2011年1月31日月曜日

「雪国まいたけ」と「メガネのMIKI」

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「雪国まいたけ」と「メガネのMIKI」と並べると異質のようだが、純国産から中国はもちろん、パリへ、ニューヨークへと羽ばたいていること、食のファッションと装身のファッションで、日本ファッションが欧米に羽ばたくことは一緒である。
雪国まいたけ(東証2部)は「マイタケでシェア過半、中国で合弁生産、米国工場も2012-04稼働」(会社四季報)、MIKI/三城(東証1部)は、「眼鏡専門店首位、海外は中国軸に展開(SANARI PATENT考察: 今次報告書の看板大文字は「PARIS MIKI」だが)、宝石の金鳳堂は2ケタ増収」(会社四季報)。
SANARI PATENT立地の四谷3丁目・丸正本店にも雪国まいたけの芳香が満ちているが、今次報告にも「きのこ総合企業から総合食品企業へ、そして、日本から世界へ」と見出している。一般の食卓にも5星レストランにも欠かせないのがキノコだが、味覚は千差万別で、料理の個性を創り、料理の格を差別化する。今次報告で雪国まいたけは、「米国でのまいたけ生産に向けて。現地子会社が工場を建設」と題して、「米国市場はアジア圏以外への拡大のため重要な布石となる。雪国まいたけにおいては、まいたけの生産販売を目的とするYUKIGUNI MAITAKE Manufacturing Cop.が、ニューヨーク州に工場を2012-03竣工し、翌月から操業開始する」旨えお述べている。
一方、MIKI/三城は、「コラボレーションメガネ」の発想で、ゴルフ専用メガネや釣専用メガネが好評、それぞれの専門誌とのコラボも、すこぶる効果的と思われる。メガネのファッションショウも内外で催しているようだが、昨秋の渋谷でのショウ映像を見ると、審査員も観客も、MIKIメガネの優雅なデザインとモデル脚線のマイタケ幹の新鮮な白さとのコラボを観賞しているように見えた。
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「雪国まいたけ」と「メガネのMIKI」

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「雪国まいたけ」と「メガネのMIKI」と並べると異質のようだが、純国産から中国はもちろん、パリへ、ニューヨークへと羽ばたいていること、食のファッションと装身のファッションで、日本ファッションが欧米に羽ばたくことは一緒である。
雪国まいたけ(東証2部)は「マイタケでシェア過半、中国で合弁生産、米国工場も2012-04稼働」(会社四季報)、MIKI/三城(東証1部)は、「眼鏡専門店首位、海外は中国軸に展開(SANARI PATENT考察: 今次報告書の看板大文字は「PARIS MIKI」だが)、宝石の金鳳堂は2ケタ増収」(会社四季報)。
SANARI PATENT立地の四谷3丁目・丸正本店にも雪国まいたけの芳香が満ちているが、今次報告にも「きのこ総合企業から総合食品企業へ、そして、日本から世界へ」と見出している。一般の食卓にも5星レストランにも欠かせないのがキノコだが、味覚は千差万別で、料理の個性を創り、料理の格を差別化する。今次報告で雪国まいたけは、「米国でのまいたけ生産に向けて。現地子会社が工場を建設」と題して、「米国市場はアジア圏以外への拡大のため重要な布石となる。雪国まいたけにおいては、まいたけの生産販売を目的とするYUKIGUNI MAITAKE Manufacturing Cop.が、ニューヨーク州に工場を2012-03竣工し、翌月から操業開始する」旨えお述べている。
一方、MIKI/三城は、「コラボレーションメガネ」の発想で、ゴルフ専用メガネや釣専用メガネが好評、それぞれの専門誌とのコラボも、すこぶる効果的と思われる。メガネのファッションショウも内外で催しているようだが、昨秋の渋谷でのショウ映像を見ると、審査員も観客も、MIKIメガネの優雅なデザインとモデル脚線のマイタケ幹の新鮮な白さとのコラボを観賞しているように見えた。
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2011年1月30日日曜日

プロバイダ責任制限法検証WG(総務省)でニフティ意見

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総務省は2011-02-03に「プロバイダ責任制限法検証WG」会合を開くが、既にニフティ等から意見が述べられているので、ここでは先ずニフティの資料(SANARI PATENT要約)を考察する。なお、このWorking Groupは、2011年度にはプロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報の開示に関する法律)が制定されてから10年の節目を迎えるので、事業者等による同法の運用状況や、インターネットを取巻く環境の変化、諸外国の動向を踏まえつつ、同法の検証を実施するものである。電子掲示板の管理者としてのプロバイダの責任について同法は、情報を書き込んだ発信者に対しては、「他人の権利が侵害されていると信ずるに足りる相当の理由があった場合」及び「削除の申出があったことを発信者に連絡して7日以内に反論がない場合」には削除しても免責されること、削除を申し出た「権利を侵害されたとする者」に対しては、「他人の権利が侵害されていることを知っていたとき」及び「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」以外は、削除しなくても免責されると定めている。
ニフティの上記資料は、「わいせつ情報など社会的法益のみを侵害する情報について、同法による刑事免責法定の必要性は実感していない。誤った削除についても、免責立法は不要で、約款で対応可能である」(SANARI PATENT要約)など、プロバイダの立場から諸般の意見を述べたもので、高度化かつグローバルに高速普及しつつあるインターネット利用の中核機能を果たすプロバイダの社会的重要性に立脚し、実務の立場をも踏まえて極めて適切な意見を表明したものと、SANARI PATENTは評価する。
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2011年1月29日土曜日

業績説明会をライブ音声配信するTDK

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TDKは明後日(2011-01-31)、2011年度第3四半期(2010-10-01~2010-12-31)業績説明会を東商で開催するが、その状況をライブ音声配信する。またTDKは従来から、業績説明会の状況を映像版とテキスト版でwebsiteを通じinternet配信してきたが、access者のMail Addressを登録制にし、理解をよりよく深めることとしている。登録することにより、対TDKへの問い合わせも容易になる。なお上記ライブ配信は英語による同時通訳も行うが、海外比率9割近いTDKとしては極めて適切な措置である。
TDK経営の理念と戦略は上釜健宏社長によって次のように述べられている(日経ビジネス2010-12-13)(SANARI PATENT要約)。
(1) 大量生産より先ず、多品種少量生産で日本の強みを発揮すべきである。
(2) 日本企業が国内で同じ物を同じように作ることは国際競争上は不利だ。
(3) TDKが磁気ヘッドで優位なのは、独自技術で臨んだからだ。
(4) 薄膜ヘッドは、他社と同じことをしたので、業績好調ではなかった。
(5) 磁気抵抗効果ヘッドでは、IBMも含めた他社と違う取組で成功した。
(6) 巨大磁気抵抗効果ヘッドでは、他社と同じ技術を使ったので大したビジネスにはならなかった。
(7) 独自技術にはリスクを伴うが、リスクを取らないと大きなビジネスにはならない。
(8) 開発・生産体制の拠点を日米2拠点とし、競争効果を得た。
(9) 常に新しい物を提供し続ける。
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2011年1月28日金曜日

