2009年3月31日火曜日

Minister and Vice Minister of METI Answers on Current Economic Problems 

「元本返済への取組強化」などについて、経済産業大臣、同事務次官記者会見(2009-03-27~28)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  昭和電工100年の環境激変
  
 標記会見で二階経済産業大臣は次のように述べた。
「まず閣議(2009-03-27)後のことについて、元本返済への取組の強化について、日本政策金融公庫、商工中金および保証協会においては、将来の返済見込み、金利支払いの継続、民間金融機関等による協調支援などの要件を満たす場合には、元本返済の猶予に前向きに対応するとの方針を明確にすることとした。引き続き中小・小規模企業の金融のニーズにキメ細かく対応してゆくことを、ただ今、閣僚懇談会で了承を得た(SANARI PATENT考察:「中小・小規模企業」のみならず、中堅企業、大企業に元本返済猶予問題が及び、また、米国オバマ大統領のGMなど破産移行も辞さないとの発言(2009-03-30)が日米株価急落による年度末資産評価、従って、自己資産比率に影響し、銀行の貸付余力を縮小することが必至と考える)。

 政治資金問題についての質疑応答記録を経済産業省インターネットが「割愛」して掲載しなかったことについては、国会で質問され、TV上に「割愛」の文字が大見出しされた。     

 望月事務次官の応答要旨は、
Q1 ベトナムとの原子力協定の意味は何か。
A1 日本が国際的に原子力の平和利用に協力する意味で試金石になると思う。ベトナムも希望しているように、原子力協定を明確に取り決めて、次のステップに移行することが望ましく、着実に進捗している。

Q2 地球温暖化ガス削減の中期目標について、どのような議論が望ましいか。
A2 中期目標は、経済社会において幅広い影響を与えるものであるから、その経済的な意義も含めて、世界の地球温暖化問題に対して与える意味も十分に考慮して、意見が整理されることを望む。

Q3 成長戦略の全体像はどうか。
A3 2020年までの具体的な絵姿について、具体的な政策やプロジェクトの展開の道筋を示すものとなる。多様な案を全体として整合させ、数週間内にまとまる。

Q4 気候変動枠組条約における日本の目的は何か。
A4 途上国のなかでの差異化について、どう扱うかが課題である。
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2009年3月30日月曜日

Problems on Internet Domain Names 

汎用トップレベルドメインに関する諸問題
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat   事務機イトーキの120年

4(承前2009-03-29記事)総務省WG発足に際しての課題整理
4-1 インターネット基盤委員会のWorking Groupを新設(2009-02)するに際して、総務省はドメイン名に関する課題を、一般消費者にも分かり易く、次のように解説していることは、親切な措置である。すなわち、
4-1-1 ドメイン名とは、
4-1-1-1 インターネットでの「住所」に相当する。
4-1-1-2 重複しないよう、一元的に管理されている(SANARI PATENT考察: その体制については、前掲の佐成重範弁理士「汎用トップレベルドメインに関するWIPOとICANNの協調」に、「政府間国際機構と民間国際機構の並立として詳述した)。
4-1-2 ドメイン名の例として総務省のホームページは、www . soumu . go . jp
であるが、この一番右側の部分(jp)をトップレベルドメインという。トップレベルドメインは、次の2種類に大別される。
4-1-2-1 国別トップレベルドメイン
 「.jp」(日本)、「.us」(米国)、「.cn」(中国)など、約250種類が存在している。日本の「.jp」ドメイン名は、株式会社・日本レジストリーサービス(JPRS)が一元的に管理している。
 現在、「.日本」等、多国文字の国別トップレベルドメインの導入に向けて、ICANNで検討中である。
4-1-2-2 分野別トップレベルドメイン
「.com」、「.net」、「.org」など、約20種類が存在する。
4-1-3 現在、 多国文字の国別トップレベルドメインの導入も含めて、トップレベルドメインの拡大に向けて、ICANNで検討中である。例えば、「.paris」、「.berlin」、「.dog」、「.bus」等の新しいドメインが実現可能と見込まれる。

4-2 新gTLD申請ガイドライン案(2008-10)のポイント
4-2-1 ICANNへの新しいgTLDの申請・評価には、18万5000ドルの料金を要する。その内訳は、10万ドルが評価経費、2万6000ドルが開発費、5万9000ドルが弁護士費用等のリスクヘッジに充当される。この他、審査中に異議申立手続が行われる度ごとに記録費用として数千ドルが必要である。レジストリとなった後は、年間運営費として、最低でも年間7万5000ドルをICANNに支払うことが必要である。(SANARI PATENT考察: 前掲の佐成重範弁理士論文で、ICANNの成立経緯を再認識すべきである。)
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2009年3月29日日曜日

Hard Working Internet Basis Committee of General Affairs Ministry 

総務省情報通信審議会インターネット基盤委員会の課題
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1. 各省委員会の繁閑
  内閣官房を含めて、各省に設置される委員会や本部と称する組織は、新設の時点では時流に即してマスコミの対象となるが、いつの間にか休眠しているものも多い。これらを整理・統合あるいは活性化する役割の内閣官房自体に、本部や会議と称する組織が累増し、総理または官房長官を構成員とするもののみでも残存60に達しているが、知的財産戦略本部のように成果の明確な組織もあるが、何をしたのか、しているのか分からないものも多い。
  
