が大きく減少し、特番でも、前年は北京オリンピックがあったことの反動に加えて、土日夕方の特番枠セールスが苦戦し、15.6%減収した。
(3) スポット収入も、金融・不動産・自動車等の高シェアスポンサーの注文が減り、14%減収した。
(4) 費用面では、番組制作費の削減、売上高減少に伴う代理店手数料の減により、11.3%減少し、放送事業の営業利益は33.4%増加した。
(5) ソフトライツ収入のうちアニメ事業では、ポケモン、NARUTO、遊戯王等の主力番組のほか、「たまごっち!」などの新作や、株式会社アニプレックスと共同の「アニメノチカラ」プロジェクトがスタートしたが、前年度より減収した。
(6) 今後、コストコントロール強化のため、番組制作費の効率運用や従業員の賃金体系の見直しによる人件費の抑制を継続し、企業体質を早急に強化する。
SANARI PATENT所見
 テレビ東京は来る2010-10-01を効力発生日として、認定放送持株会社に移行する。グル-プ化による経営の効率化や財政基盤の強化が期待される。
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2010年6月11日金曜日

House Foods Responds to How Family Structure and Dietary Habit may Change

景気変動・食生活多様化・食品グローバル化にハウス食品の即応
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 ハウス食品の今次業務報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。「売上高減少、営業・経常利益増大」が、日本の優良企業の今次(2009-04-01~2010-03-31)業績の特徴、すなわち、低価格指向に順応しつつ、固定費引下げの経営努力を着実に実行し、「売上高成長なくても企業利益確保」の体質を確立したとSANARI PATENTは見ているが、経済成長が再開すれば一層の収益増加と知財投資が見込まれる。ハウス食品もその模範例の一つである。以下その今次報告内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) ハウス食品の2010-03期売上高は2206億2200万円で、前年度比0.9%減だったが、経常利益は121億8700万円で10.9%増加した。
(2) カレー製品は、顧客の内食回帰傾向により増販し、特に「バーモントカレー」「ジャワカレー」が、カロリー数を減らした「新濃縮加熱製法」採用によるフレッシュアップがスムーズに受け入れられて、効果的な販促と広告活動と相まって順調に推移した。(SANARI PATENT考察: 食コストとカロリー減と美味が要めである。) 
(3) レトルトカレー製品では、新しい食シーンを提案した(SANARI PATENT注: テレビ放映)「めざめるカラダ朝カレー」も大きな支持を得た。
(4) スパイス製品は、「ねりスパイス」特に使い切りタイプの新製品が売上高拡大に寄与した。(SANARI PATENT考察: 独居ないし二人世帯の使い切り・極少量パック嗜好の一環。)
(5) カップタイプのスープ製品は、バライエティ製品の発売で好調に販促した。(SANARI PATENT考察:「スープdeおこげ」のネーミングも秀逸。)
(6) 袋麺製品は、「うまかっちゃん」の発売30周年キャンペーンが奏効した。
(7) 健康食品は、ウコンの健康成分の増量新製品「ウコンの力スーパー」や女性向け「軽快ウオーク飲料」が好調であった。(SANARI PATENT考察:「ウオークスタイル」が大流行の時流に即応。)
(8) スナック製品は、ハウス食品独自の「2段こんがり製法」による「こんがりポテト」が好調だった。
(9) 海外事業では、米国の豆腐事業が伸長した。中国におけるルウカレーの生産は、業務用製品の拡販で増収した。台湾・韓国のカレーレストラン事業も伸長した。
SANARI PATENT所見
 ウコン製品の盛大なテレビPRのコストも、その誘導製品を含めた拡販で増益に寄与していると解する。                 
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2010年6月10日木曜日

Definitions of Smart Meter Displayed by METI Suggesting its Functions in Next Generation Energy