野村HD、野村総研、野村不動産HDの知財・人材・金融・物資流通

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野村HD、野村総研、野村不動産HDの業績報告を受け取って見ると、野村証券を核とする日本の知的財産総体のグローバルな流通機構として、日本の潜在力をその業績に示している観がある。
野村HDとしては、「顧客ニーズに適合する商品提供により、顧客からの新たな至近を継続的に導入でき、口座数も運用資産残高も堅調に推移し、安定的収益を計上できたこと」「ホールセール部門の顧客基盤をグローバル規模で着実に拡大したこと」「債券ビジネスの収益性が向上し、エクイティビジネスでもデリバティブや転換社債の収益が回復したこと」「投資銀行ビジネスでは国内外のエクイティ引受案件やクロスボーダで注目されるM and A案件のアドバイザを務め市場シェアのランキングを高めたこと」「米国ビジネスにおいても、これまでの投資の成果が出始めていること」などを述べている。
野村総研は、「コンサルティングとシステム提供という二つの機能の相乗効果を一層強化すること」「1社ごとにシステムを受注開発するビジネスから、野村総研が構築したシステムをプラットフォームとして提供する自主事業を拡大すること」「アジアでの事業を拡大すること」などを述べている。
野村不動産HDは、「住宅分譲市場では、契約率が順調に推移していることに加え、新規販売戸数も増加傾向にあること」「複数のJ-REITで合併等による再編が進み、資金調達環境が改善傾向にあること」「オープンエンド型非上場リートの運用を新たに開始したこと」などを述べている。
SANARI PATENT所見
上記のビジネスイノベーションが野村総体で相乗効果し、日本ないしグローバルな社会経済イノベーションを起動すると考える。
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2011年1月27日木曜日

低利用率の電子申請システム廃止考察

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内閣のIT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進本部)は今月の会合(2011-01-20)では電子書面の有効性に関する関係者からのヒアリングと議論などを行っているが、率先垂範すべき政府の電子申請システムについて、民間の質問「利用率の低い電子申請システムの廃止が相次いでいるが、将来的にこういう手続は紙で行い続けるのか、あるいは緯持費がかからない電子佳の方法などについて検討しているのか」に対して、総務省の回答も示されている。政府のビジネスメソッドとして要約しておく。
1. ご指摘の利用率が低い電子申請システムの廃止については、システムの整備運用費に対してオンライン利用による効果が十分発現していない「利用率が極めて低調なオンライン化について見直しするなど、メリハリの効いた対応を行うべく、8システムを停止した。
2. 行政サービスのオンライン利用については、「新たな情報通信技術戦略」(2010-05-11本部決定)において、「費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等の基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方のもとで、オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる」こととされており、現在、電子行政に関するタスクフォースで検討している。(SANARI PATENT考察: ITシステムそのものではなく、そのITシステムを含む全体の行政サービスの設計が不適切な場合が多い。例えば、申請者の本人同定の方法や、申請本文は電子化されても、添付書類は紙資料別送など)。
税務申告も、電子化が低率だが、国税庁は次のように応答している(SANARI PATENT要約)。
Q 税務における電子保存等の承認状況については、2010-06-30現在で利用企業数11万件、法人全体数302万件の4%という低普及率である。電子保存法施行後10年も経つのに普及しない理由をどう考えるか。
A 法人全体では低率だが、資本金1億円以上の大規模法人について見ると約20%の法人が承認を受けている。電子帳簿保存法の承認申請は義務ではなく、納税者が電子データによる保存を行いたい場合に申請所見ものであることから、国税庁としては、現在の承認状況となっている具体的な理由については承知していない。
SANARI PATENT所見
上記のほか、多くの質問が寄せられているが、電子化に国費を要する以上、「電子化に伴う申請者側の負担増」が利用を抑制している場合などについて、納得し易い説明を加えることや、制度の再検討が適切である。
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2011年1月26日水曜日

オルガノ、水処理事業の態様と増収増益基調

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日本経済成長の柱として水処理の分野は得意な領域と自負され、オルガノ等の高度技術が個別的にグローバルな評価を得ている。現在オルガノは、「電力・半導体向け純水製造装置が主軸、上下水道処理装置・純水供給サービスを伸ばし、台湾中心に海外電子向け大幅増し、ベトナムにも現地法人を2010-08に設立」と特色づけられている(会社四季報)。なおオルガノは既に、マレーシア・シンガポール・タイに現地法人を有し、東南アジア地域で水処理装置を拡販してきた。
今年度上半期は、売上高は微増にとどまったが、収益構造の樹立に顕著な成果が見られる。中国蘇州の現地法人には研究センターを設け、中国人の研究生を受け入れている。
オルガノの研究開発は活発で、特許庁公開発明2180件に達し(2011-01-24時点)、うち今年度に入ってから公開された件数のみでも88件(2010-04-01~2011-01-24)に及び、例えば次のような事例が見られる(SANARI PATENT要約)。
(1) 発明の名称「嫌気性生物処理方法及び嫌気性生物処理装置」(特許庁公開日2011-01-20)→ 低コスト、長期安定の運転を可能化
(2) 発明の名称「晶析反応方法、晶析反応装置及びカルシウム剤」(特許庁公開日2011-01-13)→ 消石灰を用いても、難溶性カルシウム塩の安定した回収率を確保
(3) 発明の名称「燃料電池の水処理装置」(特許庁公開日2011-01-06)→ 耐熱性・安価。小型な燃料電池用水処理装置
(4) 発明の名称「電気式脱イオン水製造装置及び脱イオン水の製造装置」(特許庁公開日2011-01-06)→ 処理容量を確保しつつ高水質の脱イオン水を得る。
(5) 発明の名称「液中の陰イオンの検出方法及び検出装置」(特許庁公開日2010-11-25)→ 体積当たりイオン交換容量を増大→ 消費電力低減
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2011年1月25日火曜日

CANON=佳能:日中漢字圏商標の相乗効果

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CANONプリンタの高性能と使い勝手の良さは、高頻度のVersion Upごとに精細・懇切となり、中国における商標表記「佳能」が発音と性能にマッチして中国大人口に浸透しているようである。目下関心の的は、日本では「レノボ」で周知の中国「聯想」とNECのパソコン提携案だが、合弁会社における出資比率とブランドないし商標の相乗効果を如何に発揮するか、日中産業の共進を卜するものとして極めて注目される。
中国のデジカメ「愛国者=aigoPad」は日中米にわたるブランドテーマだが、「デジカメ」という日本商標は三洋電機が日本で商標権者である。特許権が期限付きで製薬会社では特許切れが大問題だが、商標権は延長可能だから、その価値を培養して永続させることは企業戦略の核心である。ソニーもCANONも、生活者において普通名詞化した「デジカメ」の語を、自社のデジカメ広告には使わず、「デジタルカメラ」と正確に表記しているようである。中国の「愛国者」デジカメは、aigoPad名でも日米欧市場で拡販するが、発音ではiPadを連想し、相乗効果もあろうが、機能の範囲は異なるから、相殺的ではない。
中国の電気自動車メーカー「比亜汽車(SANARI PATENT注:中国語の汽車=自動車)(BYD Auto)もコスト・価格で日米の市場に進出は当然だが。ブランド表示も注目される。
日米発のキャラクター名が中国で登録され、本家が登録できない事例も多くなり、「クレヨンちゃん」(中国名「蜡笔小新」)訴訟事件が著名だが、日本の権利者が敗訴する結果になっているようである。
SANARI PATENT所見
知的財産法はグローバルな性格と共に、属地主義でもあるから、相手国の知的財産法を熟知し、相乗効果を収める積極的対処が必要である。
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2011年1月24日月曜日

