Idea Box of Electronic-METI are Filled with Many Opinions　電子経済産業省アイディアボックスに意見多数(初稿2008-11-27)
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　経済産業省（担当：商務情報政策局情報プロジェクト室）は10月14日から11月14日まで、電子経済産業省アイディアボックスを開設したが、寄せられた意見を次のように発表した（2009-11-24）。電子政府に関する一般の関心の動向を知る契機ともなるので、以下にその内容(SANARI PATENT要約)（賛成数多数順）を見る。

１． 住民票や戸籍は、ネットで取れるようにして欲しい。→　電子手続といっても、結局は窓口に出かけならない場合が多い。普通のショッピングサイトのように、キャッシュカード等も登録して、郵送希望の場合は郵送料も払えば郵送してもらえるようにして欲しい。もっといいのは、Yahoo簡単決済やAmazonの決済や、楽天の支払いの支払いや、Paypalなどと提携して、既に登録している情報で支払いできることである。こいうことを提案すると必ず、セキュリティやなりすましを心配する人がいるが、現状でも健康保険証という写真も入っていない物が個人確認の手段として通用しているのだから、重箱の隅をつつくのではなく、利便性の向上が図られるならば、少々の抜け道には囚われないないことが肝要だと思う(SANARI PATENT考察:　しかし、抜け道に対する罰則と、その適用の体制具備が先決)。公共の場所にはＰＣを配備し、分からない人がいたら係員が操作法を指導するようにすれば、高齢者でもどこからでも申請でき、コンビニ払いによって支払いも何処からでもできるようになる。されで自宅に書類が郵送で届けば、いちいち役場に行く必要がなくなる。　　　　　　
２． 選挙における投票をインターネットで行えるようにして頂きたい。→　投票をネットでできるようにすれば、投票率は大きく上がる（SANARI PATENT考察:　大衆娯楽と公益を兼ねる公営競技については、競馬・競輪など、電気通信投票、すなわち、馬券・車検の購入が行われ、巨額の金額が動く。特許権のような高価な権利の設定も、インターネットに依存している。インターネットに限定せず、同定可能なインターネット希望者から、インターネット投票を開始すべきである。）
（コメントは　sanaripat@gmail.com 　にご送信ください）（以下後回）　

Securing Power Supply by Subsidy for Power Development

電源立地や商店街に対する補助事業について、事業仕分けの帰趨
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15.（承前2009-11-25記事）電源立地地域対策交付金→　要求額1149億2300万円。電源開発が電力消費者の利益となる一方、電源立地地域にとっては負担となることから、この樹液と負担を調整するため、電力消費者全部が負担する税を財源とする交付金を電源立地地域に交付することにより、原子力発電施設等の立地および運転に対する理解を得て、その円滑化を図る。→　SANARI PATENT所見→　負担とは何か。固定資産税の増収を考えると、原子力発電所の立地に伴うリスク負担以外には考えられない。従って、これに限定すべきである。実際上、保育所整備、学校整備、公立病院整備などに使用されているが、原子力発電や風力発電（騒音）に限定して、課税目的との関係を透明にするべきである。

16.　中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業→　要求額39億7000万円。商店街が、わが国経済の活力の維持・強化・国民生活の向上にとって重要な役割を果たしていることを踏まえ、商店街において実施する空き店舗を活用した子育て支援施設や高齢者施設の設置・運営・防犯カメラの設置や防犯活動など、安全安心に資する事業、バリアフリー型カラー舗装の整備、地域資源を活用した集客事業等の取組を支援する。→　SANARI PATENT所見→　活用事例はいずれもそれぞれの地域に極限された効果をもたらすものであり、地方自治体の施策に俟つべきである。

17.　戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金→　要求額40億0970万円。人口減少社会を迎え、少子高齢化が急速に進む中、住宅地や商業地が郊外に分散する街では、生活者への多様なサービスの低下や都市の維持管理コストの増大により、快適な生活の維持が困難になっている。その対策として「コンパクトで賑わい溢れる街作り」を目指し、都市機能の市街地集約化や街中居住、中心市街地の商業・コミュニティ機能の強化等、持続可能な都市形成に取組む。→　SANARI PATENT所見→　中心市街地活性化法に基いて総理大臣の認定を受けた市町村の基本計画に記載された事業に対して支援を行うものであるが、中央と市町村が直結せず、都道府県の指導のもとに市町村が行うよう、法そのものを改正すべきである。
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Introduction of New Energy must be Supported by Government

