2010年1月31日日曜日

System-Pro Co. Using Mobile and Internet Solutions to Link People and Info Together

 システムプロの特化した技術力による受注と稼働率の回復
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システムプロ(東証1部)は今次株主総会(2010-01-28)で、毎年10月末の決算期を毎年3月末に変更した。主要取引先との決算期の合致および各種情報管理の有効活用により、経営計画の策定・推進を効率化し、同業他社との業績比較の利便性を向上し、また、会計基準や税制の改正に速やかに対応できることを、変更の理由としているが、グローバルに競争が激化する今後に対処して、同様の変則決算期企業もシステムプロに倣うものが続出すると予想される。
 しかしシステムプロは既に、変更前の2010-10-31期決算において、翌期以降への成長への足固めができた一年であったと認識しているが、経常利益12億5800万円、当期純利益11億8000万円を確保したことによっても実証されている。
 システムプロは54年前に創業後、一貫して、ファームウェアと呼ばれる通信制御系の組込ソフトウェア開発に携わり、現在の事業構成は、移動体高速データ通信システム事業と、情報システムサービス事業の二つを柱としているので、その業績動向は、IT知財の現実動向を把握するために極めて有用である。
 システムプロの移動体高速データ通信システム事業は、ケータイを中心とした移動体通信端末のシステム、アプリケーションの開発と評価、デジタルカメラのインターフェースや、航空機・車載システムの開発をメインとしているから、いずれも現在、最もイノベーションの高速な分野としてグローバルな注目を浴びているところである。情報システムサービス事業は、データベースに関する技術を核としたシステムや、アプリケーションの開発、ネットワークコンサルティングを内容としている。
 カテナとの資本業務提携(2008-02-28)により、カテナが業務としてきた金融機関向けシステム開発などを相互補完し、2009-04-17から共同でクラウドソリューションサービスを開始した。ユビキタス時代のエア・シンクライアント・サービスを実現し、豊富な顧客基盤を共用活用する意図である。このエア・シンクライアント・サービスとは具体的には、ユビキタス端末と移動体通信網を経由したクラウドコンピューティングを使うことにより、リアルタイムな相互データ通信を可能にし、あらゆる業種の生産性を飛躍的に向上させるシステムとして期待される。
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2010年1月30日土曜日

SEC (Systems Engineering Consulting) Co. Specialized in Real Time Software Technology

リアルタイム技術専門のソフトウェア会社・セックの増収増益
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 セック(ジャスダック)は、1970年に設立以来、一貫してソフトウェア開発の先端を拓いてきた企業である。40年の業歴は、先般の世界経済危機を超克して先端性・専門性・収益性を維持し、System Engineer出身者の営業選任組織の行動による受注・採算の維持・向上も、経営知財の優秀性として注目すべきである。
 これまでの同社研究開発について、ケータイ端末搭載ソフトウェアの国際標準化に関するものに、SANARI PATENTは特に注目するが、成功したベンチャー企業(セックは自社をベンチャー企業とは呼んでいないが)として、同社創業以来の歩みと研究開発の実績(新規案件については、顧客との守秘関係で示されないが)を先ず考察する。
1. 沿革
1970-05 東京都渋谷区で株式会社セック設立
1971-03 社会基盤システムBusiness Fieldの最初の案件として高速道路管制システムを受注
1971-03 宇宙先端システムBusiness Fieldの最初の案件としてロケットエンジン高空性能試験システムを受注
1979-10 エンベデッドソフトウェアの最初の案件として水系テレメータシステムを受注
1984-01 モバイルネットワークBusiness Fieldの最初の案件として電力送電網通信回線監視制御システムを受注
1992-01 米国カリフォルニア州にセックインタナショナルの100%子会社を設立
1995-05 インターネットBusiness Fieldの最初の案件として図書館マルチメディアシステムを受注
1999-07 ワイヤレスBusiness Fieldの最初の案件として携帯電話端末エンベデッドソフトウェアを受注
2. リアルタイム技術→同時性・即時性・実時間性が要求される技術で、割り込み処理・優先処理・並行処理など、コンピュータの原理やソフトウェアの構造に立脚して、社会・ビジネス環境の変化に柔軟に対応する。
ユビキタス技術→身の周りもものが全てネットワークに接続されているユビキタス情報社会を実現する。
位置情報サービス技術→測位システムと地理情報システムを融合する。
地上デジタル放送技術→データ放送デコーダ機能とデータ放送プラウザ機能の組込ソフトウェア製品を提供する。
   宇宙先端システム技術→エンベデッドソフトウェアとロボットソフトウェアの共通化技術を活かしたコアテクノロジーサービスを提供する。
SANARI PATENT所見
 上記諸技術分野の代表的適用例をセックの発表によって知ることは、先端技術実用の趨勢を把握するために極めて有用である。
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2010年1月29日金曜日

Japan Media Arts Plaza (2010-02-03~02-14) Exhibits Animation SUMMER WARS 

文化庁メディア芸術祭の広汎な内容とコンテンツ振興
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 来月初(2010-02-03~02-14)に開催される文化庁メディア芸術祭は第13回目であるが、国を挙げての盛大なお祭りというムードに至らないのが残念である。内容は非常に充実しているし、各国とも盛大に実施しているからである。わが国内では「文化庁メディア芸術祭」と呼ぶが英文ではJapan Media Arts Plazaと表示しており、SANARI PATENTが勘ぐると、メディアをめぐる文部科学省、経済産業省、総務省の所管競合が反映し、内閣知財戦略本部でも総合できず、国内では「日本メディア芸術祭」ではなくて文化庁メディア芸術祭にとどまり、国際的にのみJapan Media Arts Plazaであることは、気の毒な感じがする。民主党政権は、参院選後に省庁再編と総理答弁しているが(2010-01-27参予算)、知財人材の芽を育む幼稚園・保育園行政一元化のみならず、メディア行政についても適切な方策を導出すべきである。ただしSANARI PATENTは、所管の競合を全て不可とは考えない。行政機能ほど独占の弊害を伴うものはなく、競合による競争が薬になる場合も考えられるからである。
 ともあれ今度の受賞作品を見ると例えば(SANARI PATENT要約)、
1. アニメーション部門「サマーウォーズ」(作者:細田 守)→多くの人に愛されロングランとなった「時をかける少女」から3年、一躍注目を浴びた監督・細田 守が満を持して送り出した最新作。キャラクターデザイン、脚本にも「時をかける少女」のスタッフを再結集し、大家族アクションwww映画に挑戦し、入場者数百万人超のヒット作となった。
2. マンガ部門「ヴィンランド・サガ」(作者:幸村 誠)→11世紀初頭の北欧およびその周辺を舞台として繰り広げられるヴァイキング達の生きざまを描いた歴史漫画。主人公トルフィンは、戦場を生きる場所としながらも、いつか聞いた安息と豊穣の地、ヴィランドを目指して旅する。戦乱は終わるのか、心休まる日は訪れるのか、本当の戦士の物語が紡がれていく。
アート部門「Growth Modeling Device」(作者:David Bowen)→玉ねぎの地上部分の成長の度合いに基いた動的インスタレーション。このシステムは観察者と創造者の役割を果たし、自然を工業素材で再生する。
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2010年1月28日木曜日

Re-Use Business by Second-Street vs. Second Life Business by Avatar 

セカンドストリート株式会社のリユースビジネスとセカンドライフのアバタービジネス
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 野村証券アイアール誌のセカンドストリート(大証2部)紹介記事を見て、セカンドライフの語を思い出した人も多いのではないか。セカンドライフはわが国でも数年前に華やかに登場したが、機が未だ熟さず、鳴りを潜めていた感があったが、最近、アバターによる仮想空間ビジネスとしてMeet-Meなど、新しいビジネスメソッドとして活性化しつつある。
 一方、セカンドストリートのリユースビジネスは、現実空間のビジネスであるが、依然は古めかしいビジネスであった古本・古着など中古品売買の商売が、極めて先端的な、新しい感性の、しかも現代の要請に適合したビジネスとして創成されたといえよう。上記記事の内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 古本事業から発足したセカンドストリートは、その後うどん事業や複合カフェ事業などを多角的に展開していたが、経営安定化のためそれら事業から撤退し、急成長していたリユース事業に特化する道を選んだ。1996年のセカンドストリート出店から始めたリユース事業は、市場の拡大と共に順調な成長を遂げ、現在では、家電・家具・スポーツ用品・生活雑貨など様々な商品を扱う総合リサイクル店「セカンドストリート」と、衣料・服飾雑貨を専門に扱う「ジャンブルストア」を全国に展開しているが、後者が売上高の68%を占めている。
2. 衣料・服飾雑貨の市場は、他のリユース商材よりも市場・集客面で成長の余地が大きい。この業界では販売品のほとんどを客から購入するので、消費者に極めて近い存在である。そして、一人が複数保有し、不要になるものが必ずあり、特にファッション感度の高い年齢層は流行を追求するから、低廉な仕入れが可能である。
3. 従って、経済産業省調査で小売企業の売上高総利益率の平均が27.6%であるのに対して、セカンドストリートのそれは68.7%に達している。
SANARI PATENT所見
 セカンドライフのアバターを活用する販売は、衣料・服飾雑貨をアバターに着脱させて自由な選択を楽しませた上でネット通販と同様の取引効果を挙げつつある。セカンドストリート式の商法が、セカンドライフのアバターも活用するに至れば、リユースビジネスも更に飛躍すると予想される。
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2010年1月27日水曜日