仏壇産業研究会を経済産業省が設置

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「仏壇産業の現状と今後の在り方に関する研究会」を経済産業省が設置したが、その第一回会合が2011-02-01に開催される。仏壇の販売表示基準に関する事項が当面の目的だが、全国200余の冠婚葬祭互助会(商号はカタカナ文字が多くなったが)の事業許可などは経済産業省の所管だから、激変しつつある冠婚葬祭業界の在り方をも研究する研究会に発展することを切望する。
当面、次のように経済産業省は述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 近年、仏壇販売に関する消費者からの苦情が都道府県の消費者センターや消費者庁などに寄せられており、仏壇業界における販売の適正化や表示基準の明確化が急務である。
2. 消費者利益を適切に保護すると共に、仏壇販売の公正な競争環境を確保し、産業として活性化指せるためには、仏壇業界における適正な品質表示の導入を促進することが不可欠である。
3. 研究会のメンバーには、北三株式会社、すずや株式会社、有限会社久保仏具店、丸喜株式会社、株式会社丸玄工芸、株式会社滝田商店、株式会社かせがわ、株式会社浜屋、アルテマイスター、株式会社森正、株式会社三喜堂、株式会社安田松慶堂の社長等が名を連ねている。
SANARI PATENT所見
仏壇はマンション用タイプで単価50万円前後、位牌は15万円前後(都内百貨店所見)だから、材質(アジア材が日本の湿度と適合せずヒビ割れの場合など)をめぐるトラブルが発生し易い。未然に防止すべきである。
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2011年1月23日日曜日

「コンテンツで海外から利益」の仕組み

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現在の知財計画では、「コンテンツを核として海外から利益が入る仕組みの構築」を次のように構築(SANARI PATENT要約)しているが、その補完についても内閣知財戦略本部が意見公募中である。
1. 今後の国内市場の大きな伸びは期待し難いので、国内指向から脱却し(SANARI PATENT考察:「脱却し」は、余計な措辞)、特に伸長するアジア市場を確保することが喫緊の課題である。
2. 世界的な大ヒットに至らずとも、一定のニッチ市場を確保すれば、世界全体では相当程度の売上が可能であり、海外展開には大きな可能性がある。
3. 一方、各国間で国際競争が始まり、日本としては、海外展開を前提とするコンテンツに優先的に資源を投入する必要がある。
4. 海外市場獲得のためには日本単独では限界があり、国際共同制作を促進し海外から資金や製作を呼び込むと共に、海外の番組枠確保が重要である。
上記による目標として、
(1) 日本が積極的な役割を果たした映像コンテンツ(日本が権利を有するもの)による世界的ヒット(海外売上高50億円以上)が年間5本となる。
(2) 海外からのコンテンツ投資件数(映画に関する国際共同制作や撮影誘致件数)が年間50件になる。
(3) アジア市場で、日本コンテンツを核として新たに年間1兆円の収入を得る。
(4) 諸外国におけるコンテンツ規制の解禁・緩和を実現する。(SANARI PATENT考察:「諸外国 」より前に、日本の著作権改正問題を早急に解決し、フェアユース規定を立法すべきである。)
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2011年1月22日土曜日

産業と生活、基本的考え方の再検討

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産業と生活の基本的考え方が急速・緩慢な流れを混ぜ合わせつつ、変容している。従って、内閣知財戦略本部が意見公募中の知財推進計画改訂についても、本年度の基本的考え方をどのように変えていくべきか、各論・具体論に先立って考察すべきである。現在の知財計画の考え方(SANARI PATENT要約)は、
1. 経済のグローバル化が進展し、一度は追い付いたかに見えた欧米諸国には再び聞き離され、猛進する新興国には追い付かれ、追い抜かれつつある。これが日本の現在の姿ではなかろうか。(SANARI PATENT考察: あまりにも雑駁な叙述である。「日本優位の分野も多いが」とか、「新興国の猛進が日本からの輸入部材に支えられていたり、例えば、米国韓国間の関税引下げが米国で生産する日本企業自動車の対韓国輸出を促進すると予想されるが」といった、限定を付すべきである。)
2. しかしこれは、日本の本来の姿ではないはずである。日本はもっと大きな潜在力を持っている。国民に広く行き渡った教育(SANARI PATENT考察: 大学教育の質が頗る問題だが)、多くの分野で最先端を走る科学技術、クールジャパンと呼ばれるコンテンツなど、日本は世界有数のクオリティを誇る資源を数多く有している。
3. これらの持つ潜在力を最大限に発揮すれば、海外市場での競争に勝ち抜くと共に、国内市場を活性化し、大きな経済成長を達成できる。
4. その際に必須となるのが、国際標準や知的財産の活用である。優れた技術やコンテンツなどの知的財産を最大限に活用するためには、人材の育成、イノベーションの創出、国際標準の獲得、グローバルな事業展開のための戦略を総合的に推進していkなければならない。
SANARI PATENT所見
現行の知財計画は上記を更に敷衍して「基本認識」として述べているが、C Siteで考察する。
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2011年1月21日金曜日

通常国会に提出予定法案を経済産業省が発表

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ねじれ国会のもとで、経済産業省が提出予定法案を次のように発表した(2011-01-19)(SANARI PATENT要約)。その意気込みを高く評価しよう。
1. 事業活動拠点としての魅力向上法案
1-1 産業活動法の一部改正(SANARI PATENT考察: 予算関連法案で、予算は衆議院議決優先で可決されても、法案が巻き添え難航する惧れがある)。
民主導に戦略的な産業再編を促進するため、資金調達や組織再編を支援すると共に、中小企業の事業承継を円滑化するため、希望企業同士の聞き合わせ支援などを行う。(SANARI PATENT考察: 中小企業の知的財産散逸や外国企業からの買収を適切に選択することが必要。)
1-2 アジア拠点化推進法案
グローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の呼び込みを推進するため、認定を受けた企業に対して、法人税負担の軽減、特許料等の減免、入管手続の運用上の迅速処理等を支援する。
2.再生可能エネルギーの普及拡大法案
2-1 再生可能エネルギー電気固定価格買取一部改正
再生可能エネルギーの導入を促進するため、電気事業者に対して、国が定 る一定の価格・期間での再生可能エネルギー電気の買取義務を課するなどの措置を講ずる。
2-2 電気事業法・ガス事業法の法案一部改正
  再生可能エネルギーの導入を促進するため、電気事業者・ガス事業者の料金改定手続を円滑化し、また、送配電網の利用規制を合理化する。
3.資源・エネルギーの安全保障強化法案
3-1 鉱業法の一部改正法案
 国内の鉱物資源を適切に維持・管理しつつ、適正な開発が行われることを確保するため、鉱業権設定における先願主義を重要鉱物について見直し、資源探査規制を導入する。(SANARI PATENT考察: 鉱物資源は、諸種の元素が混合して賦存する場合が多いから、実質的に「見直し」対象が拡大することが予想され、立法技術が注目される。)
4.知的財産権関係→ C Siteに別記
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2011年1月20日木曜日

