2013年6月30日日曜日

任天堂、売上高6354億円のうち国内は32.9%、更に海外発展の新態勢


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ゲーム機ハード・ソフトで首位の任天堂は、海外比率7割に近づき、日本コンテンツ産業のグローバル花形と目される。任天堂の決算報告が届いたが、売上高6354億円のうち国内は32.9%に留まり、欧州・米大陸で63.9%に達している。特に米大陸37.2%は国内を凌駕しているが、アジアを含む「その他」が3.2%と表示され、「中国などは、どうなっているの?」と疑問されよう。
任天堂は、「世界ゲーム人口の拡大」という基本戦略に基づき、年齢・性別・ゲーム経験の有無・国域別を問わず、世界市民に愛好される商品の提供を志向し続けてライセンスが、今次報告では同社・岩田 聡社長が次の諸点を強調している(SANARI PATENT要約)。 
1.     3DSでは、新たなサイズバリエーションとして、画面サイズを従来型の1.9倍に拡大した3DSLLを発売した。
2.     ソフトウェアについては、「Newスーパーマリオブラザーズ2」が、全世界合計で642万本販売した。
3.     ニンテンドー3DSにおいては、当期好調だった日本市場の流れを海外市場でも創るため、ヒットタイトル「とびだせ どうぶつの森」を本年6月に欧米で、「新ポケットモンスター」本年10月に全世界で発売する。
佐成重範弁理士所見→ハード・ソフトの並進と革新が間断なく要求されるグローバル産業の先駆企業体として、今後は更に、多種多様なソフトメーカーとの共同開発や、Web系技術のイノベーションを活かす国内外での環境創出が必要である。
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2013年6月29日土曜日

日本電子「製品開発力UP」「ものづくり力UP」「ブランド力UP」で大幅増益


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電子顕微鏡で世界首位の日本電子(東証1)の決算報告が届いた。      売上高微減だが、利益は大幅増している。「世界有数のハイエンド理科学・計測機器のラインアップを持つ企業として成長していくための重点戦略「3つのUP」として、「製品開発力UP」「ものづくり力UP」「ブランド力UP」を掲げており、先端技術追求に偏せず、コスト・ブランドを含む営業力を並列の最重要戦略として銘記しているところにSANARI PATENTは、日本電子65年余の経営基盤の安定性を見る。
事業ドメインとしては、理科学・計測機器事業(特にハイエンド透過電子顕微鏡の需要旺盛)、産業機器事業、医用機器事業(臨床検査情報処理システムなど)に3分されるが、翻って「3つのUP」について見れば、製品開発において、原子分解能分析透過電子顕微鏡、タッチパネル走査電子顕微鏡、超伝導マグネット核磁気共鳴装置。ものづくりにおいて、コア技術部品の内製化、独自摺り合せ技術、部材調達のユニット化。ブランドにおいて、Only One製品、分解能・スループットの差別化、デザインなど感覚的情緒的価値の付加、ソリューションの提供、新興国市場の深耕などを強調している。
佐成重範弁理士所見→シーメンス・シスメック経由を含めて、海外も拡大、海外比率、現5割が着実に拡大と予測する。
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テレビ朝日、開局55周年のゴールデン・プライム年度平均視聴率首位


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テレビ朝日の決算報告が届いた。増収大増益。東京スカイツリーからの放送がスタートしたが、先ずその裏方の苦労を銘記すべきであろう。「テレアサの現場」欄に、同社技術局放送技術センターの佐野 慎氏は、「スカイツリーは強風でエレベータが完全停止することもあり、毎日2時間前に現地に到着、実際に約35分間かけて階段を駆け上ったケースもありました」など、昼夜兼行・天候無視は表方も同様ながら、裏方の完璧性にも、視聴者は感銘すべきである。
今次報告のテレビ朝日売上高2537億円(前期比5.8%増)において、テレビ放送事業が83.8%を占め、同社・早河 洋社長は、「年度平均視聴率において、開局以来初となるゴールデン・プライムトップを獲得した。目標より1年前倒しで達成した形です。これを背景に、広告収入では大幅な増収を達成することができた。特にスポット収入においては、在京キー局内のシェアが過去最高を記録し、営業利益135億円(28.2%)も目標125億円を前倒し達成した(SANARI PATENT要約)」と述べている。
佐成重範弁理士所見→テレビ朝日開局55周年記念の「とんねるずのスポーツ王は俺だ!!」「少年H」「プーシキン美術館展」「世界水泳バルセロナ2013」「相棒―劇場版」「ドリームフェスティバル」など記念特別番組の、「超一流プレヤー」「真実性」「印象派巨匠」「日本シンクロ」「進化ブランド相棒」「音楽第一線」等が期待される。