Electronic Chalkboard for Intellectual Property Education 

知財人材育成の学校教育に電子黒板普及と活用の必要性
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 文部科学省が2010年度予算要求していた電子黒板の全教室整備5年計画の122億円が、民主党の事業仕分けで抑制され、マスコミの話題となったが、学校情報通信技術に取組むべしとする意見は民主党内にも強く、業界では電子黒板普及の流れは、学校間競争の激化からも、止まらないと見ていると推測される。電子黒板に関する特許出願公開の事例を見ても(SANARI PATENT要約)、
(1) パナソニック「映像投影装置」(公開日2009-09-10): プロジェクタと電子黒板の機能を併有する映像投影装置を提供する。
(2) 東芝テック「電子黒板および電子黒板システム」(公開日2009-08-20):筆記領域に下図となる表示を行うことができる電子黒板において、ユ-ザ-にとって直感的な描画および消去を実現する。
(3) 日立アドバンストシステム「電子黒板およびその制御方法」:発光する表示パネルを、通常のスキャナで読み取る技術を提供する。
(4) シャープ「電子黒板装置」(公開日2009-07-30):表示装置と入力装置とを含む電子黒板装置に関し、特に、誤入力および誤検出による誤表示を防ぐ技術に関する。
知財人材育成の内閣知財戦略本部政策からも、学校教育に電子黒板の活用が必要と考えるが、例えば日立ソフトウェアエンジニアリングは、同社の電子黒板「Star Board」を学校ICT対応モデルとして発表している(2009-07-09)。来月のSAS Forum(2010-02-18)にも出展予定である。全国の学校を対象に2010-08-17より販売開始というが、教育のIT化は英国を始め欧米が先進し、ロシア・中国・インド等も取組んでいるから、日本の学校教育が劣後して、知財人材の育成に事欠く恐れが大であり、文部科学省が推進する「スクールニューディール」構想に即したStar Boardなどの普及が望まれる。Star Boardは、プラズマテレビに座標検出装置を設置し、図形・写真のジェスチャー機能、テキスト変換、ウェブ検索画像の直接取り込みなどの機能を有するが、更にイノベートされるものと思われる。日立ソフトではコンテンツの作成から配信も受託している(CNET 2010-01-23から要約)。
学校経営、特に私学経営においては、差別化による競争力強化の見地からも、電子黒板の比率を高め、理系を始め諸学科において活用することが適切である。
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2010年1月26日火曜日

Functions of Intellectual Properties in China 

中国製造から中国創造への変革を支える中国知的財産権
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 マカオは今やラスベガスに匹敵する高度観光都市に成長したが、そのマカオ返還10周年記念式典に出席した胡 錦濤国家主席が、「中国は今後Made in China からCreated in Chinaに変革するのだ」と演説したことは、人件費水準のゆえに日本企業の製造工場となもなってきた中国が、知的財産権の創出においても日米欧と競争する地位を目指す宣言として、極めて注目された。
 佐成重範弁理士が所属する日本弁理士会の機関誌「パテント」(2010-01)にも、谷口由記弁理士が「中国知財事情」について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 中国知財の黎明期は、改革開放後の1983年に商標法が制定され、1985年に専利法(特許法)が制定施行され、また、1990年に著作権法、1993年に反不正当競争法がそれぞれ制定されて、基本的な知的財産法が出揃った(SANARI PATENT考察: 日本や米国の特許法制定よりも百年前後、遅れているが、2011年にGDP世界第2位の経済大国に成長することは確実であり、知的財産権と経済成長との因果関係について考察を新たにすべきである)。
2. 中国の知的財産事情と言えば、模倣品問題を挙げざるを得ない。中国に観光旅行すれば必ず観光地や駅などで海賊版DVDや、日本企業の著作物であるキティちゃんやドラえもんの縫いぐるみを販売している光景に出くわすであろう。世界の模倣品取引の額は年間70兆円で、麻薬類の取引額50兆円より大きいと言われている。
3. 中国で模倣品が製造される背景として第一に、世界の工場として世界から技術導入してきたことの裏返しであり、技術が向上するに伴って模造品製造技術が向上したことを認識すべきである(SANARI PATENT考察: 上記2の縫いぐるみは些細な現象で、電子機器などのわが国輸出産業の根幹について、模倣品の高品質低価格な製造販売がなされ、やがて中国知的財産権により保護された先端技術製品が日米等の製品を特許権侵害品として損害賠償請求する兆しが、既に見え始めた)。
4. 模倣を容易化する技術変革として、アナログからデジタル変革が重要である。日本人の職人技もデジタル技術により読み取られ、自動的に再現可能化している。
5. インターネットの普及が模倣品流通を助長している。
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2010年1月25日月曜日

Recent Exhibitions of Patent Application for Solar Electricity Generation

 太陽光発電技術に関する年初来の特許公開状況
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 太陽光発電の拡充が全世界で活発化しているが、その技術に関する特許出願も活発化し、わが国特許庁が特許公開した技術も、今年初来(2010-01-01~21)3週間で19件を数える。その内容(SANARI PATENT要約)を若干、考察する。
1. 明電舎「店舗用電力供給装置」(公開日 2010-01-21): コンビニやスーパーは、地域の食生活に不可欠な店舗であり、地震発生などによる停電時での冷蔵・冷凍設備など、重要機器の電源確保が要望されるが、店舗に太陽光発電装置と電力貯蔵装置を設け、また、店舗を管理する中央管理部に中央処理装置を設ける。
2. NTTドコモ「電力制御装置、電圧制御方法、および、太陽光発電充電器」(公開日 2010-01-21): 太陽光発電における利用効率を高く維持することが可能な電圧制御装置、電圧制御方法、および、太陽光発電充電器を提供する。
3. デンソー「給湯システム」(公開日 2010-01-21): 太陽光エネルギーから太陽光発電パネルを用いて得られる電力を充電し放電する電池から成る蓄電手段と、太陽光エネルギーから得られる電力を使用した直流電流にて駆動されて。給湯用水の供給に用いられる流体を加熱するヒートポンプを備える。
4. 三洋電機「太陽光発電システム、通信装置、通信プログラム、および太陽光発電システムの制御方法」(公開日 2010-01-14): 太陽光発電装置それぞれの発電データを管理サーバに送信する場合に、管理サーバ側における輻輳の発生を低減できる太陽光発電システム、通信装置、通信プログラム、および太陽光発電システムの制御方法を提供する。
5. マスプロ電工「テレビ放送信号伝送システム、電源装置および信号処理装置」(公開日 2010-01-14): 商用電源から電源供給を受けて電源電圧を生成する電源装置と、太陽光発電パネル等の発電装置とを利用して、信号処理装置に電源を供給するテレビ放送信号伝送システムにおいて、電源装置での消費電力量を充分抑え、システム全体を省エネ化する。
6. 石塚硝子「集光式太陽光発電用2次光学系ガラス部材ホモチナイザーおよびその製造方法ならびに集光式太陽光発電装置」(公開日 2010-01-14)
7. フジプレアム「太陽光発電装置のトラッキングシステム」(公開日 2010-01-14)
8. シャープ「太陽電池、集光型太陽光発電モジュールおよび太陽電池製造方法」(公開日2010-01-07)
SANARI PATENT所見
 出願人の在来事業分野が多岐にわたり、産業・生活の全分野に太陽光発電関係発明の技術的経済的効果が浸透していく。
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2010年1月24日日曜日

