METI Requests Public Opinion on Technology Policy for Innovation

「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」意見公募
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省産業構造審議会の産業技術分科会基本問題小委員会が、「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」について中間報告の案をまとめたので、経済産業省（担当：産業技術環境局産業技術政策課）はこれを公表し(2009-07-09)、意見を公募している（提出期限2009-08-07）。
　以下、この案（副題「出口を見据えた競争と協調」）の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

１． 産業技術政策当面の課題：　
1-1 資源エネルギーおよび環境制約が地球規模の深刻な課題となり、米国のサブプライム問題に端を発した金融経済危機が世界経済を震憾させる中、今後わが国は世界の経済社会において、どのような国（どのような役割を果たすことで富を得る国）を目指すのか、明治維新、第２次世界大戦後以来の、第３の国づくりの重要な時期を迎えている。(SANARI PATENT考察:「どのような国」すなわち「国柄」の定義を、技術政策の立場から「どのような役割を果たすことで富を得る国」と提案したことは秀逸である。富に関連して知的財産権も含まれるから、内閣知財戦略本部の知的財産戦略との関連では、日本ブランド、文化コンテンツを含めて、「どのような役割を果たすことで富を得、文化コンテンツを発信する国」を、「どのような国」の定義としたい)。　　　　　　
1-2 天然資源に恵まれないわが国は、戦後復興期以降、天然資源を輸入し製品を輸出して国富を得る加工貿易型の工業立国として、世界第２位の経済大国にまで発展した。外需と共に内需が経済の牽引車と位置づけられても、原材料から製品・サービスに至るプロセスに投入される技術が、わが国の付加価値の源泉であるという基本構造は不変である。
1-3 これまでの技術政策の成果にもかかわらず、現在、わが国は、一人当たりGNPで世界第３位(2000)から第19位(2007)、IMD国際競争力ランキングで第１位(1993)から第24位(2007)にまで低下し、その経済面での足元は揺らぎつつある。
2 わが国産業技術が抱える課題（以下次回）
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FALCO Co. for Fast and Accurate Laboratories with Confidence

ファルコバイオシステムズの医療総合サービス企業志向と増収実績
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　ファルコ（東証大証１部）の今次中間報告書(2008-08-21~2009-03-20)は、「医療総合サービス企業を目指し、収益力とブランド価値を高めてまいります」と表題している。先端医療分野業務の、企業としての確立を国家戦略とする内閣知財戦略本部の計画に先行して、半世紀近い社歴を経てきたと、SANARI PATENTは考察する。特に2000-01にGenetic ID Inc.(US)と業務提携して遺伝子組換食品検査事業に参入、2000-02にMyriad Genetics Inc.(US)と業務提携してヒト遺伝子検査事業に参入して以来の先端分野進出が顕著である。
１． ファルコの会社概要
　47年前に京都市で株式会社関西医学センターを設立、関西６市で６社が独立創業し、関西医学検査センターグル－プを形成した。1988-03、京都府に株式会社ファルコバイオシステムズを設立。現在、受託臨床検査（検体検査）、IT事業、ヒト遺伝子検査、治験研究検査、調剤薬局を事業とし、連結従業員数1444。
２． 今次中間報告書(2008-08-21~2009-03-20)の業績
　連結売上高189億6800万円（前年同期180億5900万円、前々年同期169億3200万円）。経常利益５億7500万円（前年同期比84.3%増）となったが、今次株式市況低迷による投資有価証券評価損の計上等で純損失5100万円計上。
３． 事業の現況と今後
3-1　ヒト遺伝子検査事業
　Myriad Genetics Inc.(US)が特許を保有する乳がんおよび卵巣がんの発症に関わる遺伝子検査等を実施している。
3-2　受託臨床検査（検体検査）事業
　毎日８万件以上の検体を受けつけている。
3-3　調剤薬局事業
　検体検査のネットワークを活かして医療機関に近接する場所に調剤薬局を開設し、地域医療のキーステーションとして機能している。
3-4　IT事業
　2011年から、診療報酬明細書は原則として完全オンライン化が義務づけられ、電子カルテなどの医療のIT化は急速に進展するので、付加価値のあるサービス支援と、取引先医療機関とのネットワーク化でIT事業を拡大する。
3-5　予防医学
　21世紀は、遺伝子情報に基いて病気の原因解明や治療法の開発が行われると予想し、この分野に取組む。
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First Cargo from Indonesia’s TANGGUH LNG Project Announced by SUMITOMO Co. etc.