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2013年6月28日金曜日

パナソニックの「復活」方法論を、同社トップメッセージ


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わが国電機業界の構造革新を象徴する「赤字顕出・無配継続」の大企業の一つ、パナソニックの決算報告が届いた。実態は既にマスコミ等で報道されているが、パナソニックの経済的トップメッセージとしては、「復活に向け、お客様価値創出に取組みます」ところ、「復活」と言っても、旧状への復活ではなく、旧状破壊のための7543億円当期純損失の発生からの財務復活であるから、新たに49事業部を経営基軸として、担当事業における「グローバルな開発・製造・販売の責任」と「資金・利益を継続的に増加させる責任」を課するものであり、4カンパニー、すなわち、アプライアンス社・エコソリューションズ社・AVCネットワーク社・オートモーティブ/インダストリアルシステム社が49事業部の進化を支える、その実施態様が当面の課題であろう。それは抽象的な建前ではなく、「赤字事業の止血」「脱自前主義による成長・効率化」「財務体質改善」「顧客からの逆算による成長戦略」という現実計数化さるべき厳しさに、猶予がない。
佐成重範弁理士所見→住宅のリフォームが活発化し、マスコミでは、「パナソニックも住宅リフォームに本格参入して、売上高の3分の1を、この分野で」と囃しているものもあるが、確かに、住宅・ビルのリフォームは、電力・電子系統の革新によって「リフォーム」の実を挙げ得るのだから、パナソニックなどの電機メーカーが新たな分野として進出すべき絶好の対象と考えるべきである。

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2013年6月27日木曜日

食用トレーで馴染みの積水化成品、電子向けなど高機能材強化を加速


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発泡プラスティクス首位の、積水化成品の決算報告が届いた。売上高の67.9%が生活分野で、食用トレー向け等は堅調に推移し、工業分野で自動車関連の需要回復、液晶パネルなど光拡散用途での既存需要回復や、防眩フィルムなど新用途への拡販で、全体として10176400万円と、売上高微増した。既に「汎用品から自動車・電子向けなど高機能材強化を加速」と特色付けられ(会社四季報)、「自動車関連が高水準で、有機微粒子も、韓国・台湾向けや新用途が拡大する。食品容器などもベンゼン高の転嫁値上げを徹底」と、企業努力が高評価されている(同)。加えて、「本年3月に竣工したタイ工場に続き、来年、インドネシア・台湾に成形工場を建設。北米も増強」(同)と海外比率(現11%)拡大の意欲も強い。日本食品のグローバル好調・好評化とも相まって、生活・工業両分野でのシェア拡大が望まれる。
今次報告において同社・小野恵造社長は、「ビジネスモデル変革と収益構造改革」をコンセプトとして、「顧客トータルニーズ対応型ビジネスへの変革」「グローバル事業の収益拡大やスピードアップ」「コスト削減の徹底と人員・投資の抑制」「新製品開発・新事業推進体制の再構築」「人的生産性向上や多能化工をリードする人材」の5つを重点施策としているが、このそれぞれについて、「状況変化に機敏に対応する営業体制へのシフト」「グローバル事業において、食品流通やインフラ関連を拡販」「物流革新・総人員抑制」「早期に事業貢献できる新製品・新技術の開発」「人材の多能工化」など、深化して説明しており、2015年度売上高1200億円、営業利益200億円の達成に実現性が見られよう。