Minister of Communications Ministry (MIC) Illustrates Policy for Cross-Media

 原口総務大臣がクロスメディア対策について説明と応答(2010-01-19)
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 総務大臣の定例記者会見(2010-01-19)で、クロスメディア対策について先ず次のように冒頭説明がなされた(SANARI PATENT要約)。
「新たなマスメディア、あるいは言論の自由についてですが、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出するが、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。また、クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも国会の総務委員会で問題提起されていますが、新聞あるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配することは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないか、よく検討し、結論を得たいと考えております。」
Q1 クロスメディアの問題、クロスオーナーシップの問題、インターネットにも入っているが非常に分かり難い用語だから、一般国民に分かり易いよう、大臣からダイレクトに国民にメッセージされたい。
A1 クロスオーナーシップというのは要するに、自由な言論、多様な言論、例えば、何か事があると全てのチャンネルが同じ事を同様に報道してしまえば、それは多元的なものを見る(SANARI PATENT注: 多元的「に」のミスプリントと解する)ということについては非常に厳しいし(SANARI PATENT注:「厳しい」は、「反する」の意と解する)、あるいは一つの巨大な資本が、新聞も雑誌も、あるいはテレビもラジオも、全部を統合すれば、その資本の思惑によって言論が一色になる、これは宜しくないという考え方で、各国が例えば、新聞社の放送局に対する出資割合を決めており、これらの規制をクロスオーナーシップの規制という。規制の厳しい国の例では5%という例もあるが、日本の場合は、各紙媒体メディアが放送局を育て、共に発展してきた経過もあり、他国と日本を同等に議論することも公正でない。また、現在は大変厳しい状態なので(SANARI PATENT注: 新聞等の経営が苦しいという意味と解する)、ジャーナリズムそのものが死んでしまうというようなことがあってはならない。しかし一方で、今までの紙媒体メディア、あるいは地上波メディアに対して、インターネットメディアも出てきて、様々なアクセスを国民が獲得できるために、本当に今の状態で良いのか、議論が出ている。これがクロスオーナーシップの規制に対する考え方の基本である。
Q2 国会に法案提出の段取りは?
A2 2段階である。マス排規制は今次国会を予定し、クロスオーナーシップの規制については、今の段階では言えない。
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2010年1月23日土曜日

Weekly GENDAI Reports on China as No.2

週刊現代の、日本は「もう中国には勝てないのか」大特集
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 週刊東洋経済とか週刊エコノミストとか、経済専門週刊誌を保存する向きは多いが、発行部数が格段に大規模で影響力も強い一般週刊誌は、あまり保存されないようだ。しかし、週刊現代(2010-01-30号)の14ページ大特集は、「合言葉は超日」「中国ASEAN横断鉄道で日本に代り、アジアの盟主になる」「ついに追い抜かれたデフレ日本」「世界第3位へ転落する日本、坂の上の雲めがけて疾走する中国13億の民」「新幹線もジャンボも自前で」「東南アジアは中国がもらう」「米国国債保有高世界一の中国がオバマを揺さぶる」「アフリカまで取り込んだ」「死ぬほど勉強するヤツが山ほど」などを副題として、実証的な論文の実を備え、少なくともここにメモを残すべきだと考えた。
1. 武漢・広州間の高速鉄道「和諧号」の試運転で、日本の新幹線を抜く時速396kmを記録した。北京から8時間以内に、中国全ての主要都市に鉄道で到達できる時代が到来する。
2. 中国が航空機の輸入国に留まっているのも、あと10年程度で、2020までに大型旅客機製造に至るべく、中国の航空機メーカー・中航工業西安飛機工業集団有限責任公司は、オーストリアの航空部品メーカーFACC社(ボーイング社やエアバス社に航空機部品を供給)を買収した(2009-12)。
3. 中国企業は今後、Made in Chinaから脱却してCrated in Chinaを目指す(胡錦濤国家主席2009-12-20)。
4. 中国は現在、珠三角地域(深圳・広州)、長三角地域(上海)、天津浜海新区(北京郊外)の開発に挙国取組んでいるが、例えば天津浜海新区に進出している日系企業238社のうち、中国での年間売上高でベスト50社に入るのはトヨタ(1位)、富士通(43位)、矢崎総業(45位)の3社だけで、代わって最近伸びているのは中国企業で、中国石油天然気(6位)以下、23社を占める。
5. 年間1300万台を超える中国の自動車市場において、トヨタのシェアは7.8%に過ぎず、中国の奇瑞(5.6%)が追随している。
6. 中国とASEANのFTAが2010-01に発効し、19億人という世界最大市場が発生したが、中国農業の不利化と引き換えに、ASEANから日本利権の引き離し(例えばインドネシアでは国内で需要する鉄鋼の5割以上を中国から輸入する予定)、人民元の国際化(SANARI PATENT注: ベトナムほか人民元での商取引が既に著増している)、金融面での超日の好機を得た。
7. 中国の外貨保有高2兆3000億ドルの6割が米国債で、その売却政策が大きな影響力を持つ。
SANARI PATENT所見
 上記3のCreative Chinaへの本格的転換は、知財関係者にとって大きな関心事である。
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2010年1月22日金曜日

METI Minister Explains on the Version Up of Eco-Car Subsidy System 

直嶋経済産業大臣がエコカー補助金制度見直しについて説明
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 エコカー補助金制度の見直しについて、直嶋経済産業大臣が記者団に対して次のように説明し、応答した(SANARI PATENT要約)。
1. わが国のエコカー補助金制度は、景気刺激および環境対応の両方を目的とするが、内外無差別で、輸入車も対象としている。実際、輸入車の43%が補助対象になっている。一方、輸入自動車についてはPHPと呼んでいるが、輸入自動車特別取扱制度という制度が1986に米国からの要請に応えて、2000台以下の少数輸入自動車について簡易な輸入制度として特別に導入されている。
2. 環境・景気刺激の目的達成のためのオプションを増やす観点から、より多くの輸入自動車をエコカー補助対象とすべく、PHP対象輸入自動車についても、新サービスの上、要件を満たせば補助対象とすることとした。燃費値および排ガスについての審査は、措置の迅速性、取扱の簡易さを重視し、「燃費値については、生産国における公式燃費値を用いて審査する」「排ガスについては、PHP輸入自動車についてこれまで輸入時に行ってきた計測の結果を用いて審査する」こととした。
3. 補足すれば、生産国の公式の燃費値をわが国の燃費値に置き換える、すなわち換算するという方法で補助対象の適否を判断する。米国の場合、マイル/ガロンで表しているが、日本におけるキロメートル/リットルに換算して補助対象とするという意味である。
Q1 要するに、単位を置き換えるということで補助対象要件を満たせばよいということか。
A1 そういうやり方にしたい。
Q2 そのような制度見直しにより、補助対象がどの位増えるか。特に米国輸入自動車はどの位、増えるか。
A2 700台位。
Q3 これは米国自動車か。
A3 そうです。今回補助対象とする車の、約2000台以下の車だから、そのうちの700台弱、輸入自動車の43%程度である。
Q4 米国業界の不満に対応するなど、日米関係改善を配慮した結果か。
A4 我々としては経済の問題として対応している。
Q5 米国自動車以外に、今回補助対象になるのは何台か。
A5 まだ明確でない。
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2010年1月21日木曜日

Problems for the Global Evolution of Energy Infra Systems 

エネルギーインフラ事業の海外展開について資源エネルギー庁の検討
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 ものづくりを得意としてきた日本だが、ものとサービス、もので構成するシステムの独創性・独自性を発揮することが、海外展開の要諦であること、高速鉄道、水供給などにおいて既に認識されているが、エネルギーインフラについても、システムとして展開することの必要性が認識され、経済産業省の関係委員会では次のような論点が提起されている。
1. 海外案件の獲得にアライアンスを組まずに展開した場合のメリット・デメリットは何だと考えるか。海外メーカーは、どのように対応しているか。
2. 自社にみでは充足できないノウハウ・知見、例えば太陽光発電の展開に当たっての系統運用の知見などがあるか。
3. インフラ展開に当たり、各社を束ねるプロジェクトマネジメントを行う者が必要か。その役割を果たし得るための要件は何か。
4. スマートグリッドに代表されるように、エネルギーインフラと関連産業への投資が活発化しているが、技術戦略上、日本と海外で共通の標準が必要となるものがあるか。
5. 海外のエネルギーインフラ市場への参入を検討する際、日本とは異なる技術的な課題に直面することがあるか。
6. 実質的参入障害となる法規制、外資規制、部品の現地調達割合の規制などはあるか。
7. 日本では強靭かつ高品質な系統が構築されているが、海外ではそうでないため、日本企業として対応が必要な事項があるか。
8. 年間停電時間が極めて短いなど、日本のエネルギーインフラの品質は世界トップクラスとされているが、一方、海外ではエネルギーインフラが相対的に脆弱なこともあって、スマートメーターや関連機器の開発・普及が進んでいる。日本がこのような海外の流れから隔絶してしまうガラパゴス化は起こると考えられるか。
9. 日本企業が国際展開先として優先的に検討すべき国はどこか。また、それは何故か。
10. 途上国展開を見据えて、日本で要求されるようなハイスペックを見直し、途上国向けのスペックにする必要があるあるか。また、日本で要求されるようなハイスペックを海外に展開することは必要か。(SANARI PATENT考察: 相手国の国情によるが、途上国の場合は、後進国利益が作用してハイスペックを受容し易いけれども、アフタケアが極めて重要である。)
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2010年1月20日水曜日