オープンイノベーション加速への意見公募

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内閣知財戦略本部が2011-02-07を期限として意見公募している現行知財計画の改訂は、その構成要素として「オープンイノベーション加速」の政策を核心としているから、以下にその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. イノベーションの担い手の知的財産を活用した活動を円滑に加速するため、その基盤となる知的財産制度の整備を着実に進める。(SANARI PATENT考察: 特許法を始め知的財産権法の改正は、ほとんど毎年行われ、実質的に法令的な審査基準改正、例えば、産業上利用可能性の範囲の拡大による医療関連発明の特許対象化や、知財高裁判決の集積による判例法的改正も行われてきた。しかし、発明とは「自然法則を利用した技術考察思想の創作」という「自然」限定は、米国特許法に無い限定であることなど、抜本的改正の検討に至っていない。また、著作権法上のフェアユース規定が米国には有るのに日本著作権法にはこれを欠くから、例えば電子書籍の普及を遅滞させていることは明白である。)
2. さらに、イノベーションの成果を効率よく市場での事業成功に結びつけるため、日本企業の優れた技術を活かすブランド構築を促進するよう、制度を整備する。
3. オープンイノベーションに対応する登録対抗制度を設ける。
4. 特許権の安定性を向上させる。(SANARI PATENT考察: 付与された特許権が無効審判請求で無効とされたり、知財高裁で特許権有効審決が取消されたりを、不安定とすることについては、むしろ確実な権利を構築するプロセスと考える。)
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2011年1月19日水曜日

資源エネルギー庁とロシアGazpromの協力合意

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化石燃料のうちでも天然ガスは、環境負荷が石油より少ないし、埋蔵量が一定の規模より大であればパイプ輸送と相俟って低コストエネルギーとして大きな比重を占め続ける。それは同時に、代替エネルギー開発の在り方にも影響する。経済産業省(担当:資源エネルギー庁石油・天然ガス課)は「資源エネルギー庁とガスプロムのロシア極東における協力発展に関する合意書の締結について」と題して、次のように(SANARI PATENT要約)発表したが(2011-01-17)、ロシアとの友好と共に上記エネルギー技術の見地からも極めて注目に値する。
1. 資源エネルギー庁の細野長官と、ロシアガスプロムのミレル社長は、文書交換の形で、協力に関する合意書に署名した。
2. 合意は、ウラジオストック周辺における天然ガス利用と、ウラジオストック周辺からアジア太平洋諸国の需要家に向けた天然ガスおよびガス化学製品の輸送・販売に関する可能性調査の共同
3. 実施を内容としている。この合意署名文書に基いて、ウラジオストック周辺におけるLNG製造プラント建設に関する圧縮天然ガス生産、海上輸送およびガス化学製品生産に関する可能性調査を行い、2011-12末までに完了する。
4. 双方はまた、協力に関する枠組みの合意を5年間延長した。
SANARI PATENT所見
天然ガスはロシアを代表する巨大企業で、前身はソビエト連邦ガス工業省。全世界天然ガス生産量の4分の1規模と見られる。株式の過半をロシア政府が有する準国営企業であり、ロシア現大統領が直接運営していたことは記憶に新しい。独占的立場と世界天然ガス需給を背景として、利益が著増している。
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2011年1月18日火曜日

東大発バイオベンチャーECIの損失減少

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大学発ベンチャーは内閣知財戦略本部の知財計画において起動力として位置づけられてきたから、特に東大発、また先端成長分野のバイオ事業ベンチャーとして株式会社ECIが注目されてきたのは当然である。会社四季報は、ECIの特色について「東京大学発のバイオベンチャー、総合美容事業は撤退し、創薬事業で再建目指す。機器販売も」と述べ、「蛍光細胞動態解析装置は大手病院の予算見直しで苦戦。中国向け輸出開始で挽回狙う。中国企業(SANARI PATENT注:「中稷社」と解する)からの癌治療薬契約金10億円は上期納入されず、業績流動的」と評し、更に、「韓国・インド企業との提携協議は長期化」などの状況から営業赤字継続を危惧している。
ECIの上半期(2010-06-01~2010-11-30)報告(2011-01-14)においては、「これまで業績予想の売上高に含めていた中稷社との癌治療薬ライセンスアウト契約一時金の10億円は、度重なる中稷社の送金約束の不履行を踏まえ、当期連結業績予想から、この契約一時金を除外することとした」旨を述べると共に、「しかしながら中国において、新たな製薬会社との契約交渉を開始していることや、韓国においても契約交渉が進んでいることなど、当期中に契約一時金を計上できる可能性もある」と付記している。
SANARI PATENT所見
中国における契約について、このような齟齬を来した事例は他業種にも見られ、事業風土の相違を感ずる場合も多い。韓国ではライセンス契約と治験の共同開発、韓国政府の財政支援による山学共同プロジェクトへの共同参加など包括契約、更には、日米欧の製薬会社とのグローバルな契約を目指しているので、期待をもって成果を見守りたい。
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2011年1月17日月曜日

経済産業省「買い物弱者対策支援事業」補助対象

弁理士 佐成 重範   ケータイ検索 SANARI PATENT
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経済産業省は、「平成22年度補正予算において、地域商業活性化補助事業(買い物弱者対策支援事業)の公募申請のあった事業について、以下の通り、48件の採択する事業を決定しました」と発表したが(2011-01-14)、テレビ東京WBS(2011-01-15)の紹介ぶりと比べると、官庁表現の「堅さ」が改めて思い知らされる。要するに、戦前盛んだった「ご用聞き」が、年寄り社会に役立つ、例えば、店先でお客を待つのでなく、昔の「ご用聞き」のように一人暮らしの老人を「ご用聞き」訪問して食品を販売したり、一個100円の手数料で「切れた電球」を取り換えてあげたり、という「ご用聞き」商売で、財布は豊かだが足腰はすっかり弱ってしまって、という老人達には、お酒の「ご用聞き」も含めて、大層好評のようである。
経済産業省の堅い表現に戻ると、「本補助金(SANARI PATENT注: 約3億円)の背景・目的」として、「経済産業省では、流通事業者等を中心とした民間主体と地方自治体等とが連携して持続的に行う地域の課題に対応する事業(宅配、移動販売、地域のコミュニティ活動との連携等)について検討を行い、買い物弱者の増加等の問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体等の地域の主体が連携して事業を実施することが重要であるとしました。本補助事業は、流通事業者や地方自治体等の地域の多様な主体が連携して行う、主に買い物弱者に係る事業に対して、国がその費用の一部を助成することにより、買い物弱者等の利便性を高めることを目的に公募を行ったものです」と述べている。
採択事業としては北から順に、北海道小清水町で株式会社エーコ-ブこしみずと小清水町商工会が連携して、「町の金融支援も受ける予定」のもとに、「高齢者の安否確認を含めた移動販売および宅配を行う事業」を始め48件が記載されている。
SANARI PATENT所見
上記テレビ東京TBSの映像が、「ご用聞き」活動を描いて遥かに分かり易いが、例えば電球取替などの断片的化事業を100円単価でしてあげて喜ばれている青年「ご用聞き」の月収は10万円ということで、荷台付きの電動二輪車購入などが補助されれば良いが、と誰も考えたろう。
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2011年1月16日日曜日