行政刷新（事業仕分け）と新エネ計画の調整ほか
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11.（承前2009-11-24：事業仕分け記事）新エネ等、導入加速化支援対策費補助金→　要求額388億4500万円。太陽光を始めとする新エネは、他のエネルギーと比較して高コストであり、市場のメカニズムに委ねていては、導入が進まない。そこで本事業により導入コストを低減することにより普及を促進し、政府が掲げる温室効果ガス排出量25％削減を図ると共に、エネルギーセキュリテイを向上する。→　SANARI PATENT所見→　太陽光発電に関する補助に重点投入するようだが、国際競争力確保の戦略として妥当である。

12,　エネルギー使用合理化事業者支援事業→　要求額2588万円。産業・業務・運輸の各部門において、省エネ性能の高い機器・設備の導入を支援し、地球温暖化対策に貢献すると共にわが国のエネルギー安全保障を確保する。→　SANARI PATENT所見→　省エネ性能の高い住宅設備について、国土交通省がエコオイント制度の導入を計画しており、政府全体で調整する必要がある。

13.　住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金→　要求額412億3800万円。政府が掲げる温室効果ガス25%削減の実現には、再生可能エネルギーの拡大が不可欠であり、中でも、わが国が技術的に優位にあり、価格低減による普及が見込めるエネルギーとして、最も力を入れているのが太陽光発電である。特に、わが国の国土においては、住宅の屋根への太陽光発電設置のポテンシャルが大きい。そこで、本事業により住宅用太陽光発電を設置する際の科系負担を低減させ、導入を促進すると共に、これに伴う市場拡大により設備の価格を低下することによって、更なる導入拡大につなげるという好循環を生み出す。→　SANARI PATENT所見→　住宅政策において、戸建と集合住宅の何れに重点を置くか、エネルギー対策全般として、集合住宅に重点をおくべしと考えるが、太陽光発電促進との関係が明示されていない。

14.　高効率給湯器導入促進事業補助金→　要求額90億円。夜間電力を利用し、電力需要を平準化すると共に、エネルギー需要が一貫して増加している民生部門の省エネに資する高効率給湯機を普及する。→　SANARI PATENT所見→　2002年度から補助を実施しており、補助単価の増額（実売価格の低減）と共に普及の成果を挙げているが、メーカーの製造原価低減にも期待する。
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Oil Stock by Government for Oil Supply Shortage

石油の国家備蓄委託事業、石油製品による土壌汚染対策について国費投入
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７．（承前2009-11-23：事業仕分け関係記事）サービス産業生産性向上支援調査事業→　要求額14億8000万円。中小企業性が高く、国際的にも製造業と比べても生産性の低い日本のサービス産業の生産性を向上するため、中小企業・零細企業でも容易に活用できる生産性向上のツール（標準的作業手順書、顧客満足度指標など）の整備と、事業者に対するそれらツールの普及・活用を促進する。→　SANARI PATENT所見→　今年度予算12億6700万円から増額要求であり、既得の成果に相当の自信があるようなので、その内容を明示されたい。

８．国家備蓄石油管理等委託費→　要求額48000万円。石油の供給途絶に備え、国家石油備蓄基地等に蔵置している国家備蓄石油を適切に維持管理することにより、石油の安定供給を確保する。具体的には、石油備蓄法に基づいて、国から石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）に対して国家備蓄石油および国家備蓄基地の管理を委託する。→　JOGMEGは更に、志布志その他の石油備蓄会社に委託していると解するが、このような二重構造の必然性について、明示すべきである。

９．土壌汚染環境保全対策事業→　要求額52億1000万円。給油所における地下タンクからのガソリン、灯油等の漏洩による土壌汚染の未然防止のため老朽化した地下タンクの環境対策を行う。→　SANARI PATENT所見→　タンク所有者にコスト負担を帰すべきである。