Next Generation Energy and Social System Studied by METI Meeting 

経済産業省・次世代エネルギー・社会システム協議会の内容
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 経済産業省(担当:資源エネルギー庁)の次世代エネルギー・社会システム協議会が発足し(2009-11-13)、先ずそのテーマの広汎さに瞳目するが、別途、次世代送配電ネットワーク研究会、蓄電池システム産業戦略研究会、低炭素社会におけるガス事業の在り方に関する研究会、次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会、ZEB(SANARI PATENT注:Zero Energy Building )の実現と展開に関する研究会 次世代自動車戦略研究会が設けられているので、これらの成果を総合しつつ併行して検討する役割を課されたものと、SANARI PATENTは解している。委員も大学教授と経済産業省内幹部によって構成されている。いずれにせよ、わが国経済の成長確保のため、中核的課題を検討するものとして、重大な関心を持つべきである。これまでの議事内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. 次世代エネルギー・社会システムの意義と必要性: 低炭素社会づくりの鍵を握る自然エネルギーの大量導入、民生・運輸対策を進めるため、省エネ・CO2削減と成長戦略の両立する方策を見える化することが重要である。その実証事業を立ち上げているが、例えば、需要面では、スマートハウスで快適と省エネを実現するとか、太陽光発電を普及し、街灯がLED照明になるとか、また供給面では、世界最先端の電力系統の安定化や、集中電源と分散電源が両立するネットワーク、さらに流通面では、日本型のスマートグリッドをどのように実証していくか、電気自動車、充電ズタンドの普及を視野に入れたい。
2. スマートグリッドの定義は確立していないが、電力の需給両面の変化に対応するため、IT技術などの活用により、効率的に需給をバランスさせ、電力の安定供給を実現する次世代型の電力ネットワーク網を指すと解している。(SANARI PATENT考察: 電力を中心として、たのエネルギー形態を含む総合エネルギー需給のバランスをITにより高効率に実現することを、スマートエネルギーグリッドと定義し、その在り方を究明すべきである。) 
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2010年1月19日火曜日

World Top Share of Carbon Fiber Market Held by Toray 

東レは「軽くて強く、需要が拡大している炭素繊維で世界トップシェア」
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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1. 東レは炭素繊維の世界市場について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1-1 比重は鉄の4分に1、比強度は鉄の約10倍である炭素繊維は、その特徴を活かした様々な用途に使用されている。釣竿、ゴルフシャフトといったスポーツ用途から使用され始めた炭素繊維は、圧力容器・風力発電・自動車部材等の産業用途や航空機用途(現在東レで最大比重)にも使用されている。
1-2 2008~2009は世界景気の影響で成長の踊り場となったが、2010以降は再拡大に転ずる。
1-3 炭素繊維には、ポリアクリルニトリル系とピッチ系とがあるが、現在は前者が主流である。東レグル-プは1971にその商業生産を開始し、世界シェア34%のトップメーカーである。
1-4 東レグル-プの炭素繊維複合材料の用途は、一般産業の割合が大きいが、2008-03~2009-03東レグル-プ炭素繊維複合材料セグメント売上高704億円のうち、航空機・人工衛星用途が313億円で、44%を占めている。
1-5 東レグル-プは日米欧3極に製造拠点を有している。
1-6 東レグル-プは炭素繊維のクロス、エポキシ樹脂含浸シート材、誂え成形品まで垂直展開している。
1-7 東レグル-プは現在、ボーイング社B777の尾翼やB787の主翼・尾翼・胴体の一次構造材(その部品が壊れると航空機の墜落に至る部品)の唯一サプライヤである。
2 SANARI PATENT所見
 わが国で、炭素繊維に関する技術の特許活動は最近特に活発で、特許公開件数1万4510(2010-01-18現在)のうち、2009-12の一カ月から今月前半までの一カ月半ばの公開件数が87に及んでいる。例えば、
2-1 三菱レイヨン「炭素繊維前駆体アクリル系繊維用油材組成物、並びに炭素繊維前駆体アクリル系繊維束およびその製造方法」(公開日2010-01-14)
2-2 帝人「分岐構造の無い高強度・高弾性率炭素繊維の製造方法」(公開日2010-01-14)
2-3 東レ「ERP製パネル、およびそれを用いた航空機用コンテナ」(公開日2010-01-14)
2-4 三菱レイヨン「固体高分子型燃料電池用電極基材の製造方法」(公開日2010-01-07)
2-5 今仙電機製造「シートスライド装置」(公開日2010-01-07)
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2010年1月18日月曜日

Sony Outsources its Accounting Operation to IBM Japan 

ソニーは社内業務の一部を日本日本アイビーエムにアウトソーシング
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 諸分野の大企業が、不況からの再発展を実現するため多様な措置を講じているが、ソニーが人事・経理業務の一部を日本アイビーエムにアウトソーシングすると決定したこと(2010-01-15 ソニー発表)も、注目すべき一つの態様である。 同発表(SANARI PATENT要約)によれば、
1. ソニーは、全世界的に収益力強化のための事業構造改革と、ビジネスプロセスの最適化に取組んでいるが、その一環として、国内ソニーグル-プの人事・経理業務の一部を、日本アイビーエムにアウトソーシングブランドことを決定した。日本アイビーエムとの強力なパートナーシップのもとで、更なる業務の効率化を追求し、変革を加速する。
2. また、今回のアウトソーシングに当たり、現在主として国内ソニーグル-プ向けに人事サービス、業務渡航および保険事業を行っているソニーヒューマンキャピタルの人事サービス事業の一部を会社分割の方法により分社の上、ソニー、日本アイビーエム、および、マンパワージャパンの3社で合弁会社を設立することに合意した。ソニーは、この合弁会社を国内拠点とし、中国・大連のIBMグローバルデリバリーセンターを海外拠点として、国内ソニーグル-プ向け人事・経理業務サービスを提供する。
3. 新会社の社名は、キューマンキャピタルアソシエイツ、本店は日本橋、資本金1億円(日本アイビーエム60%、マンパワー20%、ソニー20%)、社員約100名で2010-04-01に設立する。
SANARI PATENT所見
 クローズドイノベーションからオープンイノベーションへの変革の一態様として考察することもできる。
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2010年1月17日日曜日

Toshiba is Channeling Resources to Next-Generation Network Devices, Smart Grids etc.

東芝・佐々木則夫社長のメッセージに見るわが国電機産業
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 2010年代の経営の方向性が、代表的企業の社長によって多様に述べてられていが、先ず東芝・佐々木則夫社長のメッセージには、総合電機メーカーが指向する重点が明確に示されている。その内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 東芝を取り巻く環境は厳しいが、利益ある持続的成長へ再発進すべく、経営システムや財務体質の健全性と信頼性を意味するインテグリティを旨ちして、事業構造を変革し、グローバル・トップレベル国際競争力を有する複合電機メーカーたる地位を確立する。
2. グローバル化加速の情勢下で、これまでの先進国をターゲットとした高性能・高機能な商品・サービスの投入だけでなく、急速に伸長する新興成長国の市場で要求される性能・機能・品質に特化することにより、コスト競争力を高め、需要の伸びを上回る速度で事業を拡大する。(SANARI PATENT考察:「需要を上回る拡大」の意欲がユニークである。)
3. 今後、経済のグローバル化によるコミュニケーションの即時化や、新興国(SANARI PATENT注: 最近の用語では「新興成長国」であろう)での人口増加、エネルギーセキュリティや地球温暖化など、様々な地球規模での課題・潮流の発生が予想される。東芝は、これらメガトレンドの中で、世界トップレベルのシステム構築力、多様・豊富な価値を社会に提供いてきた独自の強みを活かし、相乗効果を発揮できる事業領域に注力する。
4. 次世代ネットワーク端末(Next Generation Network Devices)による安心・快適なデジタルライフの実現、CCS(Carbon Capture and Storage Systems)、太陽光発電システム(Solar Photovoltaic Systems)、スマートグリッド(SANARI PATENT考察: 米国大統領が景気振興策の中核としているが、Smart Gridを含めてエネルギーマネジメントシステムを構想することが適切と考える。例えば東京ガスも太陽光発電分野に意欲を示しているが、社名を「東京エネルギー」と変えるというが望ましい)などのインフラ関係、新型電池(SciB Rechargeable Batteries)やストレージ、新照明システム(New LED Based Lightning System)や、バイタル・ヘルスケアシステムにチャレンジする。
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2010年1月16日土曜日