2. インターネット基盤委員会
 務省情報通信審議会・情報通信政策部会のインターネット基盤委員会第1回ワーキンググル-プは昨月3日に開催され、10日に同基盤委員会第14回会議、27日に第2回ワーキンググル-プ、来月1日には第15回基盤委員会会議を開く高密度ぶりである。
 ワーキンググル-プを新設して現在検討中の案件は、インターネット利用者にとって最も関心深いドメイン名に関する課題であるが、その審議経過を理解するために、佐成重範弁理士が日本弁理士会の機関誌「パテント」に掲載した  解説記事「汎用トップレベルドメインに関するWIPOとICANNの協調」(パテントVo.54 No.4)を先ず要約する。

3 汎用トップレベルドメイン
3-1 インターネットドメインネームの階層構造におけるトップレベルドメイン(TLDs)の分類は現在、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)によって、
3-1-1 Generic TLD (gTLD)
3-1-2 国別TLD (ccTLD)
3-1-3 インターネットインフラストラクチャー用TLD「arpa」
 の3項に分類されている。
3-2 しかしビジネス識別子(Business Identifier)としてのドメインネームにおけるgTLDの機能と、その管理体制から考えれば、TLDを次の2群に分類することが適当である。
3-2-1 汎用gTLD: 国籍や業態による使途制限がないgTLD。すなわち、現在のgTLDのうち、「.com」「.net」「.org」、および、用途非制限の若干のccTLD(.nu」「.ty」「.ws」等)
3-2-2 非汎用TLD(Restricted TLD、Chartered TLD): 汎用gTLD以外のgTLD、ccTLDおよび「.arpa」
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2009年3月28日土曜日

Finance for IP Venture Business 

知財ベンチャー事業資金供給による産業の再活性化
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1 大企業による知財ベンチャー事業の振興
  単に「ベンチャー」と言えば、新たな知財や発想に基づく起業が意味され、個人発明家や少数事業者の創業を連想する。しかし、これらが成長して中小企業の範囲内に参入し得ても、中小企業の総数において、知財権を有するものの比率は3.2%に過ぎず(このサイト2009-03-21ご参照)、わが国経済再活性化の即効的起動力としては力量不足である。
 「ベンチャー事業」と言えば、大企業の先端技術あるいは新ビジネスモデル開発部門が子会社等の事業形態で発足する新規事業をも全て包含できるであろう。

2 「優良大企業からも貸しはがす」資金規制現況
  大手銀行を含めて、銀行に対する自己資本比率規制が「貸しはがし」をやむなくさせた3月中旬の現況は、日経平均株価が7000円割れ目前から8627. 99円(2009-03-27終値)まで回復して、やや小康の感がある。週刊ダイヤモンド2009-03-28は、その実態を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「今年初め、旧財閥系の大手企業は、ある大手銀行から突然、融資の借換えを断られた。この企業に限らず、優良な企業であるのに、融資の借換えができず、または融資を引揚げられた企業が相次いだ。」
「大手行が態度を変えたのは、銀行に課されている自己資本比率をクリアであるか、微妙な状況だったからだ。自己資本比率は、自己資本をリスクアセットで除して求められ、国際業務を行う銀行は8%を要するが、三菱UFJやみずほのように米国で金融持株会社の認可を得ている銀行は10%の維持を求められる。」
「株価急落や不良債権の増加により分子の自己資本が大幅に減少し、所定の自己資本比率を維持するためには、分母のリスクアセットの縮減、すなわち、その大部分を占める貸出残高を減少せざるを得なくなった。」
「一方、一般企業は、Commercial Paperや社債による直接金融市場が需要に応ぜず、短期資金・手元資金を含めて大手行に依存するに至った。大手行としては、選別を強化する以外に対処の方法がなくなった。」

3 当面の対応とファンドへの期待
  上記の緊急事態は、日銀によるCommercial Paperや社債の買取、大手行の増資による自己資本増加により、過渡的な落付きを示している。しかし、経済の再活性化は資金需要の増勢を必至とし、特に周辺中小企業のベンチャー事業にはファンドの弾力的融資が望まれる。経済産業省がファンド協議会第3回を昨年末の第2回に引続いて開催するのも、この課題に即応するためと解する。
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2009年3月27日金曜日

Evaluation of Foreign Risk Money 

昨年9月時点における経済産業省の海外資金活用促進税制論
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  無停電電源装置

1 現時点において、海外ファンドに対する評価は多様である。例えば、
1-1 不動産市場について「大収縮」の現況を「海外マネーの流出と資金繰りのダブルパンチ」とする住信基礎研・北村邦夫投資調査部長のの説(エコノミスト誌2009-03-31)は、 「J-REIT(上場不動産投資信託)市場は外国人の売りによる株安に連動して調整局面に入り、その後大幅な下落と低迷が続いている。市場全体の時価総額は2兆2728億円(2009-02)でピーク時(2007-05)の3分の1に縮小した。ニューシティ・レジデンス投資法人がJ-REIT法人で初めて破綻した(2008-10)」と述べている。