 経済産業省のスマートーメーター研究会、概念整理から着手
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 次世代エネルギー社会の諸機能を円滑かつ効率的に発揮させるため、一連の「スマートーメーターシステム」が発案・推進されつつある。「スマートグリッド」のシステムが先ず唱導され、次世代諸エネルギーによる発送受電の合理的効率的システムの核心として機能することが予定されているが、スマートーメーターはその一要素と位置づけられている。
 上記研究会の発足(2010-05-26)に際して、経済産業省(担当:資源庁)は、スマートーメーターの概念について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 狭義の「スマートーメーター」→ 電力会社等の計量業務等に必要な、双方向通信機能や遠隔開閉機能等を有するメーター
(2) 広義の「スマートーメーター」→ 上記狭義に加えて、エネルギー消費量の「見える化」や「ホームエネルギーマネジメント機能」等も有するメーター
(3) スマートグリッド→ 情報通信技術を最大限に活用して、再生可能エネルギーの導入拡大に対応すると共に、需給バランスを調整し、社会コストを最小限化しつつ、エネルギーの安定供給を可能にするシステム
(4) スマートグリッドとスマートーメーターの関係→ スマートグリッドの一環としてスマートーメーターは密接不可分である。省エネ・省CO2化や需要家利益の向上、新ビジネスの創出、社会的コストの低減の観点を踏まえて、スマートーメーターや双方向通信の整備・負担の在り方を制度的に検討することが必要である。
(5) 電力メーターの現状→ 
(5-1) 大規模工場等、特別高圧・高圧受電需要家→ 電子式メーターを導入し、遠隔検針も導入している。
(5-2) 家庭・小規模店舗等、低圧受電需要家→ 大部分、電気機械式メーター
SANARI PATENT所見
 太陽光発電施設を消費者が備え、その余剰電力を電力会社が購入するという、電力の生産・消費主体の分散が、電力需給調整と電力売買の最適化を必須とし、スマートグリッドの導入が必要とされるに至ったというのが、わが国の場合であり、家電の機能高度化と省エネ意識の高揚と相まって、スマートな電力計測のメーター需要し、今次研究会を必要とするに至った消費者サイドの理由と解する。
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2010年6月9日水曜日

SHARP to Introduce New Multi-Screen Display System Adding Its Contents 

シャープのマルチスクリーンディスプレイシステム発売と、そのコンテンツ供給への期待
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「従来にない新たな空間を創出する」としてシャープは、マルチスクリーンディスプレイシステムの2010-08発売を発表した(2010-06-07)。SANARI PATENTはシャープが、その新たな空間にディスプレイさるべきコンテンツの供給にも進出することを強く期待する。発表の内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) シャープは、世界最狭のシステムフレーム幅6.5mmを実現したマルチスクリーンディスプレイシステムを開発し、2010-08から発売する。
(2) このシステムには、シャープの液晶技術により大幅に狭額縁化した新製品である60V型液晶ディスプレイ・PN-V601を採用した。隣接ディスプレイ間のフレーム幅が6.5mmであるため、フレーム間の繋ぎ目が目立たず。1台の大画面ディスプレイとして活用でき、従来にない新しい空間を創出する。
(3) 今後シャープは、独自の液晶技術を核とするオンリーワン特長商品を創出すると共に、ネットワークを介したコンテンツ配信システムの構築にも取組み、用途や顧客に応じた最適ソリューションを提供する。
(4) シャープ・マルチスクリーンディスプレイシステムの特徴は、上記システムフレーム幅のほか、LEDバックライト採用により、マルチスクリーンディスプレイシステム構成時の輝度ムラを低減できること、一つのリモコン操作で、全てのディプレイを操作できること、明るさセンサー搭載により、設置場所の照度に適合するバックライト輝度コントロールができることなどである。
SANARI PATENT所見
 設置コンサル、画像管理と共に、新空間創出に適合するコンテンツの構成・配信を含むTotal Solutionの事業化を期待する。電子看板等による新たな情報通信効果は極めて大きく、技術を超える社会イノベーションを現出すると予想する。先般発表の4原色発明と共に、シャープのグローバル大展開も起動しよう。
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2010年6月8日火曜日

Asahi KASEI Develops New Business-Product in Electronics, Health Care, Fibers and Homes