SHOWA DENKO Strength its Presence in China and Other Asian Countries 

業務内容多岐・Only One No.1指向の昭和電工、経済危機後
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 昭和電工のレポート(2009-08)で山根一真氏が「昭和電工は、社名からは何を手掛けている企業なのか。分かりにくいと言われませんか」と問いかけ、高橋恭平社長が、「そうなんです。投資家に対するIRは可なり熱心にやっているんですが、やはり最初は、昭和電工って分からないと、おっしゃる」と応じた上で、
1. 製品のうち、極めて微細な合金組成を実現したアルミニウムの鋳造棒は、プレスなどで鍛造して自動車部品を作るが、世界Only Oneの自社開発技術です。
2. 表面がピカピカのレーザービームプリンター用感光ドラム用アルミニウムシリンダーは、昭和電工が世界販売シェアのNo.1です。
3. 貼り薬の基剤となる化学製品ポリアクリル酸ソーダでも、シェアはNo.1です。
4. 発光ダイオードの素子については、青とか赤などの単色LEDを一つのランプに組合せ、3色を発光させれば白なるという、超高輝度の3色LED素子をラインアップしているのは昭和電工だけです。
5. 超強力磁石の生産では日立系メーカーが世界最強といわれていますが、その原料を昭和電工が供給しています、
などを説明し、「昭和電工社内で異部門連携ができること」「間口が広くても奥が深い」ことを強調した。
 そのような昭和電工が、年末(2009-12-08)には連結業績予想を上方修正して、「特に電子・情報セグメントにおいて、ハードディスクの需要増により出荷枚数が予想を上回る見込みであること」「無機セグメントも電極出荷が予想を上回る見込みであること」などを報告したことが喜ばしい。
 年初(2010-01-04)に高橋恭平社長は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 中国・アジアでのプレゼンスを拡大する。2010-01-04に中国事業の戦略と運営を統括する中国室を設置した。既に中国に18拠点を有するが、中国の急成長に速度を合わせる。
(2) リチウムイオン電池材料を始め、植物育成に最適な波長を発光する超高輝度LEDチップや、次世代照明として期待される有機ELなどを開花させる。
SANARI PATENT所見
 昭和電工の発展を期待するが、オフィスや家庭でLEDランプが高寿命で普及した後に、これを上回る有機ELを代替させることになるのか、行政面での大局配慮も消費者サイドから必要である。
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2010年1月15日金曜日

Global Finance Mechanism Studied by METI 

経済産業省グローバル金融メカニズム分科会
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 資金操作の方法としてファンドは、金融ビジネスメソッド技術と密接に関連している。
 さて経済産業省が20101-01-20、第3回グローバル金融メカニズム分科会を開催するので、2009-10-14に同分科会発足後の検討内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. 日本でインフラファンドが育たない要因として、「国内の類似事例の不存在」が挙げられるが、これは、国が財政投融資の仕組みを利用してインフラを整備し、地方でも地方公営企業金融公庫がインフラを整備してきたことが背景にある。(SANARI PATENT考察: 鳩山政権がいう、従来のコンクリートインフラ国政を連想させる)。今後は、多様な案件が現れる可能性がある。
2. ファンドが育たない要因として、リターンの問題が重要である。基本的にインフラは、その公共性からいって、リターンが高いものではないが(SANARI PATENT考察: 建前として)、一方、インフラの回収期間が15~20年と長いため、投資家のベンチマークと、なかなか合わない。
3. 今次金融危機の前後で状況が変わるが、危機以前はマーケットで、調達サイドが低金利の資金を調達して長期貸出を行うことで一定の利益を確保できた。また金融機関によっては、欧州にて、これまで蓄積してきたローン資産を裏づけにした債券を発行して長期資金調達を行う仕組みができていた。こうした方法は、今次金融危機により大きなダメージを受けた。
4. 先行しているとされるオーストラリアでのインウラファンドのリターンを見ると、プライベートエクィティほど高くないものもある。今は、ターゲットとしては15%前後で、年限も10~15年を狙っているものが、インフラファンドと称して資金を集めている。
5. 先進国と新興成長国を混同すべきだはない。アジアの新興成長国で、ある程度カウントリーリスクが高い国で投資しようとする投資家は、それなりのリターンを予測しなければ着手しない。
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2010年1月14日木曜日

Current Status of Electric-Communication Market

 総務省資料「電気通信市場を取り巻く現状」を要約
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 総務省の上記資料(2009-12-04)を考察する。
1. 電気通信市場では、IP化、ブロードバンド化、モバイル化が進展している。
1-1 固定電話契約数は1999年度末6223万が2008年度末4732万と、3分の1になり、IP系サービスの売上高比率は2005年度22%から2007年度34%に上昇した。
1-2 固定ブロードバンド市場は、2008-12に3000万契約を突破した。移動通信市場でも、ADSL並みのブロードバンドを利用可能な端末の契約数の割合が、ドコモの場合、2006-09の0.1%から2009-09の44%に急増した。
1-3 ケータイ契約数は1999年度末5114万から2008年度末10749万に倍増し、国民一人に1台普及した生活必需品になった。NTTの売上高で移動通信事業が6割となった。
2 情報通信産業のレイヤー別市場規模と市場成長率: コンテンツ・アプリケーションレイヤーや端末レイヤーの市場規模は、ネットワークレイヤーの市場規模を上回っている。また、最近3年間の市場成長率を見ると、ネットワークレイヤーや端末レイヤーは、ほぼ横ばいだが、コンテンツ・アプリケーションレイヤー、特にプラットフォームレイヤーは、50%を超える伸びを示している。
3 メタル回線の時代から光ファイバ回線の時代へ
3-1 固定・移動ともに、FTTHレベルの基盤に移行しつつある。2008-06、FTTHとDSLの契約数が逆転し、その差が拡大している。FTTHが固定ブロードバンドの主役になった。
3-2 日韓ではFTTHが過半となったが、米国ではCATVのシェアが大きく、欧州ではDSLが主流である。
4 電気通信市場の環境変化と上位レイヤー市場の関係: IP化、ブロードバンド化、モバイル化の進展により、動画等の配信が可能になり、上位レイヤー市場が生成・発展しつつある。
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2010年1月13日水曜日

Super Computer Project Discussed at Cabinet Administration Reform Meeting 

古川内閣府大臣のスーパーコンピュータ関係事業仕分け報告(2010-01-08公表)
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 鳩山政権で政治・行政の透明性が闡明されているが、内閣府行政刷新会議が事業仕分けの報告を全速記録で公表していることは評価すべきであろう。ただし、速記の翻訳が遅れて、第3回会議の議事録が先日(2010-01-08)ようやく発表された。知財専門家としてはスーパーコンピュータについての精確な発言に関心が持たれるので、古川内閣府大臣の 発言模様を考察する。
「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」という項目について、今日の朝刊にも、これはやるべきだという声明が出ておりましたが、これは別に世界最高レベルのコンピュータを作ることに反対している、あるいはそういう技術者を常に養成していくことに反対しているわけではなくて、全くそれは結構なわけですけれども、しかし、大艦巨砲主義に走ってはいないか、例えば、世界で一番高い建物を作る技術を持っているということと、世界で一番高い建物を今つくるということは実は違うわけでして、前者のための技術研究にお金を投じるということは大いに結構なわけですけれども、このコンピュータについては、どうなのかなという議論です。
 こういうことについて、科学技術を否定するのかというような報道がよくあります。福祉についてもそうです。福祉予算が20億ついて、実は10億ぐらいが途中の独法で中抜きされて、10億しか現場に行っていないというと、テレビのコメンテーターは、そうやって、福祉予算が半分になってどうですかということを現場に聞きに行くと、困りますというに決まっているわけですけれども、実は事業仕分けでは現場に行くお金が少ないところを問題にしている(SANARI PATENT考察: このくだりの説明は、読み返さないとわかりにくい)。事業仕分けというのは、従って、政策判断そのものではなくて、政策判断の結果付いた予算の使われ方を問題にしているわけです。
SANARI PATENT所見
 上記の末尾の説明で益々わかりにくい。第3回の段階では、スーパーコンピュータも重要だが、現時点における予算配分の優先順位からは、対スーパーコンピュータ配分額を抑制せざるを得ないという「政策判断」そのものではなかったのか、そして、科学技術重視も示す象徴として、スーパーコンピュータ予算を、事業仕分けの段階から、政策判断として増額したものと、SANARI PATENTは解する。
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2010年1月12日火曜日

SUNTORY Blue Rose put on Sale Selected as One of the 10 Big Topics 2009 by Agriculture Ministry

