技術連携密接なチリ・ペルーとTPP

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経済産業省（担当：通商政策局経済連携課）が「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する協議について」と題して、次のように発表した(2011-01-12)(SANARI PATENT要約)。
１． 来る2011-01-14~17に、TPPに関する情報収集の一環として、2010-12のTPP交渉会合の内容について聴取するため、経済産業省は上層担当官数名をチリ・ペルーに派遣する。
２． 2010-12-11-09に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」には、「FTAAP（SANARI PATENT注：Free Trade Area of Asia-Pacific: アジア太平洋自由貿易圏）に向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を進めると共に、関係国との協議を開始する」と定めている。
SANARI PATENT所見
佐成重範弁理士はJTEC（電気通信の国際協力機構）専務理事在任中、チリ・ペルーからの技術研修者招聘に携わり、両国の対日親近を体感しているので、資源国でもある両国と、インフラ構築での協力を含めて、TPPの双方受益が達成されるものと確信している。
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