First Cargo from Indonesia’s TANGGUH LNG Project　Announced by SUMITOMO Co. etc.　住友商事の資源開発と情報システム
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１．資源確保と商社活動
　資源、特に地下エネルギー資源・鉱物資源の世界分布に対応して、その取得権益を安定確保するために、商社への依存は、対象の多様化と偏在の進行を要因として益々高まる。従って、商社自体とその子会社の情報システム高度化が一層重要になる。
２．最近の事例、インドネシア・タングーLNGプロジェクト
　住商情報システムは、三菱商事、国際石油開発帝石、新日本石油、三井物産、エルエヌジージャパン、双日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と」共同で、「インドネシア・タングーLNGプロジェクトから」のLNG出荷開始」を発表した(2009-07-06)。ボンダン、アルンに続くインドネシア第３の大型LNGプロジェクトで、新たなガス供給のソースとして、日本を含む世界のエネルギー市場に貢献するものと評価されている。個々の商社独自の資源権益確保と、日本企業グル－プによる確保が並行する必要性を示している。
３．住友商事における資源業務の比重
　会社四季報は住友商事の特色を、「堅実経営、鋼管に強み,CATVや都市開発で独自展開、資源は銅や金に特徴」と特色づけているが、連結事業において資源・エネルギー22%、金属18%を合算すれば、資源の比重は４割と概算される。価格変動は著しい資源分野の比重として適切である。
４．住友商事の課題
　2009-03期の連結売上高は10兆7500億円で対前期比6.4%減であったが、今後対処すべき課題として次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
4-1　新たなステージにおける成長シナリオを確立すべく、定性面では「メリハリある成長戦略の着実な実行」「健全性・効率性の徹底的な強化」「価値創造力を高めるための人材・組織づくり」に注力する。
4-2　定量面では、2009年度連結純利益1150億円(SANARI PATENT注：2008年度2151億円であるから、随分控えめである）、２年平均で10%程度のリスク・リターンを確保する。
4-3　住友商事を取り巻く社会・経済環境は非常に厳しい局面にあるが、一方で資産価格や資源価格の下落などにより、優良資産を積み増す好機が到来したとも言える。
５．住商情報システム
住友商事の連結子会社のリストは、分野別に表示されているが、メディア分野に住商情報システムが掲げられ、システムインテグレーション、ソフト・ハードウエアの販売および情報処理サービスの提供と紹介されている。
住商情報システムは知的財産の創成にも努め、最近の特許公開例には、次の発明がある。
5-1　懸賞システム（2009-04-23公開）：個人情報の外部流出に係るコストを最小限に抑えつつ、懸賞の実施期間を予定通りに終了させることができ、かつ、懸賞への応募を特定の者に制限することもできるようにする。
5-2　画像表示制御装置およびプログラム（2009-02-12公開）：ユーザーが見逃したスクロールテロップまたは再度見たいスクロールテロップを直ちに見ることができ、興味のないスクロールテロップを直ちに進行方向に移動させることができる画像表示制御装置およびプログラムを提供する。
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JAL vs. ANA, Rivals of Business Method

日本航空と全日空、ビジネスモデル特許訴訟から企業年金、支援と公募、類似と相異
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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１． JALとANAの比肩
　会社四季報はJALを「空運で売上高世界５位級、国内はANAと二分」、ANAを「国内線はJALと互角、国際線は中国・アジアに集中」と特色づけているが、ビジネスモデルの類似を特許訴訟で争った時期もあった。Nikkeibpの2004-07-27 netには次のように報じられている(SANARI PATENT要約)
1-1 JALが取得したビジネスモデル特許が、ANAに向けて火を噴いた。JALは2004-07-23、ANAが展開している。法人向け国内線予約・発券サービスが、JALの持つビジネスモデル特許を侵害しているとして、ANAを東京地裁に提訴した。ANAに対してシステムの使用中止と、100億円の損害賠償を求めるものである。
1-2 JALが持つ特許は「ID利用の搭乗券発行システム」（特許番号第3179409号：登録日2001-04-13）で、このシステムの契約企業数はJAL、ANAとも約１万強である。
2 政府支援要請の有無
　昨日(2009-07-06)の国土交通省記者会見で金子一義大臣は、「（1000億円規模の）政府支援とJALの企業年金減額はセット」との認識を示した上で、「西松JAL社長の責任で必ず実行してもらうのが政府支援の条件だ」「年金減学が頓挫した場合の経営責任は西松社長が覚悟」と語った(Yahoo News 2009-07-06:1216)。
一方ANAは、政府支援のJALに対抗して、1500億円規模の公募増資を実施する方針を固めた(2009-06-30)。航空需要低迷下で、成田・羽田空港の拡張(2010)を踏まえ、米国ボーイングが開発中の次世代中型機787導入など設備投資に必要と判断した(jijicom2009-0701:0212)。
３． 企業年金への関心
　大企業においては原則的に実施されてきた企業年金制度は、大企業以外の退職者の年金額と著しい格差をもたらす場合が多いと共に、大企業の企業間格差も大きいことが、今次JAL問題を契機として明らかになった。すなわち、週刊ダイヤモンド誌2009-07-04は、「暗雲のJAL企業中国年金改定、大幅減額にOBが猛反発」と題されているが、むしろ、「ANAの企業年金給付額は、月額10万円未満であるが、現行制度でのJALの企業年金は、公的年金（SANARI PATENT注：38年勤続定年退職者で月額21万円程度と解する）に上乗せされて月額約25万円が支給され、ANA社員は、JALは余りに高額と漏らす」という同誌記事が一般読者の関心を集めたと考える。日銀、９電力、大手電機などの企業年金の実態を明らかにして、年金制度改革の考え方を再検討すべきである。（コメントは　sanaripat@gmail.com に御送信下さい）