サントリーの青いバラが2009農林水産研究成果10トピックスに
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 農林水産省の年末行事で毎年、農林水産研究成果10大トピックスを選定しているが、2009年の10大トピックスにサントリー青いバラのAPPLAUSE新発売が選ばれている。農林水産技術会議事務局の記述では、「SUNTRY blue rose APPLAUSE 新発売―世界初の「青いバラ」がいいよ発売との見出しで、「サントリーホールディングスは、遺伝子組換技術により開発に成功した世界初の青いバラを、2009-11-03から首都圏や京阪神・愛知県内で発売、遺伝子組換え植物への理解増進に期待」と解説している。サントリー自体の発売発表(2009-10-20)では、「サントリーフラワーズは、世界で初めて青い色素を花弁にほぼ100%含む青いバラ「SUNTRY blue rose APPLAUSE」を2009-11-03の祝日から発売しますが、SUNTRY blue rose APPLAUSEは、サントリーホールディングスとオーストラリアのフロリジン(サントリーの100%子会社)が共同で開発に成功した、世界で初めて青い色素を花弁にほぼ100%含む「青いバラ」です」と述べている。更に、「従来のバラにはない、夜が明けたばかりの空を思わせる、ほのかな青さと、華やかで瑞々しく上品な香りが特長です」と強調しているので、知財の活用には、科学研究とコンテンツ美表現の双方が必須えあることを再認識させられる。「上品な色合いと香りは、洗練された上質な空間・シーンを演出します。長年の夢を叶えた喜びの瞬間、あるいはプロポーズや結婚記念日・誕生日など、大切な人への特別なギフトアイテムにお勧めです」と、懇切だが、青色のLDEも青色のバラもわが国創出の知財で、世界の街や宴席や慶びの日を飾ることを慶賀すると共に、知財保護の全うされることを願いたい。
 なお、上記10大トピックスには、ブタゲノム塩基配列の概要解読による安全ブタ肉生産などが含まれている。
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2010年1月11日月曜日

Structure Change of ICT Proposed by PANASONIC Electric Information Systems Co.

 情報通信技術活用の在り方をパナソニック電工インフォメーションシステムズが発問
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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 同じことを言うにしても、表現の在り方で印象づける力が違ってくるが、数多いICT会社の一つとして、パナソニック電工インフォメーションシステムズ・河村雄良社長の次の叙述(SANARI PATENT要約)は秀逸と思った。ただし、知財の基本の一つ、ブランドの価値について、この社名の長さの価値をどう考えているのかは不明である。
「今回の経済危機によって、ICT (Information and Communication Technology)に対する根源的問いかけがなされた。それは、厳しい経営環境に直面した企業が、新システムの開発よりも、システム運用の合理化・効率化や、既存システムの徹底的な使いこなしを求めたことから生じた、「今のシステム運用や使い方は、最適なのか」という疑問である。これを契機として、従来は聖域化して触れることがなかった運用サービスの見直しや、「所有から使用」へという大きな変革が起きている。私はこれらの変革を「ICT構造改革」とも呼ぶべき地殻変動と認識する。これまでの延長線上では立ち行かなくなった今、私たち情報システム企業には、ユーザー起点でICTを見直すことが求められている。」
 換言すればパナソニック電工インフォメーションシステムズは、Value Designerとして、ICTの変革により、「顧客の未来を描き、共に価値を創出します」ということだが、具体的にはどうするのか。
1. 業務支援ソリューション: 顧客の業種・業態の課題を把握し、ビジネスを成功に導くシステムを提案・構築します。
2. ビジネス支援ソリューション: 企業内外の情報共有とコミュニケーションを円滑にし、情報の有効活用により新しい価値を生み出します。
3. システム開発・運用支援ソリューション: 顧客の情報システム部門をサポートし、社内システムの開発と運用を最適化します。
4. ITアウトソーシング: 国内有数の情報インフラを駆使し、顧客のIT活用を包括的にサポートします。
SANARI PATENT所見
 「構造改革」という表現に当面適切であるのは、SaaSないしクラウドであるが、パナソニック電工インフォメーションシステムズの解説「SaaSは、インターネットを通じ、ソフトウェアの機能をサービスとして提供するモデル。利用者は、必要な機能を選び、利用機関に応じて料金を支払います」は分かりやすいが、「クラウドは、ネットワーク上に存在するサーバ群を意識することなしに利用できる仕組み。自らハードウェアを揃える必要がなく、運用コストの削減にも効果があがるとして注目されています」は、一般向けには未だ難解である。むしろSaaSの高度化システムとして理解する方が良い。
 ビデオ会議やeラーニングは既に珍しくはないが、それが未熟であるために具備しても活用されていない場合が多いと思う。それらを高度化して常用に適するようにすれば、珍しくなくなったシステムも、構造変革の一翼を担う。
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2010年1月10日日曜日

NHK Introduces BOP ( Bottom of Pyramid) Business NHK

「経済ビジョンe」がBOPビジネスを紹介
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NHK「経済ビジョンe」がBOPビジネスを紹介
NHKの新年新番組「「経済ビジョンe」が、 注目BOPビジネスって?」と題して放映したが(2010-01-09)、ここでいうBOP(Bottom of Pyramid)Businessについては、既に昨夏、経済産業省がBOPビジネス政策研究会を設け(2009-08-04)、その目的を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 最近の途上国における官民連携の事例を見ると、Bottom of Pyramidの発想に基いて、欧米のグローバル企業がこれまで対象としていなかった低所得層などをターゲットに据え、ビジネスと社会問題解決の両立を目指す事例が出てきており、これに対してUNDPやUSAID等の援助機関が支援している。
2. 日本の現状では、このようなビジネスへの企業の参入や、これに対する援助機関の支援はほとんど行われていないが、今後の日本企業の海外展開の一つの形となり得るものである。
3. このため、既に「グローバル企業と経済協力に関する研究会」でまとめた今後のわが国の経済協力政策によって支援することの可能性や、その際の課題をベースとして、2009年度はわが国企業のBOPビジネス促進の政策を具体的に検討し、併せて、BOPビジネスの実態や可能性について普及・啓発する。
SANARI PATENT所見
 経済産業省のこの委員会には、味の素、住友化学等の企業や読売新聞社・JICA・JETRO・COSネットワーク等が委員として参加している。上記NHK番組ではBOPビジネスの低利益性が課題とされたが、世界人口65億人の増勢と、そのうちBOPに属する人口の厖大性から、総体としてビジネスベースに乗るとの意見が有力であったと解する。
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2010年1月9日土曜日

World Big Enterprises in the Field of ICT 

ICT分野の企業規模国際比較等
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16(承前20100107記事) コンピュータ・ソリューション(パソコン以外)で、日本企業の年間売上高合計は6兆4000億円であるが、IBMは、システムテクノロジーサービスとグローバル・サービス・ソフトウェアの合計で10兆円に達する。(総務省推計)

17 縮小均衡に陥りつつある日本の情報通信産業: 日本は、1997~2005の間、多くの製品で世界シェア・輸出額ともに低下し、企業競争力と生産拠点としての立地競争力のいずれもが低下している。米国は、立地競争力は低下しているが、企業競争力を維持している。
18 情報通信分野の生産拠点としての重要性を増す中国: 中国は、国際分業体制の構築による海外のベンダーの生産拠点の集積を背景として、立地競争力が急速に増大している。
19 韓国は、幾つかの製品において、企業競争力が増大する傾向がみられる。

20 国内市場への依存度が高い日本のICT産業: 世界市場に占める日本企業の比重は、各ICT分野とも年々低下している。それにもかかわらず、日本の国内売上比率」は高い。一方、韓国企業は低い。主要な国内外ベンダーの自国・自地域売上比率を見ると、日本の59.3%に対して米国では46.4%、欧州では47.8%、韓国では19.5%である。

21 日本のICT技術の強みと弱みを考えると、次世代ケータイ、光通信、情報家電については、わが国の技術・製品に強みがある。今後、国際競争力を強化するに当たっては、日本の強みと弱みの再認識が必要である。2006年度「情報通信白書」によれば、日本企業の世界市場シェアは、カーナビゲション72.4%、デジタルカメラ70.4%、DVDレコーダー62.6%であった。一方、ケータイ端末機は15.4%、サーバーは7,8%、デスクトップパソコンは7.7%、ルーター・スイッチは2,5%に過ぎない。
22 ケータイ端末の部材・部品については、日本企業がシェアを確保する市場が多い。特にバッテリ系では7割を超えるほか、表示・出力系、センサ・入力系でも半ば近くのシェアを占める。キメラ総研の「2006次世代携帯電話とキーデバイス市場の将来展望」によれば、携帯端末の部材メーカーの世界市場におけるシェアは、表示・出力系(出荷金額2兆1029億円)について日本42.9%、韓国19.5%、台湾4.2%、オランダ3.4%、米国1.0%、ドイツ0.2%、その他28.8%である。
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2010年1月8日金曜日