1-2 一方、「モノ言う株主として企業を恐れさせた米国系投資ファンドのSteel Partnersが、再び投資先企業への攻勢を強めている」として朝日新聞(2009-03-26)は、アデランスとサッポロの事例を掲げている。
1-3 また、日本興亜損害保険の筆頭株主である米国投資ファンド、South Eastern Asset Managementは、日本興亜の株主総会(2009-6)で現社長の取締役再任に反対すると明示している(朝日新聞2009-03-27)。

2(承前2009-03-25記事)海外資金活用促進税制創設の経済産業省案:
2-1 経済産業省がファンド協議会を発足させた2008-09-02時点で、わが国におけるリスクマネー供給の現状と対策案は次のように述べられた(SANARI PATENT要約)。
2-1-1 わが国においては、起業、事業展開、再生の各局面において、企業にとっての必要な資金(リスクマネー)が必ずしも十分に供給されていない状況にある。また、昨今の原油・原材料高の進展により、国内の資金が国外に流出している。
2-1-2 中東を始めとする海外からのリスクマネーを呼び込み、国外に流出した資金を国内に環流させると共に、わが国産業の活力を活性化させることが必要である。
2-1-3 リスクマネー供給の観点からは、バブル崩壊以降、メインバンク機能が弱体化し、銀行の金融仲介機能が低下する中で、リスクマネーの新たな供給主体としてファンドの重要性が高まっている。
2-1-4 一方、日本のファンド関連税制は、海外投資家にとっては、日本に投資するファンドへの出資を消極的にさせる一因になっているとの指摘がある。
2-1-5 このため、国際的に遜色のない税制を整備することにより、ファンドを通じたリスクマネー供給の円滑化を図り、わが国産業の活力を活性化すべきである。
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2009年3月26日木曜日

Industrial Input Output Table renewed by METI etc.

簡易延長産業連関表を経済産業省等が発表(2009-03-25)
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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 日本のコカコーラ

1  先ず現実政策における意義
1-1 昨日の発表には、Q&Aが付されているが、「簡易延長産業連関表は、どのように利用されていますか」という質問には、次のように答えている(SANARI PATENT要約)。
「簡易延長産業連関表は、最新の産業構造を反映していることから、それ自体をそのまま読み取るだけでも、国や地域の産業構造や産業間の相互依存関係を把握・分析できる。また、投入係数や逆行列係数を駆使することにより、公共投資・企業立地などの施策がもたらす経済波及効果や、価格変動がもたらす各産業への価格波及を推計できる。」
1-2 経済産業省は国際産業関連表も作成しているが、これについては次のように述べている。
「日本の産業関連表の作成経験を活かして、日本および各国経済の相互依存関係を明らかにし、一国経済およびその変化が他国に及ぼす影響を、定量的に分析できる有力なツールとして利用されている。」
1-3 Wikipediaの次のような解説も簡明である。
「産業ごとの生産・販売等の取引額を行列形式にした指標である。英語の頭文字を取ってⅠ-O表ともいう。米国の経済学者ワシリー・レオンチェフが1936年に米国を対象として作成したものが最初である。(SANARI PATENT考察: 1955年前後に佐成重範弁理士は通商産業省調査統計部統計解析課の総括班長として勤務していたが、当時同課の産業関連班長は元国際大学学長、筑波大学名誉教授、現、日本・世界モデル研究所長である宍戸駿太郎氏で、国内外にわたる産業連関分析は、わが国において既に活発であった)。

2 レオンチェフ・ケインズ型モデルによる宍戸氏の提言
 エコノミスト誌(2009-03-31)に、上記宍戸駿太郎氏は、「戦後最大規模の財政出動が、日本を成長路線に復帰させる(モデル分析で政策提言)」と題して次のように論説している(SANARI PATENT要約)。
2-1 宍戸は予てより、1990年代以降の日本経済のデフレ症状を憂慮し、綿密なモデル分析に基いて、日銀の金融支援のもとでの積極的な財政出動を提唱してきた。
2-2 本稿では、人口ブロックと産業連関ブロックを内包するレオンチェフ・ケインズ型モデルによる分析に基づいて、健全な成長路線に復帰するために必要と考えられる緊急3ケ年計画および中長期のグランドデザインを提案する。

SANARI PATENT所見
 上記2-2の提案内容を、宍戸論文を熟読して把握し、思考基盤の一つとすることが必要である。数理的な経済思考が、今次金融危機の原因を金融工学の誤用に帰し、また、英国の金融立国論の数値計算が反省されたことと相まって、やや敬遠され、局部療法的な提案が有識者会議で続発しているが、体系的な数理分析と併用すべきである。
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2009年3月25日水曜日

METI Holds Fund Conference on 27 March 

今次金融危機対応におけるファンドの機能など、経済産業省ファンド協議会で討議
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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat ロボット判決・川重対安川