第5回日中韓情報通信大臣会合の結果

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情報通信分野の日中韓協力を一層推進するため、第5回日中韓情報通信大臣会合が2011-01-14にマレーシア・クアラルンプールで開催され、「新たな枠組み」について合意したと、総務省が発表した(2011-01-14)。(SANARI PATENT考察:「大臣会合」という表示だが、日本は総務審議官、中国は工業・情報化部副部長、韓国は放送通信委員会委員長が出席して、実質的協議を行ったようである)。
発表内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 情報通信技術の著しい発展に対応して、より機動的・機能的な協力を推進するため、日中韓の新たな協力の枠組みについて協議し、改定した合意文書に署名がなされた。
2. 日本から、今後は等セキュリティ、研究開発、人材育成等の分野で、特に日中韓3国の重要となり、日中韓協力を多国間協力とも連動させていくことが重要であることを指摘し、認識の一致を見た。
3. この会合に合わせて韓国放送通信委員会委員長との間で二国間会談を開催し、今後の情報多分野の政策協調や連携方策を日論した。
SANARI PATENT所見
情報通信政策には国策が直接反映するから、情報通信行政の実務者間の意思疎通は実質的に日中韓利益共進のため、極めて重要である。      
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2011年1月15日土曜日

次世代送配電システムと次世代社会システム

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世代エネルギーシステムの中核となる次世代送配電システムは、次世代社会システムの基幹インフラとして機能する。それらの変革プロセスは、それらの構造変革そのものである。
経済産業省(担当:資源エネルギー庁電力基盤整備課)は、第8回次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググル-プを来る2011-01-20に開催するが、「再生エネルギーに係る優先規定」および中間論点整理を議題としており、その成果は上記のプロセスとして注目される。
前回第7回会合において資源エネルギー庁は、「双方向通信の導入に向けた課題」について、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 電力の安定供給を緯持しつつ、社会的コストが最小となるような需給管理を達成するよう、原則として全ての電源や需要家と双方向通信が可能な世界最先端の次世代送配電ネットワーク構築を目指す。2020年代の、可能な限り早い時期に、
2. このため、情報セキュリティの確保や、通信プロトコル標準化等の、双方向通信導入に向けた技術的課題を解決する。更に、双方向通信の実現可能性を検討した上で、通信制御にも対応したPower Conditioner(PCS)を開発し実証する。
3. 現在、原子力や火力・水力等の大規模電源や変電所等は、電力系統側に設置された制御システムから、光ファイバや無線等の電力通信を用いて制御されている。
4. 今後の双方向通信の機能としては、スマートメータの導入と系統安定化対策への対応が考えられる。
SANARI PATENT所見
スマートメータの導入を核とするスマートコミュニティーの構想は、次世代社会システムへのプロセスの基幹を構築するものである。
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2011年1月14日金曜日

技術連携密接なチリ・ペルーとTPP

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経済産業省(担当:通商政策局経済連携課)が「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する協議について」と題して、次のように発表した(2011-01-12)(SANARI PATENT要約)。
1. 来る2011-01-14~17に、TPPに関する情報収集の一環として、2010-12のTPP交渉会合の内容について聴取するため、経済産業省は上層担当官数名をチリ・ペルーに派遣する。
2. 2010-12-11-09に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」には、「FTAAP(SANARI PATENT注:Free Trade Area of Asia-Pacific: アジア太平洋自由貿易圏)に向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を進めると共に、関係国との協議を開始する」と定めている。
SANARI PATENT所見
佐成重範弁理士はJTEC(電気通信の国際協力機構)専務理事在任中、チリ・ペルーからの技術研修者招聘に携わり、両国の対日親近を体感しているので、資源国でもある両国と、インフラ構築での協力を含めて、TPPの双方受益が達成されるものと確信している。
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2011年1月13日木曜日

「MADE -IN」表示の旧体制化、グローバル時代の「販売者」表示

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ユニクロ製品の8割には「MADE IN CHINA」、1割には「MADE IN VIETNAM」
表示が付されているが、ユニクロ販売ということで廉価良質が信用される。ビッグカメラに「COMBINED IN CHINA」のカシオ腕時計が販売されているが、構成部品はカシオ製品と推定して1000円前後で買っても機能は10万円の腕時計と同様に秒針の差なく動いている。
韓国の電子機器で世界市場シェアを高めている分野が続出しているが、部材として日本製品が多数輸入されている。グローバル化が益々進むから、製品中の部材生産国は益々多様になる。この意味で「MADE IN」表示は旧体制的であり、「販売者」表示がグローバル化経済に適合する。
イオンが新聞全面広告で「販売者表示」を強調していることは、まさにグローバル時代に適応するものと考える。イオンのプライベートブランド「トップバリュー」は6つのサブブランドと共に、「販売者 イオン株式会社」の表示をもって市場シェアを高めているが、プライベートブランド自体がパブリックブランドとの同質と廉価性を保証していると消費者は認識している。イオンは、「販売者としてイオン株式会社と表示しているのは、原材料から製造・流通・販売、そしてご意見をいただくお客さまへの対応に至るまで、イオンが全ての責任を負っていることの証なのです」と述べ、「品質と価格に責任を持つため、イオンが商品を企画設計し、イオン独自の基準を満たす委託先を選定し、自社の物流を活用し、イオングル-プで販売すると説明しているが、このように全領域にわたることは他分野の事業者にとっては困難であるとしても、「販売者表示」こそグローバル時代に適する責任表示との意識が、普遍化するよう、SANARI PATENTは切望する。
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2011年1月12日水曜日

知財高裁が「特許庁の本件審決には理由不備の違法あり」と判決

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特許権は従来技術に対して進歩性ある発明に付与され、その発明による利益を特許権存続期間中、独占して得ることができるとすることにより、産業の発達を促進するものだが、進歩性の程度がどの程度のものであれば特許権による保護に値するのか。換言すれば「進歩性」と「進化性」と「変化」とは、どう違うのか。Barak Obamaが「Change」、すなわち変化を強調したとき、それは連続的な社会革新を含むものであったが、知的財産権制度としては、飛躍的発想、すなわち、従来技術から当業者が思いつかない程度の創造的発想のみを保護すべきであるという考え方が根底にある。「進歩」が「変化」に近いとすれば、むしろ突然変異的に産業プロセス・社会生活を革新する飛躍的イノベーションとして「進化性」の語が適当である。
年末に知財高裁が判決言渡しをした「平成22年(行ケ)第10229号 審決取消請求事件」は、原告SABICイノベーティブプラスチックスジャパン(訴訟代理人:松井光夫弁理士ほか村上・石渡・小平弁理士)が、その発明「プラスチック成形品の成形法および成型品」について特許出願したところ、拒絶査定され、拒絶に不服の審判請求も不成立と審決されたので、この特許庁審決の取消を知財高裁に訴求(被告は特許庁長官)した事件である。
知財高裁は原告の請求を認め、本件審決を取消すと判決したが(2010-12-28)、主たる争点は、従来技術から当業者が想定し得たとは言えない発明を、本件特許出願が内容としているか否かであって、漸進的進歩よりも進化ともいうべき発明と、知財高裁は判断したものと、SANARI PATENTは解する。
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2011年1月11日火曜日