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2013年6月25日火曜日

ライト工業の建築基礎・地盤改良の特殊技術とノウハウ、海外ニーズにも展開


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ニーズ高まる特殊建設技術のライト工業が年初来高値を更新して630円に達し(2013-06-24)、4月安値341円の84.8%高に及んだ。ライト工業は、「創業70年(会社設立65年)の業歴と技術蓄積。東北発祥。基礎・地盤改良など特殊土木中心。法面緑化-耐震補強に注力。民間建築にも拡販し、好財務」と特色付けられ(会社四季報)、「受注は法面保護、基礎・地盤改良が堅調。一般土木、建築を含めて手持ち豊富で高水準稼動」(同)と高評価されている。加えて、「今年4月に開発技術室を設置し、防災・減災を核とする技術開発に力点を置いている。農地除染の受注も、体制を整備して本格化している」(同)から、時流のニーズに一層即応して創業古稀記念特配にも至った。
佐成重範弁理士所見→ライト工業は、国内で培った高度な技術と、豊富な経験に基づくノウハウを駆使して、グローバルに事業の展開を志向し、海外事業本部のもとに既に、米国・シンガポール・台湾・香港等に拠点を置いている。日本振興戦略の、最も適切な態様であろう。

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2013年6月24日月曜日

新経済連盟が「ICT活用による新結合創出に必要な7視点」を提示


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内閣の「世界最先端IT国家創造宣言」は先日(2013-06-14)公表されたが、公表に先立つ2013-06-07に新経済連盟は、「IT戦略本部が意見募集していた「世界最先端IT国家創造宣言案」に関して内閣に提出した意見を発表しており、SANARI PATENTは特に、新経済連盟が「ICT活用による新結合創出に必要な7視点」を提示していることを重要と考えるので、この7視点を下記に要約し、所見を付記する。
1.       対面原則・書面交付原則の撤廃→(佐成重範弁理士所見→「対面」と「書面」とが、経済・社会のあらゆる局面に浸透し、IT国家は、先端どころか、その端緒にも着いていない局面が多い。例えば、社会人に対する補完講習は、IT講義と択一式テストで充分可能であり、現状は経費の浪費というほかない。)
2.       インターネット/ICT・アウトバーン構想(通信網やインターネットは、社会インフラとして位置づけ、その利用自体に関してあらゆる規制をなくして全ての人に開放)(佐成重範弁理士所見→「社会インフラ」として位置づけ、普及を徹底することは緊要だが、「インフラ」であるが故に、「あらゆる規制をなくすること」は、公共の秩序・利益に反する。)
3.       通信・放送インフラ等のガラパゴス化の見直し、(NGNオープン化、有限な資源である電波のモバイルへの戦略的活用等)(佐成重範弁理士所見→「ガラパゴス化」の意味の把握に食い違いがある。独自高品質高価格戦略としてのガラパゴス化が誤謬であったことは明白である。)
4.       エンジニアの質・量ともにレベルを大幅アップ(佐成重範弁理士所見→エンジニアが国民たると外国人であるとを、問わないか、要明白。)
5.       ベンチャー育成と海外企業の招致の促進(佐成重範弁理士所見→国内で、パラサイトとニートを促進しているのが日本の現状。)
6.       クラウド利用の促進
7.       国家運営の高コスト構造の抜本的改善(佐成重範弁理士所見→行政依存・非自立の日本国民に先ず責任がある。)
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2013年6月23日日曜日

帝人とニトリの連携が、新製品開発を加速


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帝人の決算報告が届いた。同社の大八木成男社長は、今年度において、「外部環境の好転に依存しない自律的な収益基盤を立て直すため、素材事業の構造改革によるコスト競争力の強化と、機構改革による間接部門費の削減に注力すると共に、ポートフォリオ変革を具体的に進捗しつつある」(SANARI PATENT要約)として、次のように述べている。
1.       ソリューション提供型ビジネスモデルへの進化→顧客のニーズに即応するソリューションを提供し、社会と価値を共有して、利益を伴う持続的成長を遂げる。
2.       新会社「帝人フロンティア」の発足→NI帝人商事の幅広い素材展開や、流通・製品事業におけるノウハウ・ネットワークに支えられたサービス力と、帝人ファイバーが持つ環境配慮素材や先端的リサイクル技術、在来技術を融合し、商と工のハイブリッド・コンバーティング会社として、グローバル市場に向けて業容を拡大する。
3.       ニトリと共同して新機能商品を開発→「安さと品質」を目指すニトリと連携し、素材開発から商品企画・販売まで、両社一体で新機能商品を開発拡販する。
4.       ニトリプロジェクトチームの新設・発足→ポリエステル繊維や人工皮革などの素材のみならず、炭素繊維やポリカーボネート樹脂などの高機能素材も、積極的に活用を進める。
佐成重範弁理士所見→ニトリと共同の成果として既に、軽量化・強靭化・背負い心地快適化を実現した新ランドセル「わんぱく組」、家庭用低廉化した難燃ポリエステル寝具など」、「新極細繊維によるホコリ防止製品」等が拡販しつつあり、帝人の海外比率・現34%を拡大しつつ、世界国域の特異ニーズに即応することが望まれる。