 旭化成グル-プは成長市場領域の新事業創出で高収益型に
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 旭化成の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、ケミカル・住宅・医薬医療・繊維・エレクトロニクス・建材・サービスエンジニアリングの事業区分別報告に見られるように、内外のこれら部門の環境変化と旭化成独自の対応を把握するための貴重な資料である。なお、旭化成の「Final Phase of Growth Action- 2010 and Concept for the Next Initiative (2010-6-4)における「Strategy and Action by Segment」は、Electronics、Health Care、Chemicals and Fibers、Homes and Construction Materialsの区分でNew Business and New Productを簡潔に表示し(例えばElectronicsではEntry into power management LSI business by acquisition of semiconductor business from Toko Inc.とStrategic alliance in optical materials with Luminit LLCを掲げるなど、配列順にも相異が見られる。邦文今次報告の内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) 連結業績は、売上高について、ケミカル事業で上半期に原燃料価格下落に伴う製品価格下落の影響や、住宅事業で戸建住宅引渡数が減少し、1兆4336億円(前期比7.7%減)となったが、営業利益は576億円(1.65倍)、当期純利益は253億円(5.38倍)に著増した(営業損失継続は繊維事業のみ)。
(2) 石油化学・モノマー系は、下半期以降、中国等アジア市場の需要回復によりアクリロニトリルやアジピン酸の海外市況が高水準で推移した。
(3) ポリマー系は、自動車・家電向けが回復した。
(4) 水処理では、フィリッピン・マンラ市のアジア最大規模・膜式水道浄水設備に旭化成の濾過膜が採用された。
(5) 医薬事業では、韓国東亜製薬に、旭化成の排尿障害改善剤の韓国における独占的開発・販売権供与をライセンスした。
(6) 米国NxStage Medical社との事業提携で、欧州における人口腎臓の製造拠点を確保した。
(7) 不織布は、人工皮革の拡販で好転した。
(8) LSIは、新規用途で大幅拡販した。
SANARI PATENT所見
「グローバル型事業の拡大」と「国内型事業の高度化」、「クリーン・微細・高純度」など、多角的に目標を設定しており、人工腎臓・ウィルス除去・バイオマス発電・血液浄化関連の設備投資の結実が期待される。
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2010年6月7日月曜日

Japanese Economy Growth to be Realized by Innovation Oriented Patents 

特許制度改正におけるイノベーション指向とオープンイノベーション
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 新内閣が発足するが、菅直人総理大臣が東京工大卒業後、弁理士の職に在った経歴を伝えるマスコミが見当たらなかったのは残念だった。弁理士試験は法律科目が非常に難関で、これに合格したことは、菅直人総理大臣の法理論素養も確かなものと信頼できるからである。経済成長実現のため、適切な特許振興対策も打ち出されると考える。
 適切な特許振興はどういう内容であるべきか。特許庁の研究会でも精細に議論しているが、先ず重要なことは、イノベーション指向の特許ということである。リーマンショックも、今次ギリシャショックも、金融・財政の流れにおいて企業の科学技術信奉にみでは、如何とも対応できないことを明示した。これらのショックから経済成長へと歩み出すためには、単なる科学進歩の発明や特許ではなく、イノベーション直結の発明や特許であることが期待される。
 実はこの「イノベーション」という用語も、単に「技術革新」と同義とされてきたが、これでは現段階の経済に即応しない。そこで「イノベーションとは、技術の革新にとどまらず、これまでとは全く違った新たな考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと」であると、ようやく明確に認識されるようになった。特許制度の改正も、この認識に立脚することが必要である。
 日米の特許法を対比すると、日本の特許法は「科学的進歩性」が特許性の核心であり、従来の技術以上の科学的進歩を示すことが特許付与の要件とされてきた。「産業上利用可能性」の要件は、科学的実現の可能性、および「産業」としての利用可能性を意味し、例えば多くの医療関連発明は、医療が「産業」ではないという理由で特許付与対象からはずされてきた。
 米国の特許法が日本のそれと異なるのは先ず、特許対象の「発明」について、日本特許法は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と限定しているのに対して、米国特許法は、「自然利用」に限定せず、従って、ビジネス方法特許やプログラム特許も先行した。医療用の発明を特許対象から除外する規定もない。そして米国特許法第101条は、「新規で有用なプロセス、機械、製品、組成物、またはそれらの新規で有用な改良を発明または発見したものは、特許法の定めにより特許を受けることができる」と定め、「有用性」を特許要件とし、「新規性」についても、「商業的成功」、すなわち、他人が気がつかないのにその発明実施で商業的に成功したことを、特許付与の一つの配慮要件として審査基準に定めている。イノベーション直結性は、米国特許法が優れているとSANARI PATENTは考える。このような特許権の利点を共有するのがオープンイノベーションである。
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2010年6月6日日曜日