日経Webで今年に有望銘柄1位はコマツ

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Nikkei Webが「2011年、ニッポン再起動---市場関係者に聞く有望銘柄、1位コマツ」と題して、「上位に登場するコマツ、日本電産、ファナックの3社は、いずれも新興国で圧倒的な強さを持つ。日本電産やコマツは2010年でも上位にランクインしており、新興国銘柄に対する根強い人気が分かる」と述べている。大畠経済産業大臣も新年の国内初出張ではコマツと日立建機を訪れた。TV東京でも、コマツはグローバルな建機販売(SANARI PATENT注:海外比率77%)のアフタケアのため、2万余の既販売建機の稼働状態をデジタルモニタしており、各国の建設工事状況がリアルタイムに把握できると放映するなど、政府機構では到底及び得ない情報を、完璧な機密のもとに刻々入手していることを紹介している。
会社四季報は、「コマツは建機世界2位。中国などアジアで首位.IT活用強み。基幹部品は日本、組立は現地化」と特色づけ、さらに、「産機が太陽電池向けに想定以上。建機は中国続伸。インドネシア等の資源国順調。円高だが製造販売拠点見直しも奏効して増益拡大」と評している。
技術開発が相変わらず活発で、特許庁公開の発明にも、最近の事例として次のように見受けられる。
(1) 出願人:コマツNTC株式会社:発明の名称「切削方法」(特許庁公開日2010-12-02)
(2) 出願人:コマツNTC株式会社:発明の名称「ワーク取付装置」(特許庁公開日2010-12-02)
(3) 出願人:コマツユーティリティ株式会社:発明の名称「バッテリコネクタのロック部材」(特許庁公開日2010-11-18)
(4) 出願人:コマツユーティリティ株式会社:発明の名称「コネクタ構造」(特許庁公開日2010-11-18)
(5) 出願人:コマツNTC株式会社:発明の名称「レーザ加工機」(特許庁公開日2010-11-18)
SANARI PATENT所見
コマツの最近の特許技術開発では、特に産業機械分野が活発と見受けられる。
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2011年1月10日月曜日

中小企業の海外展開について経済産業大臣

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「中小企業が日本の経済を支えている産業の中核的な地位をしめておりまして」という措辞から、大畠経済産業大臣の年初記者会見(2011-01-05)の中小企業関係発言は始まっており、中小企業評価の決まり文句のようになっているが、「中核的」の意義が明示されず、質的に極めて多種多様な経営内容に分化していることに、中小企業の特質が存在すると言えよう。大畠経済産業大臣の上記発言(SANARI PATENT要約)は、
1. 金融面で年末年始に不安がないよう努力したが、さらに関係者の意見を聴きたい。
2. 海外展開を希望する中小企業も多数現れており、展開に伴う不安を解決するよう、支援の在り方を更に考究する。
3. 商店街について、いわゆる中心市街地が各地域で非常に大変な状態にあることは、十分認識している。欧州諸国の街の在り方なども参考にしながら、日本のこれからの「まちづくり」について、どのような形で対策していけば良いのか、商工会議所・商工会の組織もあり、各自治体も努力しているから、意見を受けつつ更に取組む。
4. 明日、茨城県に赴き、中堅企業の工業団地を訪れて経営者の意見を聴くが、特に輸出関連産業ということで、「ひたちなか港」のコマツと日立建機で、輸出産業の実態について説明いただく。更に、水戸の農協を訪れ農産物の輸出について意見交換する。更に土浦の中心街を訪れ中心市街地問題について地元と意見交換する。
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2011年1月9日日曜日

経済産業大臣・年頭記者会見の3重点事項

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大畠経済産業大臣は新年初の閣議後記者会見において、次のように3つの重要抱負を述べた(SANARI PATENT要約)。
1. 2010-09-17に経済産業大臣に任命され、最初の難関は、円高・レアアース等々であった。円高・レアアース・APECという三つが当面の課題としてあったが、それらを考えて、第一番目には日本経済の安定を目指したい。デフレ脱却ということを一つの目標として考える(SANARI PATENT考察: 原文は、「考えさせていただきたいと思います」だが、「させていただく」という表現には批判が多いようだ)。
2. そのために何をするかであるが、一つは2011-01末から始まる通常国会で、第1段、第2段、第3段、経済対策の第3段の平成23年度予算が、国会審議される。経済産業省関連の予算と予算関連法案の成立に全力を挙げる。
3. 第2番目は海外展開である。国内経済安定化のためには、これまで培ってきた科学技術あるいは産業力を活かして海外に展開する。これが諸外国から求められている「(SANARI PATENT考察: 単に「求められている」ではなく、熾烈な海外展開国際競争のもとで、求める側に最も有利な条件を提示することを求められているのである。)
4. そういうことで、原子力・水・あるいは太陽光、太陽熱、さらには様々な日本の技術の蓄積したもの、例えば、高速鉄道・高速道路など、社会インフラ全般にわたる分野で世界展開ができるよう、努力する。
(3番目の経済連携については2010-01-09のC Site)
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2011年1月8日土曜日

知的創造性育成の中核機関として大学の新規予算

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13.(承前0106記事)申し上げます。文部科学省は、「知的創造性育成の中核機関である大学の教育・研究の基盤となる経費を6年ぶりに拡充するとして、2010年度よりも531億円多い1兆7923億円を、次のような内容(SANARI PATENT要約)で計上している。(国立大学については既述)
13-1 私立大学等経常費補助の充実に3209億円→ 一般補助のウェイトを66%から88%に拡大し、授業料減免対象は1.6%増の3万人とする。
13-2 科学研究費補助を抜本的に拡充し、633億円増の2633億円とする。→ 基金化により研究費の複数年度使用を実現すると共に、創設以来最大の増額を確保した。この予算総額の3割を基金化し、新規採択の8割を対象とする。(SANARI PATENT考察:「基金」という在来用語の意味と若干異なる感もあるが、とにかく、多年度使用を認めたことは極めて適切である。)
14、高い国際感覚を備えた人材育成のため、新規に22億円を計上し、日本人学生を海外へ派遣すると共に、アジア・アメリカ等の外国人を受入れ、国際社会で広く活躍できる人材を養成する。(SANARI PATENT考察:「学生の双方向交流の推進」は良いが、「3ケ月未満の派遣・受入れ各7000人」とあるので、いかにも中途半端な「養成」と感ずる。)
15.国立大学の施設整備に437億円を計上した。(SANARI PATENT考察:施設の耐震化やエコ化で、必要だが、併せて革新性を持たせ得ないか。)
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2011年1月7日金曜日