 経済産業省(担当:産業政策局産業資金課)がファンド協議会の第3回会合を今月27日に開催し、「最近の金融危機対応」、「ファンド税制」などを議題とする。経済産業省は、ヘッジファンド研究会を2007-10-16~2008-02-13、ファンド事例研究会を2008-02-29~2008-03-25に開催しており、さらにファンド協議会を2008-09-03に発足させているから、情報の受け手としては、このような研究会続出の由来と各成果を先ず確認したいところであるが、ここには取りあえずファンド協議会の設立理由とする事情を下記に要約する。この「理由」)設立目的)は2008-09-03付で作成されている。
「企業価値の向上や経済の活性化を目的として投資を行うファンドは(SANARI PATENT考察: しかしながら、「営利」を目的としないファンドはあり得ない。目的の併存を先ず掲げるべきである)、経済社会における新しい価値を創造し、産業の高度化を支える不可欠な存在である(SANARI PATENT考察:「有用な」程度に評価をとどめるべきである)。しかしながらわが国の経済においては、未だファンドの潜在力を十分に発揮できていない実情にある。このため、産業と金融の両立を図る観点から(SANARI PATENT考察: 変な表現だが、産業立国と金融立国の両主張の対峙を念頭においたのかも知れない)、産業界におけるファンドの活用を促進すると共に、国内に高度な機能を有するファンドを育成。集積させることが重要である。」
「他方、ファンド側を見ると、ファンドの類型が異なると、その類型間で互いに接触がなく、横の連携がとれていない上に、類型ごとに存在するファンドの業界団体も網羅的ではない。このため、産業界のファンドへの理解の促進、ファンドに関連する法制や税制への対応など、ファンドの共通課題の抽出や対応が円滑に進んでいない状況である。」
「従って、本年6月にとりまとめられたファンド事例研究会の報告を踏まえ、既存の業界団体を補完しつつ、産業と金融の両立の視点に立った政策的要望や論点を集約すると共に、ファンドに対する社会的な期待を含めて産業界との対話の窓口となることが可能な横断的協議の場として、このファンド協議会を設立する。」

 ファンド協議会の事務局は当面、経済産業省の担当課とし、当面の事業は、「産業界との対話の推進」、「ファンドの社会的責任の在り方の検討」、「ファンドに関連する法制・税制の課題抽出」とした。

SANARI PATENT所見
 金融危機の現象がグローバルに拡大深化するに伴って、ファンドの活動が危機発生の原因とされ、その法的規制強化が全世界で必要とされると共に、経済危機への進展から回復するための資金供給源(不良資産の買取を含む)としてファンドが期待される事態となっている。

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2009年3月24日火曜日

Virtual vs. Real: Making Japan a Content-Creator Superpower

 内閣知財戦略本部・第3期知財基本計画案のコンテンツ創出・仮想と現実
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 世界不況下の異常現象か、不可逆現象か、ICT専門のアスキ-誌4月号は「この春からもっとテレビがつまらなくなる理由」を、「貧すれば鈍する」で説明しているが、問題は、「貧する」が恒常化するのか臨時的かである。傾向線としては、2005年3月期以降、今年の3月期まで、若干の勾配差はあるものの、営業利益がフジテレビは436億円から160億円に、日本テレビは343億円から70億円に、TBSは225億円から160億円に、テレビ朝日は136億円から赤字2億円に、テレビ東京は56億円から3億円に、それぞれ下降している。財政難がコンテンツに影響している状況を、アスキーは次のように指摘する(SANARI PATENT要約)。
「3月以降の番組編成には、次の2つの傾向が強く現れる。
 ひとつは番組の延長で、別の番組を創らず、既に在る番組を、予算据え置きで長くする。生放送ならまだしも、、録画番組でそれをやるとなると、これまでは捨てていたシーンも使うことになるというのだから、質の劣化は避けられない。」
「視聴率を取れるバライエティの製作費の大半は、メインのタレントのギャラに費されるがこのギャラは削れず、皺寄せは下請けにゆく。テレビ番組は、テレビ局が番組会社に発注して創るが、この局員と制作会社のスタフとでは年収が一桁違うのに、それを更に削れということになる。」
「再放送枠の拡大は、あるものをもう一度流すだけなので、経費が少なく、収益に寄与しそうだが(SANARI PATENT考察: 今般、著作権法改正の合意が成立し、番組の二次利用における著作権処理が容易になったことは、この意味でデジタルコンテンツの流通に資する政策と考えられている)、もっと貧しい制作会社から仕事を奪うことにもなる。2時間ドラマを夕方の枠で再放送するが、子供が帰ってテレビをつける時間帯にベッドシーンが流れて、親共々視聴率を下げる。」

 テレビ東京のように経営戦略を企業要員に説き、知財戦略を鼓吹する局であっても、野村証券・東洋経済の会社四季報最新版は、「スポット広告急減や版権の採算悪化が想定以上で、減益幅拡大。10年3月期もスポット一段縮小。北京五輪等なく、タイムも落ち込む。版権軟調。制作費大幅圧縮でしのぐが利益低水準」と総評し、テレビ朝日については、「第4四半期にスポット広告が大ブレーキ。有価証券評価特損。10年3月期はスポット不振続きタイムも低調」と総評している。