10．経年埋設管対策費補助事業→　要求額21億8100万円。一部のガス管は、埋設から年数が相当程度経過すると腐食等による劣化が進み易く、ガス漏洩事故につながるおそれがあるため、経年埋設管の改善工事が必要である。しかしながら、需要家敷地内に埋設されている経年内管については、需要家負担による改善工事が進みにくいため、こうした経年内管について改善工事を促進する。→　SANARI PATENT所見→　需要家負担を貫くと共に、実際上その負担が困難で、かつ他の需要者の利用を害する場合には、ガス事業者が立て替えるべきである。
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The Task of Government for Promoting Contents Industry

コンテンツ産業振興のため経済産業省が国費事業すべき事業の選択
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５．(承前209-11-22記事：経済産業省予算要求中、事業仕分け対象について)コンテンツ産業強化対策支援事業→　要求額14億2400万円。日本のコンテンツは、「おくりびと」のアカデミー賞受賞など、海外で高く評価されているにもかかわらず、殆どが中小企業で、海外エージェントのネットワーク不足や交渉ノウハウ欠如のため、海外で利益を生み出せていない。加えてコンテンツは、ソフトパワーとして、観光、食、自動車、家電等の消費に幅広い波及効果を持ち、国際競争力を高める効果が期待されるが、その潜在力を発揮できずにいる。このような状況を打開するため、映画、音楽、アニメ等の海外展開の足掛かりとなる場（国際見本市）を提供すると共に、これらを一体的に対外発信することにより、対外訴求力を強化し、アジアなど海外での利益確保と、それによる国内経済への波及効果の確保を目指す。また、テレビなど既存のマスメディアの低迷という構造変化により、下請けの立場にあるクリエーター等の制作機会は減少している。このため、インターネット上でのコンテンツ流通を促す仕組みを整備し、クリエーター等の制作の現場が創造性に見合った対価を十分に得られるような環境を確保する。→　SANARI PATENT所見→　経済産業省の説明には、「海外経験の乏しさによる交渉ノウハウ不足」について、「映画・The Ringを制作した米国企業は、全世界で約300億円以上売上げたが、原作を書いた日本側企業に支払われたリメーク権料は約１億円に過ぎない」など挙例しているが、対策が「新たなコンテンツ取引システムの構築」として、「コンテンツ集中管理システム」を挙げており、本年度予算18億7400万円による政策達成状況を先ず説明しないと、またしても機構の新設という感が先立つ。

６．生活関連産業ビジネス拠点支援事業→　要求額５億円。ポテンシャルを有するにもかかわらず、資金力のないデザイナー・産地中小企業に対して、発表する場を提供すると共に、日本全体でそれらの発表の場・時期を集約することにより、国内外のバイヤーとのビジネスマッチングがし易い環境を整え、わが国繊維・ファッション産業の強みを世界に対して効果的に発信し、産業の活性化・ビジネス化を促進する。→　SANARI PATENT所見→　経済産業省の説明によれば、繊維製品について、日本は輸入が輸出の5000倍とあるが、先ずその消費者意識を分析すべきである。
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METI Invites Public Comments on the 2010 Budget Request