MITSIBISHI HEAVY INDUSTRIES Develops Wind Power Generation Globally

三菱重工業の風力発電事業がグローバルに活発
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 化石エネルギーに代わる新エネルギーとして日本では現在、太陽光発電が専ら脚光を浴びているが、風力発電のコスト面の有利性等について関心が向いていない。しかし欧米のみならずグローバルに、風力発電に対する評価は高く、三菱重工業等の日本企業も、風力発電については海外活動の方が顕著である。従って、三菱重工業のHPにおける風力発電関係記事も、Global版にも多く見られる。日本語版では、
(1) 三菱重工業はGeneral Electronics社に対して風力発電技術関係の三菱重工業特許権侵害等に関する訴訟を米国地裁に提起(2010-05-21)
(2) 三菱重工業、洋上風力発電市場に参入、英国政府と覚書を締結(2010-02-26)
(3) 三菱重工業、ブルガリアでの風力発電事業で操業開始、日本の排出権獲得にも貢献(2008-08-07)など
Global版では、米国、中国、ブルガリアなどへ進出し、
(1) MHI has commenced business in generating electric power by wind turbines in Bulgaria and selling it locally (2008-08-08)
(2) MHI receives massive orders for its wind turbine power generation systems in succession from five major U.S. wind power generation developers (2007-07-31)
(3) MUI receives massive wind turbine orders from U.S., almost equal to Japan’s wind power generation capacity (2007-05-30)
(4) MHI to license 1 MW wind turbine technology to China, entering into Chinese market for wind power generation systems(2007-05-28)など。
なお、前記「訴訟の提起に関するお知らせ」(2010-05-21)の内容(SANARI PATENT要約)は、
(1) 三菱重工業は、米国時間2010-05-20、エネ新たな知財Electric (GE)社に対して、特許侵害訴訟を米国Florida州中部地区連邦地方裁判所に提起した。
(2) 三菱重工業は、1980年にProto-Type機を開発して以来、研究開発を継続し、今日の発電用大型風車の基礎となる技術を培うと共に、日本、米国および欧州等の地域で関連特許を取得してきた。上記提訴は、GEが三菱重工業保有の特許を侵害していることを理由として、三菱重工業の知的財産を保護する観点から行ったものである。
SANARI PATENT所見
 日本において先ず、諸種形態のエネルギーの利点を徹底的に比較し、総合エネルギーシステムとして国民に周知し、風力発電の振興を政策とすべきである。
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2010年6月5日土曜日

In Southeast Asia, INABATA Expands the Scope of Plastics and Chemicals Business 

稲畑産業は東南アジアで自動車関連の事業拡大
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 稲畑産業(東証1部)の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。稲畑産業は住友化学系の化学専門商社であり、内外の景気動向がその業績に反映する状況に関心が持たれる。2010-03月期は、稲畑産業主力の情報電子事業や合成樹脂事業を中心に回復基調となったものの、連結売上高は4107億8200万円で、対前期比7,2%現だが、利益率の改善と経費の削減が奏効して、営業利益は56億1000万円に、54,1%の著増を示している。部門別にその趨勢を見ると、
(1) 情報電子事業は、各国の景気刺激策が奏効し、液晶TV市場が大幅回復して、液晶関連を中心に伸長した。特に偏向板とその原料が好調に推移し、円高の進捗のもとで国内メーカー向け各種輸入部材も拡販した。
(2) プリンタ・複写機関連は、カラーコピー使用量の減少による低迷から、回復基調に転じ、特に産業用インクジェット分野が拡販した。
(3) 太陽電池関連は、新規商材が開拓された。
(4) 半導体関連は、パソコン、ケータイ、自動車分野が回復したが、マスクブランクス等の電子材料は、競争激化で価格低落した(SANARI PATENT注: マスクブランクスはガラス基板上に遮光性薄膜を形成した電子材料で、この薄膜えおエッチングして回路パターンを形成する)。
(5) 中国を中心としてフラットパネルディスプレイ関連の大型エネルギーツビ投資が再開され、稲畑産業の真空装置が大幅伸長した。
(6) ライフサイエンス関連は、新薬・ジェネリック向け中間体が概ね順調だった。
(7) 機能化学品中、シリコーン樹脂は伸長した。
(8) 新型インフルエンザ関連商品が好調であった。
(9) 高機能樹脂は、中国向けを始め東南アジア向け輸出が好調だった。
(10) 食品事業は、回転寿司向け水産物が堅調だった。
上記を海外地域別に見ると、
(1) 香港・華南では家電製品・液晶向けを中心に情報家電部門の販売が堅調に推移した。
(2) 華東も、中国国内関連の情報電子部門が順調で、化学品関連の製造拠点が軌道に乗り始めた。
(3) 華北も、年度後半に回復した。
(4) 韓国は、液晶関連が順調だった。
(5) シンガポールでは、インド向け樹脂など輸出関連が伸長した。
(6) インドネシアでは、自動車・オートバイ向け合成樹脂販売が堅調だった。
(7) フィリッピンでは合成樹脂の販売が回復した。
(8) マレーシア・ベトナムでは、合成樹脂が年度後半に回復に向かった。
(9) 米国・カナダでは、複写機・プリンタ業界に回復が見られ、太陽電池など新ビジネスに取組んだ。化学品の中間体や機能化学品が順調だった。食品関係でフルーツを拡販した。
(10) メキシコで液晶テレビ関連部材の製造工場の事業再編に取組んだ。
(11) ポーランドの液晶パネル材料が大きく拡販した。
(12) ドイツ・フランスで、太陽電池・半導体関連は、価格競争激化と円高で苦戦した。
(13) フランスでは、ファインケミカル関係が、印刷・化粧品・医薬品の原料について価格下落の影響を受けた。
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2010年6月4日金曜日