 青少年がケータイを含めてインターネットに情報交流を依存し、テレビ時間が著減しているという調査もあり、生活構造の変化的な現象であるとすれば、コンテンツ政策にも反映させるべきである。
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2009年3月23日月曜日

2009 New Budget of 6 Billion Yen for Developing Innovative Technology

 各国、革新的技術創出に政策傾注
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 知財の創出や研究開発がイノベーション、すなわち、社会経済の革新に結び付くことへの要求は、成長力・国際競争力確保の必要性がグローバルに高まるに伴って顕著となり、その具体的在り方が追及されるに至った。

1-1-1-2-4(承前2009-03-22記事)わが国でも、総合科学技術会議が決定した「革新的技術戦略(2007)において、革新的技術のシーズを創出するため、未知の分野に挑戦する高い目標設定の基礎研究への投資や、その成果を成長に結びつけるための切れ目ない研究資金供給を実現することとし、知的財産の独創的シーズ創出の観点からも重要である。
1-1-1-2-5 これを受けて総合科学技術会議は、革新的技術推進費を創設して経済社会に大きな波及効果をもたらすと期待される革新的な技術の推進を決定し(2008-07)、文部科学省は2009年度予算において新規に60億円を計上している。また、革新的技術など基礎研究の成果を切れ目なくイノベーション創出に繋げるため、科学技術振興機構(JST)は基礎から応用まで産学官が一体として長期一貫で研究開発を行う戦略的イノベーション事業を開始することとし、2009年度予算において新規に5.5億円を計上している。

1-1-1-3 社会の技術開発ニーズに対応する研究の推進
1-1-1-3-1 わが国の世界における特許登録件数は、2006年にも世界第1位を維持し、大学からの特許出願数も順調に増加している。一方、技術分野別の重要特許の所有状況については、わが国が欧米に優る分野もあるが、劣る分野もある。今後、量的優位だけでなく、質の高い重要特許を獲得できるような発明を創出するため、社会の技術開発に関するニーズの動向、既存技術、最新の特許情報を踏まえた研究を実施することが不可欠である。
1-1-1-3-2 具体例として産業技術総合研究所では、九州大学伊都キャンパスに「水素材料先端科学技術センター」を設立し、産業界のニーズも踏まえつつ、産業界では採算上投資が困難な基礎研究を実施している。

1-1-1-4 産学連携によるイノベーション実現の環境整備
1-1-1-4-1 大学の研究者が研究成果の社会還元に向けた意識を持つと共に、企業側もオープンイノベーションの進展に対応して大学の研究能力や研究成果を活用する意識を要する。
1-1-1-4-2 イノベーション創出に結び付く研究の実施に当たっては、研究の独自性を保持しつつも、研究者が社会の技術開発に関するニーズを把握し、これを念頭に置き、研究成果がイノベーションに資する可能性を最大化する意識をもって研究を実施することが必要である。
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2009年3月22日日曜日

Evaluations on the Government Intellectual Property Strategy Programs 

数次にわたる内閣知財戦略本部知財戦略に対する成果評価
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 新年度の知財推進計画を決定する時機を迎えて内閣知財戦略本部は、これまでに講じてきた施策に対する評価(2009-03時点)を次のようにまとめている(SANARI PATENT要約)

1. 知的財産の創造について
1-1 大学・研究機関・企業における想像力の強化
1-1-1 視点1: イノベーションに繋がり、かつ、重要特許を獲得できるような発明の創造環境が十分整備されているか。
1-1-1-1 イノベーション・重要特許に繋がる発明
1-1-1-1-1 このような発明を創造するためには、個性的な発想に基づく研究の実施により多様なシーズを供給し、事業化の観点から有望なシーズを選定し育成するアプローチと、社会の技術開発に関するニーズに対応した研究を行うアプローチの双方が必要である。(SANARI PATENT考察:「個性的発想」が、会社組織のようなグル-プ発想として創出される場合が多いのではないか。自然人個人発明家の発明よりも、法人発明とみるべき発明が著増しているとSANARI PATENTは考える)。      
1-1-1-1-2 これらのアプローチを通じて独創的で、社会的に重要な発明を多数創出することにより、京都大学の山中教授によるiPS細胞に係る研究成果のような極めて質の高い発明の創造が期待される。(SANARI PATENT考察:「質が高い」の要件は何か、明示すべきである。また、内閣知財戦略本部が医療関係特許制度の改正について結論を先送りしていることが先ず問題であることを明記すべきである)。
1-1-1-2 独創的なシーズの創出と育成
1-1-1-2-1 企業は利益追求を重視しており、基礎研究には手が回らなくなりつつあるため、産業界からは、大学は企業が十分に実施できないリスクの高い基礎研究を実施すべきとの期待が大きい。
1-1-1-2-2 わが国の研究開発投資は2003年度の16.8兆円から2006年度の18.5兆円へと年々増加し、2006年度時点で投資規模では米国に次いで世界第2位であり、対GDP比では3.6%で、世界最高である。
1-1-1-2-3 米国競争力法(2007)、中国の改正科学技術進歩法(2007)は、ハイリスク研究を奨励している。
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2009年3月21日土曜日

