新経済連盟が「ICT活用による新結合創出に必要な７視点」を提示

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内閣の「世界最先端IT国家創造宣言」は先日(2013-06-14)公表されたが、公表に先立つ2013-06-07に新経済連盟は、「IT戦略本部が意見募集していた「世界最先端IT国家創造宣言案」に関して内閣に提出した意見を発表しており、SANARI PATENTは特に、新経済連盟が「ICT活用による新結合創出に必要な７視点」を提示していることを重要と考えるので、この７視点を下記に要約し、所見を付記する。

１．       対面原則・書面交付原則の撤廃→（佐成重範弁理士所見→「対面」と「書面」とが、経済・社会のあらゆる局面に浸透し、IT国家は、先端どころか、その端緒にも着いていない局面が多い。例えば、社会人に対する補完講習は、IT講義と択一式テストで充分可能であり、現状は経費の浪費というほかない。）

２．       インターネット/ICT・アウトバーン構想（通信網やインターネットは、社会インフラとして位置づけ、その利用自体に関してあらゆる規制をなくして全ての人に開放）(佐成重範弁理士所見→「社会インフラ」として位置づけ、普及を徹底することは緊要だが、「インフラ」であるが故に、「あらゆる規制をなくすること」は、公共の秩序・利益に反する。)

３．       通信・放送インフラ等のガラパゴス化の見直し、（NGNオープン化、有限な資源である電波のモバイルへの戦略的活用等）(佐成重範弁理士所見→「ガラパゴス化」の意味の把握に食い違いがある。独自高品質高価格戦略としてのガラパゴス化が誤謬であったことは明白である。)

４．       エンジニアの質・量ともにレベルを大幅アップ（佐成重範弁理士所見→エンジニアが国民たると外国人であるとを、問わないか、要明白。）

５．       ベンチャー育成と海外企業の招致の促進(佐成重範弁理士所見→国内で、パラサイトとニートを促進しているのが日本の現状。)

６．       クラウド利用の促進

７．       国家運営の高コスト構造の抜本的改善(佐成重範弁理士所見→行政依存・非自立の日本国民に先ず責任がある。)

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