Common Internet Shopping Mall of Yahoo! Japan and China Ali-Baba ‘s Tao-Bao 

ネット販売の日中共通市場に両国消費者選択の大拡大
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「ヤフー!チャイナモール」の開設(2010-06-01)が日中両国のマスコミ紙とテレビとインターネットで派手に報道され、日中の大人口ネット消費者の感性・嗜好の交流が益々活発になる。
 例えば佐成重範弁理士は過日偶然、ビックカメラで、「Casio Water Proof Japan」と刻印され、また、「Assembled in China」と表示された優雅なデザインの腕時計を980円で端数ポイント入手したが、時刻表示は数万円のカシオ製品と全く変わらず精確(電池と機構は全く同一だから、変わらないのが当たり前)、「Assembled in China」というメソッド知財に敬服している。これがビックカメラの店頭のみならず、両国ネット上で四六時中、選択入手できるのだから、デザインの一層の向上と相まって、中国の中間所得層、現在4億4000万人に忽ち愛好されることは確実と思われる。ちなみに、新興国について高所得層は書体可処分年所得3万5000ドル以上、中間所得層は5000ドル以上3万5000ドル未満と範囲づけているから、佐成重範弁理士が入手した上記腕時計はデザインを更に優雅にし、ネット流通の合理性で更に安価に、この中国中間所得層に浸透すること必至と予想する。中国の中間所得層 に、日本のファッション誌の中国語版は日本国内の数倍拡販されているから、ドレス・装飾品などのファッション製品もヤフータオバオ(陶宝)ネット市場で価格とデザインを競うことは確実である。
 内閣知財戦略本部が唱導するわが国のソフトパワー展開の場としても、日中文化交流の場としても、両国消費者の受益以上の国益を両国にもたらすとSANARI PATENTは考える。
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2010年6月3日木曜日

NEC’s New Business such as Commercialization of Mobile Cloud Services

 NECの新規事業、IT・蓄電・ネットワーク技術の融合
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 NECの事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。電機電子大手企業の金融危機脱出後の方向性が注目の的だから、「通信設備で国内首位のNEC」(会社四季報)の事業報告が注目を集めるのは当然である。先ずもって各社揃っての赤字脱却が期待されたが、NECは、売上高は3兆5831億円で前期(2009-03-31期)比15%減ながら、経常損益は前期932億円の損失が494億円の利益に転じ、当期純損益も、2966億円の損失から114億円の利益に転じている。
 今次報告は、「ITサービス事業」「ITプロダクト事業」「ネットワークシステム事業」「社会インフラ事業」「パーソナルソリューション事業」の各分野別に記述され、「キリングル-プ向けに食の安全安心の一層強化・商品情報システム構築」「クラウド指向プラットフォームの発売」「3.9世代移動通信システムの国内外サービス開始に向けた提案活動の加速」「国際宇宙ステーションきぼうの日本実験棟完成」「1220万画素・瞬撮ケータイ」「日産電気自動車のリチウムイオン電池」が各具体例として詳述された。
 対処すべき課題として今次報告には、NECグル-プのITとネットワークの「両分野」における強みを活かす、と述べているが、むしろ会社説明会で用いた「IT・蓄電・ネットワーク技術の融合」というトリプル融合が、モバイル情報ハウス・オフィスとしての次世代自動車社会やスマートグリッド社会に適合するとSANARI PATENTは考える。
 今次NEC報告のグローバル版では「Commercialization of Mobile Cloud Services」が、KDDIとの連携開発として世界市場に先駆することが望まれる。
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2010年6月2日水曜日