LED素子世界トップの日亜化学、対台湾企業・特許訴訟

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LED素子で現在、世界トップシェアの日亜化学が韓国サムスンと熾烈な設備拡大・コスト競争のもとにあることは周知だが、台湾のLED素子メーカーであるHarvatek Co.を被告として、日亜化学が所有する特許権に対する侵害差止め、損害賠償および製品の回収を求める訴訟をドイツ・デユッセルドルフ地裁に提起し、既に2010-11-09に訴状がHarvatek Co.に送達されているので、訴訟の経過に注目すべきである。
日亜化学の発表(2010-11-11)においては、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 日亜化学は2010-09-08に、台湾のLEDメーカーHarvatek Co.を被告として、日亜化学が所有する特許権に対する侵害差止め・損害賠償・製品回収を求める訴訟を、ドイツ・デュッセルドルフ地方裁判所に提起した。
2. 日亜化学がこの訴訟対象として主張している製品は、Harvatek Co.製の2種類の白色LED製品である。また、日亜化学は2010-11-10に、Harvatek Co.製の上記白色LED製品をドイツで販売する会社に対しても、それぞれを被告として、上記日亜化学の特許権に対する侵害差止め・損害賠償・製品回収・廃棄を求める訴訟を、ドイツ・デュッセルドルフ地方裁判所に提起した。
SANARI PATENT所見
日亜化学は米国においても、2010-09013に、米国Wilmar Co.を被告として、日亜化学が所有する特許権に対する侵害差止・損害賠償請求訴訟を。米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しているが、日亜化学が徳島県阿南市に建設している。LED素子工場の規模メリットを発揮すると共に、知的財産訴訟力をも発揮することを切望する。
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2011年1月6日木曜日

「大学関係者の皆様へ」と文部科学省

弁理士 佐成 重範   ケータイ検索 SANARI PATENT
文部科学省の文章というと、文字通り教育的なしかつめらしい説教で、あまり嗜好されなかったと思うが、2011新年度予算の解説の見出しは先ず「大学関係者の皆様へ」とあって、親近感多大である。
11(承前0105記事)知的創造性育成の中核機関である大学の教育・研究の基盤となる経費を、6年ぶりに拡充して。対2010年度531億円増の1兆7923億円とする。1兆7923億円の内容は、
11-1 国立大学法人運営費交付金のうち、 1兆1363億円→ 授業料減免対象を、学部と修士については2000人増の3万6000人とし、7.3%の交付者比率とする。博士については3000人増の6000人とし、12.5%%の交付者比率とする。
11-2 同上、国立大学付属病院の教育研究の教育研究の充実強化のため、新規予算100億円を計上する。
11-3 同上、新成長戦略の実現に資する新たな教育研究プロジェクト推進のため新規予算65億円を計上する。
11-4 国立大学教育研究特別整備費58億円を新規に創設し、大学における機能別分化・連携の推進、ルールの質保証など、大学改革を推進する。
12. 国公私立大学を通じた大学教育改革の充実等に496億円を計上する。
12-1 うち、新規予算39億円で、博士課程教育リーディングプログラム17件を対象とする。
12-2 同じく、新規予算22億円で、大学の世界展開強化事業として、「キャンパス・アジア」中核拠点16件、米国大学等との協働教育創成支援10件を対象とする。
13.(以下次回)
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2011年1月5日水曜日

デジタル教育は日本を滅ぼす論や微積分無益論など有害マスコミ

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大学を出て就職したいと思っても採用されない心身健全な十数万人の若者達にとって、修得した知識は、どのような価値を持つのだろうか。価値は有るのだが、その「価値」の需給関係で、余剰として排斥されているのだろうか。それとも「得たと思った価値」に社会的価値がなかったのだろうか。著名な評論家・田原総一朗氏著の「デジタルwwは日本を滅ぼす」(2010-08初版)が相当程度、共感されたり、里見清一臨床医の「試験勉強なんのため?」(新潮45:2010-10)の「虚数・微積分の非実用性など」が広く読まれたりは、純正教育体系に誤解を与えないか、SANARI PATENTは危惧しつつ、前回-1-4記事に続ける。(SANARI PATENT考察: 田原氏の著作は、書名が若干誤解誘引的で、択一正解教育が多元多様思考を阻害するという主張と解する。里見氏の説は、入学試験が記憶力や理解力のテストであることを外したものだが、実用性についての説は多数同感と思う。しかし、選抜技術として虚数も微積分も必要である。)      
6.教員資格認定試験(1億3400万円)→ 広く一般社会から人材を求め、教員資格認定試験を実施する。
7.学校において予防すべき感染症の指導参考資料の作成(新規2100万円)
8.学校内で安全を見守る支援的スタッフに関する調査研究(新規3900万円)
9.学校給食における地場産物の活用促進(新規2億8100万円)
10. 国立高等専門学校の教育研究基盤の確保(638億5400万円)→ 職業に必要な知識および技術を有する実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、産業界・地域社会との連携による教育の充実を支援し、ものづくり技術力を承継・発展させイノベーションの創出に貢献させる。(SANARI PATENT考察: 最近、大卒就職不能者の高等専門学校入学が著増しているが、就職留年・就職のため大学院進学・パラサイトよりも、遥かに健全な選択である。)
11.(以下次回)
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2011年1月4日火曜日

学びのイノベーション」文部科学省新規予算

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学卒の就職難に、学校教育の体制がどう即応すべきか、文部科学省行政の当面最大の課題であるべきだとSANARI PATENTは考えるが、新年度予算に直接の対応は見受けられない。従って、知財関連の新規項目などを以下考察する。
1. 情報通信技術を活用した教育の推進:学びのイノベーション(新規3億円)→新成長戦略を踏まえ、情報通信技術を活用した教育可能性を実証研究する。このため、子供達個々の能力や特性に応ずる学び、子供同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するため、デジタル教科書・教材の在り方や指導方法について実証研究する。
2. 新学習指導要領の円滑な実施に向けた理数教育、外国語教育、道徳教育等の推進(24億4300万円:2010年度比19%増)
2-1 新学習指導要領の円滑な実施に向けて、理数教育に対する設備整備に対する補助を、理科教育振興法に基いて行う。(14億9000万円)
2-2 小学校外国語活動の教材整備事業(新規1億7200万円)→ 2011年度から全面実施される小学校外国語活動のため、ウェブ化を含めて、新たな外国語活動教材を整備する。
2-3 コミュニケーション教育推進のための検討(1500万円)
3. 生徒指導・進路指導総合推進事業等(2億9800万円)(SANARI PATENT考察: 内容説明に「暴力行為、いじめ、不登校、自殺、進路指導などの対応策について実践・実証し、その成果の普及を図る」とあって、焦点が分散し、緊急感も欠けている)。
4. 教員の資質能力向上による教員の現職教育への支援(1億3600万円)(SANARI PATENT考察:「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策の検討に着手するために必要な調査・検討を行う」とあるので、繰り返して読めば読むほど、悠長な記述である。)      
5. 日本人若手英語教員米国派遣事業(新規3億円、外務省と共同実施するので、総事業費は5億円)→ 若手英語教員100名を米国の大学に派遣し、コミュニケーション能力を高める。
6. (以下次回)
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2011年1月3日月曜日