NIPPON Oil and NIPPON Mining Integrate their Business Aiming to be

  新日鉱・新日石経営統合により世界屈指の総合エネルギー・資源企業を志向
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 新日鉱ホールディングスから、「新日石との経営統合案」についての説明が届いた。経営統合の背景、目的、基本コンセプトが明確に叙述され、両社知財の相乗効果も期待される。内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. 経営統合の背景: 石油製品の国内需要は、ここ数年減少傾向にあったが、原油価格の高騰や景気後退が、この傾向を加速している。一方、銅などの資源価格は、グローバルな投機資金の流出入により乱高下する傾向にある。また、資源獲得を巡って、資源メジャーや中国など新興国の世界的な競争も激化している。(SANARI PATENT考察: 資源ナショナリズム的な動きも重要である。)さらに、新エネルギー・省エネルギーの分野では、企業としての重点的取組が求められている。
2. 経営統合の目的: 石油事業については、事業環境の構造的変化に先手を打ち、石油の上流から下流に至る一貫操業体制を確立すると共に、石油化学・燃料電池等の各事業を通じて総合エネルギー企業を志向する新日石と新日鉱が経営資源を統合し、両グル-プの経営基盤を一層強化する。金属事業については、世界的にもトッププレヤーの位置付けにある銅事業を中心として、新日鉱の電材加工・環境リサイクル・海外鉱山開発などの事業に対して、統合により強靭な財務基盤を構築し、大型有望プロジェクトの推進を可能にする。
3. 経営統合の基本コンセプト: 両社グル-プは台東の立場で全面的に統合し、経営資源を結集して最大限活用することにより、石油精製販売・石油開発・金属の各事業を併有する世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グル-プ」に発展する。ベストプラクティスをキーワードとして、高収益部門に経営資源を優先配分し、企業価値を最大化する。統合グル-プは、石油精製販売事業において、経営統合により始めて可能となる劇的な事業変革を早期に実現する。
4. 統合グル-プの名称は、JXグル-プとし、Xは道への挑戦、未来への成長・発展・創造性・革新性を表す。
5. 2015-03-31までに、年額1000億円以上のシナジー効果を得る。
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2010年1月7日木曜日

Ranking of ICT Basis Between Main Countrues

ICT基盤評価の各指標の偏差値
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10(承前2010-01-06記事) ICT基盤評価の各指標の偏差値平均は、日本63.4、韓国56.7、フィンランド55.5、オランダ55.1、スウェーデン54.4、スイス54.1、デンマーク53.8、米国52.3、シンガポール51.3、香港50.6、オーストラリア50.5、台湾50.1、英国49.8、オーストリア49.1、ニュージーランド48.1、イタリア48.1、ドイツ47.9、カナダ47.9、ベルギー47.1、フランス46.5、スペイン45.7、ポルトガル45.3、中国40.3、インド36.2

11 ITU Internet Report 2006によれば、100kbps当たりブロードバンド料金は日本が最も安く1位で、2位以下に韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポール、イタリア、台湾と続く。また、ケーブルインターネットを含めてDSLの下り速度(Mbps)は、日本51.2、韓国51.2、シンガポール30.7、スウェーデン24.0、フィンランド24.0、オランダ20.5、台湾12.3、イタリア12.3、英国8.1

12 UN global E-government Survey 2008によれば、電子政府準備度指数について、1位スウェーデン、2位デンマーク、3位ノルウェー、4位米国、5位オランダ、6位韓国と続き、日本は11位である。(SANARI PATENT考察: 政府の企画能力が国民のニーズに即応していないから、と考える。) 

13 診療報酬請求(レセプト)のオンライン化率は、保健医療機関において、日本は14440機関、すなわち、約8.5%であるのに対して、韓国は、44000機関、88%に達している。

14 就業者人口に占めるテレワーカー比率は、米国32.2%、オランダ26.4%、フィンランド 21.8%、スウェーデン18.7%、英国17.3%、ドイツ16.6%、日本10.4%である。(国土交通省:平成17年度テレワーク実体調査2006-06)(SANARI PATENT考察: 特許庁審査官の在宅調査も米国・韓国は熱心だが、日本では緒についていない)。

15 規模で見劣りする日本のICT主要メーカー: 日本の主要メーカーの売上高合計は、海外主要メーカー1社の売上高に及ばない。
15-1 ケータイについて、NEC、日立製作所、東芝、パナソニック、シャープ、三洋電機、三菱電機の売上高合計は2兆円だが、ノキアは2兆6000億円、モトローラは1兆8000億円、サムスンは1兆8000億円である(2004)。           
15-2 パソコンについて、NEC、富士通、日立製作所、東芝、パナソニック、ソニー、シャープの年間売上高合計は3兆円に対して、デルは4.7兆円、HPは2兆9000億円。
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2010年1月6日水曜日

International Ranking of ICT Competitiveness Reported by General Affairs Ministry

総務省資料によるICT競争力の国際比較
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6 (承前2010-01-05記事) ICT競争力の国際比較において、デンマークやスウェーデンなど、官民挙げてICT産業の強化に取組んでいる北欧勢を中心に、欧州勢が上位10国中、7国を占めている。すなわち、2008ランキングでは、1位デンマーク以下、スウェーデン、米国、シンガポール、スイス、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、オランダ、韓国、香港、台湾、オーストラリア、英国、オーストリアと後続し、日本は14位に位置する。

7 ICT国際競争力は、環境・対応力・利用の3要素から成る合計68の指標の集計により評価される。日本の評価が低い指標の例は、
7-1 個人の対応力 31位→ 教育関連の指標が低調→ 教育面でのICT活用が必要
7-2 行政の対応力 25位→ 政策面におけるICTの優先度が低調→ ICT活用の推進が必要
7-3 行政の利用 34位→ 政府内におけるICT利用が低調→ 電子政府の推進が必要

8 日本が特に強い指標の例は、ブロードバンド料金 1位、地域のサプライヤーの数 1位、科学技術者の供給力、買い手の洗練度、企業の研究開発費、企業の技術九州レベル、イノベーション能力は、いずれも2位、有効な特許 3位、ISPの競争の質、地域のサプライヤーの質は、ともに4位、産業クラスターの発展度、企業の社員教育は、ともに5位。

9 ICT基盤の評価は、ブロードバンド普及的率、インターネット普及率、インターネットホスト数、ケータイ普及率、第3世代ケータイ普及率、パソコンのポット感染度、安全なサーバ数、ブロードバンド速度、光ファイバ比率、ブロードバンド料金、電話基本料金、ICT投資割合によってなされるが、わが国は世界最高水準である。すなわち、日本は総合評価で24国域中、1位。かつ、2位以下との差を大幅に拡大している。なお、上位10国中に北欧が3国、アジアが4国ランクインしている。
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2010年1月5日火曜日

International Competitiveness of ICT Studied by General Affairs Ministry 

総務省「グローバル時代におけるICT政策・国際競争力強化検討部会」
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まえがき: 朝日歌壇(2010-01-04)に、
「乃木軍の旅順を攻めし展開をグーグルアースの地形に探る」(渡部芳郎氏)
が選ばれているが、このようにICTが生活に浸透することが望まれる。さて、 
 総務省の標記検討部会は昨秋発足後、鋭意検討を進めているが、2009-11-26に提示された「わが国ICT国際競争力の現状」資料は参照すべき多くの内容を含んでいるので、以下に摘記する。
1. わが国のICT投資は、国際水準より低い。→ 民間設備投資に占めるICT投資の割合(2007)は、米国29.1%に対して日本13.8%である。英国は25.0%。
2. 米国Obama政権は、技術・イノベーション戦略を主要政策の一つと位置づけ、例えば、
2-1 全ての学校・図書館・世帯・病院を世界最進の通信インフラに接続する。
2-2 電子政府実現に向け、連邦政府全体を統括するCTO(Chief Technology Officer)を指名した。
2-3 情報技術を活用して医療制度のコストを削減する。
3. 韓国は、
3-1 ニューIT戦略を発表(2008-07)
3-2 大統領主宰の未来企画委員会会議で「ITコリア未来戦略」を発表した(2008-07)。5年間に、関連産業に189兆ウォン(15兆円)を官民で投資し、国内生産1兆ウォン(800億円)以上のIT融合産業を10個創出する。国内IT8社をグローバル100企業に育成し、半導体・ディスプレイ・ケータイの主力3品目の世界市場シェア1位達成を目指す。
4. 各国のブロードバンド基盤整備状況は、
4-1 日本は、FTTH 1308万回線、DSL 1229万回線、CATV 396万回線(2008-06)。
4-2 米国は、FTTH 140万回線、DSL 2784万回線、CATV 93441万回線(2007-06)。(SANARI PATENT考察: 米国のFTTH普及率が想像以上に低く、Obama大統領の景気・雇用回復政策の柱とされていることが頷ける)。
4-3 中国は、FTTH 600万回線、DSL 5771万回線、その他923万回線(2008-04)。(SANARI PATENT考察: 急速に増大していると推測される)。
4-4 韓国は、FTTH 465万回線、DSL 485万回線、その他510万回線(2007-09)(同上)。
5. 世界経済フォーラム(WEF)公表のICT競争ランキングで日本は17位(2008)
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2010年1月4日月曜日