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2013年6月22日土曜日

JFEグループ、エンジニアリング事業の分野拡大が内外で好評


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JFEの総会報告が届いた。売上高は鉄鋼事業2兆4998億円、エンジニアリング事業2675億円、商社事業7856億円だが、各事業の経常利益は、各153億円、164億円。74億円と報告されているから、利益率の格差は非常に大きい。同社・馬田 一社長の説明内容は(SANARI PATENT要約)
1.       鉄鋼事業では、価格下落と棚卸資産評価差などにより減益した。
2.       JFEグループ全体では前期並み経常利益を確保した。
3.       経営統合によるジャパンマリンユナイテッド設立→造船事業でも業界トップクラスの地位確立を目指す。
4.       中国・タイにおいて鉄鋼新設備を立ち上げると共に、インド・タイの鉄鋼各社と関係を深化する。タイでは、溶融亜鉛鍍金鋼板設備が始動した。
5.       エンジニアリング事業は、多様化する電源需要に対して、顧客ニーズを先取りした提案を行う。木質チップ・ヤシ殻などバイオマス、地熱発電など。
6.       東南アジアを中心として、都市環境問題のソリューションを提供する。中国では、青島や上海で、低カロリーの難燃ゴミ焼却の新技術が高評価されている。
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2013年6月21日金曜日

NTTデータ、「Global IT Innovator」としてTechnology Foresight展開


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NTTデータの平成25年3月期・株主通信が届いた。増収増益基調を継続しているが、「継続」を超える「革新」の続出に、NTTデータの本領が発揮されている。同社・岩本敏男社長は、「Global IT Innovator」の意味を一層深化し、NTTデータが世界34国域に拠点を持つグローバル企業に進化した現在、更に多くの国域を包括的にマネジメントする」と志向を述べているが、アフリカ大陸のもでも50国、世界200余国域のそれぞれが固有する資源・文化の特殊重要性に各即応するIT Innovation機能を浸透させていくことが期待される。
同社・岩本敏男社長は敷衍して、「社員各自が「先見性を持って行動する」必要がある。そして、グループ全体がOne NTT DATAとなった今こそ、Clients FirstForesightを核心Valueとするチームワークが大きな意味を持つ」ことを強調し、特に「Technology Foresight」は、「顧客の視点に立ち、中長期的にビジネスへ大きなインパクトを与えうる情報社会の変化と、それを支える重要技術を提示します」として、内容を詳述している。(http://bit.ly/gvFECy
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2013年6月19日水曜日

Lenovoのロードリック・ラビン氏、NECPCとLenovoジャパン双方の社長に

 
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NECパーソナルコンピュータ、Lenovoジャパン、Lenovo NEC B.V.の3社連名で、NECPCLenovoジャパン両社長交代のお知らせを発表した(2013-06-19)LenovoNECHoldings B.V.の会長ロードリック・ラビン氏が、上記連名3社の全ての社長に就任し(2013-06-28)NECPCの現社長・高塚 栄氏と、Lenovoジャパン現社長の渡辺朱美氏は退任するが、高塚 栄氏は、社長退任と同日付でNECPCの相談役に就任する。
佐成重範弁理士所見→ロードリック・ラビン氏は、「今回の人事により、日本市場における戦略を、グループ全体で包括的に立案し、迅速な意思決定と効率的なマネジメントが可能となる」と述べ、「タブレットを含む「PC+(プラス)」市場においても、NEC Lenovo・ジャパングループのシェア拡大を図り」、グループの成長加速を期している。実質的に人事強化された統合のもと、NEC新技術の一層発揮されることを期待する。

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