3. 2% of Small and Medium Enterprises Owns IP 

特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は3.2%
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1. 中小企業庁発表(2009-03-19)の読み方
1-1 中小企業庁が「平成20年中小企業実態基本調査速報(平成20年8月調査)」を発表したが、8月時点であるから、今次経済危機の諸現象が顕在化するに先立つ数値である。
1-2 中小企業の定義を復習しておく。
1-2-1 製造・建設・運輸: 資本金3億円以下、常時従業員数300人以下
1-2-2 卸売: 資本金1億円以下、常時従業員数100人以下
1-2-3 サービス: 資本金5000万円以下、常時従業員数100人以下
1-2-4 小売: 資本金5000万円以下、常時従業員数50人以下
1-2-5 特例: ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円300人、旅館業は5000万円200人、ゴム製品製造は3億円900人。
1-3 今次調査
1-3-1 11万社を無作為抽出する標本調査で、有効回答率49.7%
1-3-2 上記結果から中小企業全体を推計して、平成20年8月時点において、
1-3-2-1 従業者数は3064万人、売上高は547兆円、法人企業の経常利益は12兆円。
1-3-2-2 対平成19年8月時点では、従業者数は若干増加、売上高は若干の減少。
1-3-2-3 特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は3.2%で、産業別には、製造業9.2%、卸売業5.5%、情報通信3.9%
1-3-2-4 法人中小企業の自己資本比率(総資産に対する自己資本の比率)は28.7%で前年より上昇
1-3-2-5 メインバンクは、法人中小企業では地銀・第二地銀(現存44行のうち、相互銀行から転換したもの42、信用金庫から転換したもの1)が42.0%、個人中小企業では信用金庫・信用組合が31.0%。
1-3-2-6 海外に子会社、関連会社または事業所を所有する法人中小企業の割合は1.0%。産業別には、製造業2.7%、卸売業2.4%、情報通信1.7%
1-3-2-7 新製品または新技術の研究開発を行った法人中小企業の割合は2.8%で、産業別には、製造業8.1%、情報通信業7.1%、卸売業3.6%

2. SANARI PATENT所見
  内閣知財戦略本部の知的財産戦略が中小企業の知財開発に大きな比重を置いているのに対して、現実の知財権保有割合、新技術研究開発実施割合は、3%程度にとどまり、業種別にも見ても、製造業においてすら1割未満であることは、ノウハウの比重が大きいことを示すものと解する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Small and Medium Enterprises、中小企業庁、自己資本、知的財産権

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2009年3月20日金曜日

METI Holds Robotics Policy Meeting on 25 March 

経済産業省ロボット産業政策研究会を今月25日に開催
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 経済産業省(担当:製造産業局産業機械課)が来週25日に「ロボット産業政策研究会」を開催する。昨秋に発足して4回目になるが、委員として産業界からは、MOTソリューション、ニチイ学館、ファナック、住友商事、セコム、トヨタ、富士重工、安川電機、大和ハウス、パナソニックの担当部長等が参加している。

 これまでの論点は、旧年末に、次のように整理されている(SANARI PATENT要約)。
1. ロボット産業の現状
1-1 ロボット大国日本
1-1-1 わが国のロボットメーカーは、ユーザーの要求にキメ細かく対応してきた結果、世界トップレベルのwwwを蓄積している。
1-1-2 製造業の生産工程やサービス業の作業工程における一層の自動化・ロボット化が不可欠となっている(SANARI PATENT考察: この論点整理が昨年末になされたため、この項は、「人材が絶対的に不足する時代を迎えようとしており」と書きだされているが、最適な書き出しを期待する)。
1-1-3 わが国の強みであるwwwを活用し、自動車産業や電子機械産業に限らず、医療、生活福祉、食品、サービスを含めて、広い分野で次世代ロボット(次世代産業用ロボットおよびサービスwww)を産業化することが求められる。
1-2 次世代産業ロボット最前線
1-2-1 最近の産業用ロボットは、多軸系とセンサー系が進化し、一部で状況変化に対応する知能化も行われ、これまでロボット化が困難であった作業にも代替しつつある。
1-2-2 新産業ロボット導入の成功は、使う側の技能と、ユーザーインタフェースの質に依存するところも大きい。また、高度な知能化が進むと、その柔軟性を活かすために、産業用ロボットを人と物理的に柵で分離するなど、リスク原因を直接除去する「本質安全」だけでなく、制御により安全性を確保する「機能安全」の重要性が増す。
1-2-3 海外では、柵がなくても対人安全が確保される例も出てきており、人と協調作業するロボットは、機能安全技術をこれから積み上げる段階にある。サービスロボットの機能安全技術を次世代産業用ロボットにも積極的に活用すべきである。(以下、http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 2009-03-20記事)
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Robotics、経済産業省、ロボット、サービスロボット、次世代ロボット