Meiji vs. Morinaga Dairies, Both Promise Quality and Good Taste

経済不況下における乳業２社の売上高順調
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１． 乳業首位と２位
　明治乳業と明治製菓の統合で2009-04に明治ホールディングスが誕生したが、乳業首位で、2009-03期の明治乳業売上高は7113億9400万円、前年度比0.62%増に達した。
　乳業２位の森永乳業は、2009-03期の売上高4450億4500万円、前年度比1.1%減ではあったが、営業利益66億8000万円で2.3倍、経常利益92億2700万円で1.6倍、当期純利益28億2200万円で3.5倍に達し、明治乳業の減益決算と対照的である。
　会社四季報は明治乳業について「乳製品も値上げ効果で横ばい」と解説しているが、森永乳業については、「乳飲料やヨーグルトなど好採算の７分野を重点的に育成中で、量販向けのプライベートブランド製品は縮小し、牛乳は2009-03再値上げで数量減続くが乳飲料やヨーグルトが持ち直し、アイスクリームも重要旺盛で、増収と値上げ効果に加え、工場統合に伴う製造経費削減、原料乳価高等をこない営業益続伸」と詳解(SANARI PATENT要約)している。
２． 明治ホールディングスの業容
　経営統合した両社は次のように述べている。「明治乳業と明治製菓は90年以上にわたり、顧客に愛された明治ブランドという共通の財産を有し、高い研究開発力と技術力、強いマーケティング力、更には高度な品質保証体制のもと、事業を営んできた。このたび誕生した明治グル－プは、統合によって新たな美味・健康の世界を広げ、生活充実に貢献する。」なお統合会社の年間売上高は１兆1254億7400万円、従業員数14127人である。
３． 森永乳業の2010-03期見通し
　次のように述べている（SANARI PATENT要約）。「景気の後退局面が続き、食品業界においても個人消費の冷え込みに加え、生活防衛意識の強まりから、低価格志向が一層鮮明になって、厳しい経営環境が続くと予想される。酪農乳業界では2009-03からの原料乳購入価格の再引き上げに伴う消費への影響が影響が懸念され、牛乳、乳製品の消費拡大に業界を挙げて取組んでいる。一方で、酪農および乳業相互の発展に向けて国際競争力を強化することも急務となっている。こうした中で森永乳業は、飲用牛乳の価格改定の浸透、伸ばすべき商品の売上拡大、低コスト操業の徹底などの自助努力を進める。」
SANARI PATENT所見
　チーズ、プリンなど多様な商品の中で、メーカー間の市場価格差が多様に見られ、販売戦略の展開を実感すると共に、牧畜業に遡った国際競争力強化政策の必要について、政府の応答が望まれる。
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NTT DATA Rapidly Expands its Business Outside Japan