New Economy Growth By ICT Scheduled in the 2010 Budget of General Affairs Ministry 

総務省2010年度予算に計上される「ICTによる新経済成長」
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「ガラパゴスから脱却? 海外で脚光を浴び始めた日本製ケータイ」と産経-Yahooが報じて(2009-12-30)、新春への期待の一端を担っているが、総務省は、「ICTによる新たな経済成長」という柱で、「ICT産業の国際競争力強化」「ICT利活用を促進する取組の強化」「地上デジタル放送への円滑な移行」「世界をリードする研究開発の推進」の4項目から成る予算を計上しており、その実効が期待される。以下内容(SANARI PATENT要約)を見る。
1. ICT産業の国際競争力強化 88億6000万円: ICT産業の国際展開と、国際標準化活動を推進すると共に、コンテンツの流通環境を整備してその市場を拡大し、雇用の創出、持続的経済成長を実現する。
2. ICT利活用の推進: 
2-1 ICTによる協働教育 10億円(新規): 協働教育システムによって「ICTによる教育改革」を実現するため、フユーチャースクール推進事業を文部科学省と連携して実施する。(SANARI PATENT考察: 教育コストの合理化と教育内容の高度化を同時達成する政策として、最も重点を置くべきである。)
2-2 国民が便利さを実感できるICT利活用の推進 243億6000万円(2009年度比19.1%増): 教育・環境・医療・福祉・防災等の分野における国民の立場に立ったICT利活用推進の取組強化により、全国各地域における公共サービス水準の向上や地域再生を目指す。また、電子政府・電子自治体の実現に取組む。(SANARI PATENT考察: 電子政府の実現が、一部を除き最も停滞しているというが、事業仕分けで明確になった。財務省所管の税務関係が不成功の典型的例であることは、実情遊離な行政の結果である。) さらに、誰もがICTを利用できる環境を整備する。
2-3 地上デジタル放送への円滑な移行 249億5000万円: デジタル放送受信についての相談体制強化、受信機器の購入支援、電波不達の過疎、離島地域などでの支援、共同アンテナ支援などを行う。
2-4 ITCの研究開発 465億5000万円: 
2-4-1 ICTを使ったグリーンキューディール→ 環境負荷軽減等の効果が期待されるクラウドサービスの利用促進に向けた高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発

2-4-2 重点研究開発課題の国際連携・国際展開→ 次世代通信技術、消費エネルギー抑制技術など。
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2010年1月3日日曜日

Curriculum of Junior High School for Future IP Specialist

 知財人材の卵育成に役立つ中学校新学習指導要領
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 イノベーションに役立つ発明、ソフトパワーに資するコンテンツの創出を促進して国際競争力を確保するためには、理数教育・国語www等の中学校学習課程を高度化することが必要である。
 すでに文部科学省は、2009-02-25で「小・中学校の新学習指導要領の先行実施についての保護者向けビラ」を公表している。中学校向けのビラ(SANARI PATENT要約)は次のように述べている。
1. 新学習指導要領の全面的実施は平成24年度からだが、平成21年度から数学・理科を中心に新しい内容を一部先行して学習する。
2. 1週間当たりのコマ数(授業時間)を、1年生の数学3を4に、3年生の理科2.3を3に増加する。
3. 1年生数学に、新しい内容として、「球の表面積と体積」「代表値などを用いた資料の傾向の説明」を加える。
4. 1年生理科に、新しい内容として、「力とバネの伸び」「ポリエチレンやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックの性質」「シダ植物・コケ植物」「を加える。
5. 3年生理科に、新しい内容として、「水溶液とイオン」「遺伝の規則性と遺伝子」「月の運動と見え方」を加える。
6. 平成22年度からは、2年生の理科と3年生の数学についても、授業時間が増加し、新しい内容が加わる。
SANARI PATENT所見
 文部科学省の解説がかなり詳細で、例えば上記5の「水溶液とイオン」については次のように解説している。
(ア) 水溶液の電気伝導性: 水溶液に電流を流す実験を行い。水溶液には、電流が流れるものと流れないものとがあることを見出すこと
(イ) 原子の成り立ちとイオン: 電気分解の実験を行い、電極に物質が生成することからイオンの存在を知ること。また、イオンの生成が原子の成り立ちに関係するというを知ること、など。
 私立中学の場合も、義務教育としての性格から、学習指導要領に忠実であることが適切と考える。
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2010年1月2日土曜日

Shibaura Institute of Technology Accepts METI Rare Metal Recycle Project of Selene

 芝浦工大応用化学科・山下光雄教授のセレン等レアメタル回収プロジェクト
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 芝浦工大の同窓会誌が、経済産業省の稀少金属資源リサイクルプロジェクトとして、芝浦工大応用化学科・山下光雄教授のプロジェクトが採択され、芝浦工大過去最高額のプロジェクト規模として報告している。
 先端技術分野で、新興国を含めて国際競争が激化するが、これら分野ではレアメタルを必須要素とするものが多い。その資源分布の偏在や価格の多変動は、新興国・資源国の資源ナショナリズム誘発、レアメタルの投機対象化をもたらし、先端技術の順調な発達を阻害する可能性を孕んでいる。更に環境保全の見地からも、レアメタルのリサイクル利用が促進されなければならない。
 芝浦工大の同窓会誌は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. レアメタルの一つ、セレンは、国内で600~700トン生産されているが、その約1割が環境中に排出されているという現状である。山下教授の「微生物機能を用いた廃家電等からのセレン等レアメタル回収技術開発」の研究は、金属代謝微生物を利用して、薬品使用量が少なく、汚泥発生量が少なく、微生物に対するセレン含有量が大きく従って資源価値が高い回収方法として評価される。
2. 山下教授は次のようにコメントしている。「今回採択されたレアメタルの回収は、いま社会に最も必要とされるテーマの一つである。例えば、太陽光発電パネルの劣化時に、更新や補修に必要なレアメタルの不足がないよう準備するためにも、金属代謝機能を持つより多くの微生物の発見と、そのプロセス化を推進すべきである。」
SANARI PATENT所見
 レアメタルは、経済産業省の定義によれば「地球上の存在が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、工業需要が現に存在し、または今後見込まれるため、安定供給の確保が政策的に重要なもの」で、現在セレンなど31種類が対象とされているが、このうちレアアースは18元素を含む。
 それぞれ個性に富み、かつ、どれが欠けても先端技術と現代国民生活に支障を来すおそれがあり、全般的な研究開発とその実施が急務である。
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2010年1月1日金曜日

Fiscal Year 2010 Policy of Japan Patent Office 

特許庁の2010年度政策と予算
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 2010年度の特許庁は、予算規模は2009年度並みとして、重点項目の実施内容を革新・強化するものと、SANARI PATENTは解する。
1、 重点項目
1-1 世界最高水準の特許審査の実現→ 官民の能力を結集し、業務を効率化して2013年度までに審査順番待ち期間11ケ月に短縮を目標とする。2010年度予算614億7000万円(2009年度617億9000万円)
1-2 知的財産権制度の国際調和促進と模倣品侵害対策強化→ 知的財産権制度の国際調和を促進すると共に、模倣品侵害対策の総合的推進によりわが国企業の知的財産権の国際的保護を強化する。2010年度予算29億4000万円(2009年度25億9000万円)
1-3 地域・中小企業の知的財産権活用を支援→ 知的財産権制度が利用し易いものとなるよう、それぞれのニーズに即するキメ細やかな支援を行う。2010年度予算27億3000万円(2009年度29億4000万円)
2 各重点項目の重点施策
2-1 世界最高水準の特許審査の実現
2-1-1 先行技術調査のアウトソーシングを拡充
2-1-2 特許庁システムの最適化
2-2 知的財産権制度の国際調和促進と模倣品侵害対策強化
2-2-1 知的財産権制度の国際調和の促進
2-2-2 模倣品侵害対策を強化
2-2-2-1 アジア等における審査・取締能力の向上
2-2-2-2 模倣品侵害への相談・サポート
2-2-2-3 政府間対話の強化
2-2-2-4 消費者の理解促進
2-3 地域・中小企業の知的財産権活用を支援
2-3-1 相談・コンサルテゥングの拡充
2-3-1-1 課題解決型の相談・コンサルテゥング
2-3-1-2 地域中小企業知的財産戦略支援事業
2-3-2 出願に係る負担の軽減
2-3-2-1 先行技術(特許)の無料調査
2-3-2-2 外国出願の助成
2-3-3 地域における独自の取組を支援
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