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2009年3月19日木曜日

Asia PPP Meeting to be Held on 25 March by METI 

経済産業省アジアPPP政策研究会を今月25日に開催し中間とりまとめ
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 行政官庁の研究会が数多く開催され、議事内容を広報していることは官庁の存在価値を示しつつ、国民の知識を豊富にするものとして評価できるが、発表の不親切なものもある。アジアPPP政策研究会もその一例で、貿易経済協力局が担当しているが、昨年12月1日に発足し、今月25日は第5回で、比較的頻繁に会合していることは分かるが、内容の広報は極めて不完全である。

 そもそもPPPのFull Name位は、一般国民向け広報に必須である。SANARI PATENTは一応、Public Private Partnershipと表示しておく。
 以下はこれまでの委員諸発言(SANARI PATENT要約)である。

1. 開発途上国の膨大なインフラ需要に着眼して、欧米諸国と企業は、PPP事業に対して民間資金を投入するため、ODA資金を触媒として効果的に活用してきた(SANARI PATENT考察: 佐成重範弁理士はJTEC、すなわち、電気通信・放送の国際協力機構専務理事として通信・放送インフラの整備に国際協力した経験を有するので、日本のODAも評価すべきものと考える)。こうした動きを踏まえて、制度改正を含め新JICAなどの支援ツールを強化することが必要である。
2. 二国間ベースの要請に基づいて官民の縦割りの発想でODA資金を供与するだけでなく、今後はアジア諸国のニーズ、日本企業の戦略を踏まえた広域ネットワーク作りにPPPを活用し、日本が広域経済開発に貢献するためのODAツールの検討も、この研究会のテーマとすべきである。
3. 欧米金融機関の体力が弱化している一方、アジアではインフラニーズが急速に高まっており、現在は日本にとってPPP案件形成のチャンスである。
4. 新JICAにおいて民間連携室ができるなど、今後は新しい円借款スキームを期待したい。
5. ODAは、国民への広報がもっと必要である。特に、PPPは外部経済も大きく有用であることを認識すべきである。ただし、個別企業への事業支援と見られてしまわないよう、ODAにおけるPPPの概念を整理し、理会を得ることが必要である。
6. 日本の円借款は、世界に類を見ない有益なツールであるが、一方で時間がかかり過ぎて案件形成が進まず、案件を逸するという問題がある。
7. 案件形成能力として運営も含めたトータルな提案が求められているが、わが国にとっては、オペレーション企業のに強化と初期段階からの関与が大きな課題である。

SANARI PATENT所見
  水道事業の建設拡充がグローバルに求められているが、水質確保の濾過装置において、シェアの高い技術優位性を有するにかかわらず、民間企業は水道事業の一貫経営の経験がなく、全体保守の能力も公共団体が独占しているため、業歴なしとして、海外事業に参加できない。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
PPP、JICA、ODA、円借款、JTEC

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2009年3月18日水曜日

Action Plan for Solar Power Generation 

二階経済産業大臣が太陽光発電導入拡大のアクションプランを説明
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1. 昨日(2008-03-17)の経済産業省定例記者会見において、二階経済産業大臣が次のように説明した(SANARI PATENT要約)。
1-1 太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランについては、昨年11月に公表以来、新たな官民連携の動きや、関係省との連携の深化・拡大などを踏まえて、従来の取組を確実なものとし、更に新たな取組の掘起しを行うために今回、進捗状況のフォローアップと今後の取組をまとめた。
1-2 今回の主なポイントは次の3つである。
1-2-1 公的分野を始めとする導入の多様化・加速化: 学校、病院、社会福祉施設を始め、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど、地域の「拠点」となる様々な場所に導入する。
1-2-2 地域の特徴を活かしたプロジェクトの展開: 例えば、電力会社とのメガソーラ計画や、次世代エネルギーパークを始め、地域の関係企業との連携のもとでの独自プロジェクトの展開。本月下旬には長崎で、次世代エネルギーパークの開所式が行われる。
1-2-3 このアクションプランは従来、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の4省連名の取組であったが、今回、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、内閣官房が加わり、9省庁連名の取組になった。

2. 追加経済対策についての上記経済産業大臣会見応答
Q1 公明党は、デジタル化転換に1台2万円の補助などを提案しているが、経済産業省の具体的検討状況はどうか。
A1 経済産業省の各局を総動員して、最小の投資で最大の効果を挙げるには如何にすべきか、今、知恵を絞っているところである。Too Late、Too Littleは共に不可で、気概をこめて、今度やった後、またもう一度という考えではなく、やる気なら今度、相当の気概を込めて経済対策として行わなければならない。
 経済産業省の所管ではないが例えばリニアモーターカーなどの問題については、政府が出資などの多額財政援助をしなくても、民間で実行できるということであれば、積極的にサポートすべきである。中国で、公共投資として鉄道が最も効果を挙げているという報告もあった(SANARI PATENT考察: 中国西部の鉄道開発には日本の技術が多いに貢献し、開通式には東大やJR東日本などから多数招待された)。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Solar Power、太陽光発電、中国、追加経済対策