先進的宇宙システム開発に経済産業省新規36億円

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(17) (承前01-03記事)宇宙産業の海外展開促進のため、小惑星探査機「はやぶさ」の搭載技術を活用し、従来に比べて製造コスト10分の1、納期期間3分の1、商用で世界最高水準性能(50cm未満の精度で地上画像を分析)の特徴を持つ高性能小型衛星「ASNARO」を開発し、宇宙で実証実験する。(新規36億円)
(18) 次世代エネルギー・社会システム(SANARI PATENT考察:「中ポツ」の打ちどころが微妙だが、次世代エネルギーシステムと次世代社会システムの融合システムと解する)の実証において、大量の再生可能エネルギーを安定的に受け入れるためには、蓄電池・家電等を活用してエネルギーの需給を調整するエネルギーマネジメントシステムが必要である。このシステムを基礎とするスマートコミュニティの実証を、横浜・豊田・けいはんな学園・北九州の4市において行う。(新規149億円)
(19) 前項の総合的スマートコミュニティのモデル作りに加えて、これを補完する先進的技術やエネルギーの活用方法を確立することが必要である。このため、先進的で汎用性の高い実証と、気候・地域特性に応じた実証を行う。(新規32億円)
(20) 日本が強みを持つスマートグリッド(SANARI PATENT考察: スマートグリッドは、スマートコミュニティの核心要素として位置づけられると解する)            
を始めとする省エネ・再生可能エネ技術やシステムについて、相手国政府・企業と協力し、現地実証により有効性を示して、世界に普及する。(新規190億円)
(21) 政府による二国間クレジット(SANARI PATENT注: 温暖化ガス排出権取引)の取得に向けて、所要のインフラを整備する。(新規2.4億円)
(22) 日本が強みを持つグリーンイノベーション分野の技術が適正に評価されるよう、アジア諸国との間で性能評価方法の開発、その国際標準化と各国における認証力の向上を図る。(新規11.6億円)
(23) 戦略的国際標準化事業として、今後世界的な成長が期待され、かつ日本が優れた技術を有する分野など、産業競争力強化の観点から必要な戦略的分野において、重点的に国際標準化を提案する。(新規14億円)(SANARI PATENT考察: 従来国際標準化については、例えばITUの電気通信関係国際標準化のように、NTTやKDDIのcontribution/寄書活動が主体であった。)
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2011年1月2日日曜日

次世代照明の実現等に向けて経済産業省新規予算

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(10) (承前01-01記事)蛍光灯の2倍以上の高発光効率・高品質なLED照明・有機EL照明の実現のため、基板の結晶成長や製造工程高速化のための基盤技術を確立する。(新規18億円)
(11) 炭素繊維の製造エネルギーとCO2排出量の半減および、大量供給による生産性の大幅向上を両立させた革新炭素繊維製造プロセスの基盤技術を開発する。(新規2.5億円)(SANARI PATENT考察: 炭素繊維の生産性向上が自動車車体への需要に繋がれば、需要規模は画期的に増大し、その特性が自動車エネルギーの効率に直結して、著しいイノベーション効果をもたらす)。
(12)(エネルギー政策新規予算と共通項目として)大規模な新エネルギーの供給を可能にするため、出力の影響を緩和し、送電系統の安定化を図るための大型蓄電池およびシステムを開発し、実証によりその有効性を検証する。(新規20億円)
(13) 従来フロン機以上の省エネ性とノンフロンを両立する業務用空調機器技術を実現するための革新的技術の開発、先導的な排出抑制技術の技術実証事業を支援する。(新規14億円)
(14) iPS細胞等の幹細胞を産業利用するための品質評価技術を世界に先駆けて確立すると共に、開発した品質評価技術の国際標準化を目指す。(新規17.3億円)(SANARI PATENT考察: 日本では特許法において「医療」が「産業上利用」の産業に該当せず、iPS利用医療行為が特許付与対象とされていない現状が当面の問題である。「iPS細胞」と称しているがiPSのSは細胞で、重複表示であることに気づかない程度の理解能力でもある)。
(15) 医療機器に対する課題やニーズを有する医療機関と、優れたモノづくり技術を有する中小企業との連携を支援し、医療機器の開発・改良を促進する。(新規39.9億円)
(16) 日本企業の環境・医療分野の高い技術力をアジア等に展開するためには、相手国の個別具体的な技術ニーズに対して現地で実証を行うことが必要である。そのため、日本企業・大学のコンソーシアムを形成し現地にて実証する。(新規24.4億円)
(17) (以下次回)
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2011年1月1日土曜日

経済産業省の2011年度「新規」産業技術予算案

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般閣議決定された2011年度予算案において、経済産業省の科学技術関係経費は5856億円計上され、2010年度の当初予算比9%増だが、2010年度予備費・補正1178億円との合算額7034億円は31%の著増と、同省は示している。
知財従事者としては先ず、2011年度の新規計上項目(SANARI PATENT要約)に注目する。金額は上記合算額による。
(1) 次世代自動車の電力制御装置に用いるパワー半導体として優れた性能を有するSiCについて、高品質・低コストなウェハの安定供給技術を確立すると共に、高耐圧高信頼のSiCデバイスを開発し、実用化を図る。(40.2億円)
(2) 半導体の更なる微細加工技術を確立すると共に、新構造・新材料から成るデバイス技術を開発し、IT機器の消費電力量を削減する。(53.5億円)
(3) 今後更なる増大が予測される情報機器(SANARI PATENT考察: クラウドのサービスセンタなどが考えられる)のエネルギー消費量を格段に低く抑えるため、不揮発性素子を前提とした抜本的な新方式「ノーマリーオフコンピューティング」の基盤技術を確立する。(12億円)
(4) クラウドコンピューティング時代の中心となるデータセンタの省エネのため、サーバ、ネットワーク機器の省エネ技術を開発する。(40億円)
(5) 自立電源・無線通信・メンテナンスフリーの革新的MEMSセンサを開発し(SANARI PATENT注: Micro-Electro-Mechanical Systemsは、微小電子機器素子、すなわち、センサ・アクチュエータなどの電子回路を一基板に集積したデバイス)、これを活用する統合エネルギー制御システムを構築する。(7.5億円)
(6) クラウドコンピューティングを利活用した新サービスの創出、産業の高次化の実証事業と、大量データの処理・分析技術、データ匿名化技術を開発する。(16.6億円)
(7) カーボンナノチューブの成形加工・分析技術、既存材料との融合技術を確立し、超軽量、高強度、高性能な新規融合材料を実現する。また、ナノ材料の安全な取扱のための評価・管理技術を確立する。(27.4億円)
(8) 印刷技術を活用した高効率な電子デバイス製造技術を確立し、省エネと共に柔軟な大面積シート状電子デバイスを実現する。(23.7億円)
(9) バイオマスを原料とする化学品製造技術とプロセスのグリーン化技術を確立し、化学技術によるグローンイノベーションをお実現する。(10.8億円)
(10) (以下次回)
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