経済産業省が「事業仕分け」に対応して意見公募
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　行政刷新会議において、平成22年度予算要求事業についての事業仕分けが行われているが、第１弾として、その対象となっている事業について意見を公募すると発表した(2009-11-20)。事業概要を順次見ていくこととする。
１． 産学連携による留学生向け実践的教育事業→　要求額　25億円。わが国企業に就職意欲がある、能力・意欲の高いアジア等の留学生に対して、大学、地域経済団体、NPO法人等と民間企業が連携して人材育成から就職支援までの一連の事業を実施し、産業界で活躍する高度外国人材の育成およびわが国企業への受け入れを促進する。→　SANARI PATENT意見→　趣旨には賛同するが、現下の急務として、要求全額を、わが国青少年の知財人材育成と企業への受け入れ促進に充当されたい。
２． 東アジア経済統合研究協力事業→　要求額10億円。「東アジア版OECD」を目指す国際機関であるASEAN経済研究センターが行う、東アジア経済統合へ向けた政策研究、政策提言を通じて、東アジア全体の経済成長を実現し、東アジアの経済活力をわが国経済の活力につなげる。→　SANARI PATENT意見→　金融危機後の世界経済回復・発展の起動力として、東アジアを中核とする圏域構想が、米国・中国からも強調されており、わが国としては「東アジア版OECD」の発想国として、要求額を減少するにしても、とにかく、この事業を継続すべきである。
３． 生体機能国際協力基礎研究の推進→　要求額11億5800万円。生体機能国際協力基礎研究（Human Frontier Science Program: HFSP）の活動支援のための拠出金である。現在、わが国を始め、米国、欧州諸国等、14国・地域が拠出している。このプログラムは、国際協力を通じて、「生体が持つ複雑なメカニズムの解明」に焦点を置く基礎研究を促進する。→SANARI PATENT意見→　わが国のGDPランキングなど、国力に相応した金額の拠出にとどめるべきである。
４． 経済産業人材育成支援研修事業→　要求額40億円。日本企業のノウハウを活用した開発途上国の産業技術水準の向上、経済産業の発展、わが国企業の開発途上国における事業展開の円滑化・拡大のため、開発途上国の技術者、経営管理者を対象とする技術研修、品質管理、環境マネジメント等の研修を実施する。→　SANARI PATENT意見→　現下の国内雇用情勢にかんがみ、要求全額をわが国青少年の技術研修・ノウハウ取得に振り替えるべきである。(以下次回)
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Japan-America Exchange Project on the Nuclear Reactor Safety

日米両国が原子炉に関する知見を共有
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14-3(承前2009-11-19記事)　原子力発電所の安全性高度化のための先進的シミュレーション→　日本は、柏崎刈羽原子力発電所の七つの原子炉における地震被害や、２年間にわたる停止によって大地震の潜在的影響を経験した。両国は、原子力プラントシステムの最新かつ３次元的計算機モデルの応用に係る協力を行う。この共同プロジェクトは、次世代原子炉モデルの開発に情報を提供するため、米国エネルギー省と日本原子力開発機構の計算科学能力を活用しつつ、特異な過去の地震応答測定データを利用して行われる。エネルギー省は日本の多大な研究開発投資と、過去の事例から得られた相当量の地震応答性に関する情報へのアクセスにより利益を得ることとなる。日本は、エネルギー省傘下のの国立研究所が有する豊富な計算科学能力と地震解析の経験から利益を得ることとなる。
14-4　廃棄物のガラス固化に関する研究開発→　日米は双方とも、高レベル廃棄物のガラス固化技術の開発改良を目的とする大規模な計画を有する。米国は世界有数の能力を持ち、日本もジュール加熱方式のセラミックライナー溶解炉を開発してきた。サバンナリバー国立研究所（SRNL）では、日本にとって有益な技術を開発している。米国チームは、日本における施設運転や解体計画に関する知見を得ることで、米国ハンフォードに設置予定の溶解炉の運転性能を向上させることができる。両国は、このような情報交換を開始するための協力チーム設立について検討する。

14-5　液体金属冷却高速炉のナトリウム中検査用センサー開発→　ナトリウム冷却高速炉の運転保守についての重要な課題の一つとして、ナトリウム冷却材中お詳細な目視が不可能であることが挙げられる。日米両国は、その可視化装置を開発してきた経験を有する。本協力では、炉内構造の可視化および検査用のセンサーと遠隔操作システムを対象とする情報交換を行う。

SANARI PATENT所見
　極めて巨額の開発費をそれぞれが投入してきた成果を、日米両国が交換して双方の研究開発を一挙に高度化しようとしていると、SANARI PATENTは感じた。包括的クロスライセンスの信頼関係と、双方の研究開発レベルの均等が前提となっている。包括的クロスライセンスの場合、当事者間の知財価値格差がある場合は、差額決済を伴う場合がある。
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