NTT DATAグル－プ、2012年度の海外売上高3000億円を視野に
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１． NTT DATAは増収増益から海外へ
　2009-03期決算においてNTT DATAは、「当グル－プの業績は売上高１兆1390億円、営業利益985億円と、対前年で増収増益を確保できた」と報告した。2008年度までの４年間にNTT DATAは、「変革の先進企業」を目指して「量（売上）から質（価値創造）への転換を図り、売上高営業利益率10%を目標に顧客満足度No.1を追求したが、2009年度から更に、「質をを伴う量の拡大」、具体的にはグローバルIT企業のトップ５を目標に、2012年度売上高１兆5000億円を達成し、Global IT Innovatorの道を着実に歩む」と述べている。
この１兆5000億円について、海外売上高を2009年度1000億円から、2012年度には3000億円とし、海外売上高比率を２割に引き上げる計画である。
２． 海外加速の動因
　急速な海外拡大計画の動因は、次のように述べられている(SANARI PATENT要約)。「世界的な景気減速を受けて国内企業の業績は急速に悪化しており、NTT DATAグル－プを取り巻く事業環境も厳しさを増す中、これまでの好業績に甘んじていては、今後の業績悪化は免れないという危機感がある。10～20年前と比べて、今のIT産業は必ずしも成長産業といえる状況ではないが、世界的に見れば、まだまだ成長の余地がある。」「すなわち、近年急速に伸びる企業の海外進出に伴い、それぞれの企業の競争力を最大限に発揮するため、システムの整備を海外でも国内同様にサポートして欲しいというニーズが益々高まっている。こうした顧客の要望に柔軟に対応できる体制を整えるため、アジア、欧州、北米を中心に本格的な海外展開を進めつつあり、2009-03末時点での海外拠点の状況は、世界21国62都市に4800人の体制を整えるに至った。
３． NTT DATA海外グル－プ会社CEOの所感事例(SANARI PATENT要約)：
3-1　米国シカゴ　The Revere Group, Ltd.　「NTT DATAは、北米の中堅企業のみならず、グローバル化を推進しているその他の地域の中堅企業をも対象に、コンサルサービスを提供するリーダー企業として、非常に大きい可能性を秘めている。」
3-2　ドイツ・ミュンヘン　Cirquent GmbH　「NTT DATAグル－プに加わることによって財政面での安定性・信頼性の評価も高まった。」（SANARI PATENT考察:　2009-01-28世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表された2009「最も持続可能性ある世界100社」に、NTT DATAを含む日本企業15社が選ばれた）。
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METI and MA Release Report on Agriculture-Commerce-Industry

経済産業省と農林水産省が農商工連携研究会報告書を発表(2009-07-03)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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１． 報告の要旨(SANARI PATENT要約)
1-1 経済産業省（担当：地域経済産業グル－プ地域経済産業政策課）は、「農商工連携関係施策の方向性検討のため、2008-12から農林水産省と共同設置した研究会の報告がまとまった」として、昨日(2009-07-03)発表した。
1-2 戦後の高度経済成長期以来、わが国は、鉄鋼、自動車、半導体といった高付加価値な「ものづくり」が牽引する世界第２位の経済大国として、90年代以降、安定成長期に入ってからも、「ものづくり」がわが国経済の基盤と考えられている。
1-3 しかし近年、BRICｓ等の産業が急速に伸長する中で、わが国企業と新興国の産業競争力の差は接近しつつあり、2008年にはわが国は、28年ぶりに貿易赤字国に転落した。もはや、これまでの「ものづくり」だけでは、わが国経済を支える付加価値を産出できない。更に、競争力強化のための合理化によって、製造業の雇用吸収力が低下している。
1-4 今次世界経済危機をチャンスと捉え、新たな挑戦として、環境との調和のもとに21世紀型の産業構造・地域経済を実現すべきである。
1-5 わが国のカロリーベース食料自給率は40%にとどまっているが、わが国食品の品質は海外で高評価され、高級食材としての需要が拡大し、日本食ブームも拡大している。
1-6 農商工連携の担い手は、地域で活躍する農業者、林業者、漁業者、および、地域経済を支える食品加工、食品小売、外食を中心とする商工業者である。固有の気候風土と長い伝統と文化に育まれた地域独自の魅力を、新たな商品、サービスに吹き込み、消費者に届けることができれば、そこに新たな地域活性化が生まれ、雇用を支える。
2 これまでの取組
2-1 農商工等連携促進法の施行(2008-07)→　190件の計画認定
2-2 関連予算→　2009年度　農水省179億円　経済産業省155億円→　農商工連携ファンドの創設など
3 農商工等連携促進法
3-1 中小企業者と農林漁業者が共同で行う新商品・新サービスの開発等の計画の認定を受けた場合に、事業資金の貸付や債務保証、設備取得に対する税制支援、事業経費補助等を行う。
3-2 2009-03-27現在、農商工連携事業計画130件、農商工連携支援事業計画５件が認定されている。
4 SANARI PATENT所見
　今朝のNHKTVでも、海ぶどう養殖と真珠養殖が相互に良好な環境を生成することを放映していた、地域観光・商業活動の参加が望まれる。
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