Hitachi to Strengthen Social Innovation Business in Asian Belt Zone 

日立製作所2012中期経営計画におけるアジア志向
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 日立製作所が発表(2010-05-31)した「2012中期経営計画」は、Global版発表においては「Hitachi to Strengthen Social Innovation Business in Asian Belt Zone」と題され、その重点が一層明確に示されているが、和文においても、主要市場として、日本・アジア・米国およびヨーロッパと記述され、アジアへの傾斜が強まることを先ず看取すべきである。
 その具体的内容は、次のように要約できよう。
(1) グローバルな現地化の推進・拡大→ 現地主導による司令塔機能を強化する(SANARI PATENT考察: 具体的にどうするのか、企業行動の実際を注視することとなる) 、地域毎のきめ細かな戦略展開を加速するが、日本を事業基盤として堅固に緯持しつつ、先ず新興国について、旺盛な社会イノベーション需要を取り込み、パートナーとして連携する。対先進国においては、社会インフライノベーション需要への環境・融合技術を提案する(SANARI PATENT考察:「環境・融合技術」と、中ポツで結んでいるが、環境技術と融合技術というより、環境と経済発展が調和融合する技術であるべきである)。日本国内では、日立製作所の強い事業基盤を活用した環境・融合サービス事業を開拓する。
(2) パートナー連携による事業機会の拡大→ 中国については、低炭素社会建設・資源循環分野における友好合作(中国の国家発展改革委員会と連携)中新天津生態域(天津エコシティ)について中国・シンガポール天津エコシティ投資開発会社と連携する。インドについては、デリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社と連携する。シンガポールについては、アジアベルト地帯での社会事業インフラをシンガポール経済開発庁と連携して強化する。
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2010年6月1日火曜日

Shiseido’s Efforts Toward Global Technology 

資生堂の中国市場展開と最近の特許公開発明
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 アジアの若い女性を包容する「Physical Soft-Power」とも名づけるべき「憧れの資生堂化粧品」が、中国始め新興国市場に急速に進出している。資生堂は来年(2011)に至る「グローバルプレイヤーを目指す3カ年計画」において、海外売上高比率40%以上を課題としているが、野村総研IR(2010-04)が紹介するように「中国国内の化粧品人口を約6000万人と推定している」とすれば、余りにも過少、堅実過ぎる推定であろう。日本で、高齢者が若返るための化粧品が流行し、男性も女性化し、いわんや女性の就活・婚活の化粧品が多角化している趨勢は急速に中国社会に波及するから、6億人と見ても過大ではなかろう。上記野村総研誌は、「資生堂は、四半世紀もの時間をかけ、中国専用ブランド「オプレ」、化粧品専門店向けの「ウララ」、低価格帯の「ピュア アンド マイルド」など、幅広い製品を揃え、富裕層からエントリーユーザーにまで網をかている」と解説しているからである。
 知財面でも、最近の特許公開対象発明には、例えば次のように先端性が見られ、資生堂のグローバルな発展を予想させる。
(1) 発明の名称「アンケート解析方法、アンケート解析装置、アンケート解析プログラム、及び該プログラムが記録された記録媒体」(公開日 2010-05-13)
(2) 発明の名称「皮膚代替膜、金型、皮膚代替膜の製造方法及び皮膚外用剤の浄化方法」
(3) 発明の名称「殺菌用組成物」(公開日 2010-05-13)→皮膚刺激性が低く、使用感触、特に使用後のさっぱり感、匂い、及び殺菌作用に優れる殺菌用組成物、及びこれを用いたウエットワイパーを提供する。
(4) 発明の名称「油性固形化粧料」(公開日 2010-05-13)→特に唇における縦ジワ等の形態トラブルを効果的かつ長時間にわたって目立たなくすることができる油性固形化粧料を提供する。
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