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2009年3月17日火曜日

Public Opinions Criticizing Government’s IP Strategy 

今次パブコメのうち内閣知財戦略本部に対する批判的意見
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 内閣知財戦略本部が第3期知財基本計画をこれから策定するに当たって、従来の成果に対する意見を公募したが、応答の中から、批判的なもののみ摘記する。賛同的な意見も勿論多い。
 建設的な意見としてSANARI PATENTが注目するのは、次の意見である。
「ウェブ技術を用いて科学・技術・知財コミュニティと特許審査官とを結びつけるコミュニティ・パテント・レビューは、米国に次いでわが国でも試行されたが、その成果を踏まえコミュニティを育てる配慮を講じた上で、本格実施する必要がある。」

1.「プロパテント政策」を、「知的財産権により恩恵を受けられる政策」と理解するなら、原告敗訴率が高い現状にあっては、プロパテント政策は空回りしていると評価せざるを得ない。

2.企業の営利活動、大学の研究活動、個人の日常活動と、知的財産の創造・保護・活用との関係のあるべき姿をそれぞれ選定して、それらを実現させるための施策を策定すべきである。

3.今後は、網羅的な施策ではなく、知的財産基本法の原点である国際競争力強化に軸を置いた重点施策を中心とし、その他については各府省庁、産学が自己責任と権限をもって推進すべきである。

4.特許庁は早期審査にのみ傾注し、権利の安定化を図っていないのみならず、審査・審判で登録されても無効になるのでは全く意義がない。

5.現在の裁判所は侵害の成否よりも無効の可否判断を優先する傾向があり、これでは侵害裁判所と言えない。十分に技術を習得していない裁判官が進歩性を議論すること自体いかがなものか。

6.知的財産権の保護は、民事訴訟による侵害の抑止を第一義とすべきであり、刑事規制は極めて悪質な侵害行為のみを対象とすべきである。

7.オープンソースソフトウェアを先行技術文献として利用し易い仕組みを構築すべきである。
8.欧州の「ライセンス・オブ・ライト」(LOR)のような、実施許諾の意思を登録することで、特許の利用機会を拡大する制度の導入を検討すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
LOR、オープンソースソフトウェア、プロパテント、パブコメ

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2009年3月16日月曜日

Legal Stability of Intellectual Properties 

知的財産権の安定性・予見性
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11.(承前2009-03-15記事)知的財産権の安定性・予見性の確保
11-1 侵害訴訟において特許が無効と判断される事件の割合が増加傾向にあり、これによるビジネスリスクの増大が指摘されている(SANARI PATENT考察: 無効判断の理由として多く見受けられるのは、先行技術との同一性、および、進歩性・非容易想到性の欠如である。先行技術に内包されている技術の範囲は、一次的には用語と図面で判断されるが、先端技術においては用語自体またはその意味が創出される場合も多く、米国特許審査基準には「発明者は辞典の編集者・著作者でなければならない」という記述がある。進歩性・容易想到性の判断は、どの程度の進歩、非容易想到性を特許に値すると判断すべきかの問題であって、判断基準設定の多くの努力にもかかわらず、定性的基準の域を脱し得ない。これらに伴うリスクは、出願者が当然負担すべきものとして、経営上、予定されるべきである)。      。
11-2 無効と判断される原因については分析が必要であるが、審査段階で発見できなかった先行技術の事後的な提出、裁判所と特許庁との特許性に関する判断の齟齬の可能性が指摘されている(SANARI PATENT考察:「先行技術の事後的な提出」によるリスクの負担は、出願人の先行技術提示義務との関連において、当然、出願人が負担すべきである。「裁判所と特許庁」と述べているが、特許庁の内部で、査定段階と審査段階の間における齟齬事例も多い。これも特許要件の性格から必然的であって、「可能性」よりも「現実性」である)。

12.利用者ニーズへの対応
12-1 これまでも、利用者ニーズに応じてIDPL(特許電子図書館)の機能向上や特許審査の改善(早期審査の要件緩和、スーパー早期審査の試行)を行ってきたが、最近は、国内外における権利取得段階から紛争・訴訟段階に至るまでの知財制度の高コスト構造が問題になっている(SANARI PATENT考察: 発明者ないし企業の本人出願・本人訴訟能力の具備が先ず必要である。弁護士・弁理士を使う場合にも、この能力具備の有無が決定的にコストを左右する)。
12-2 知財システム全体について、利用者ニーズを満たすものとなるよう、不断の見直しが必要である。

SANARI PATENT所見
 進歩性要件を高度化すべきか、業種・業態によって利害を異にするが、小進歩の累積を評価する立場は、個人発明家や中小企業、さらにはPatent Troll、特許促進家(米国)の利益にも適する。プログラム特許や医薬品特許で特に問題となる。    
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Patent Troll、IDPL、法的安定性、知財制度 

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2009年3月15日日曜日

Patent Office Directors of Japan, China and Korea Agrees on

Patent Office Directors of Japan, China and Korea Agrees on the Establishment of New Committee 今次日中韓特許庁長官会合(2009-03-13)合意
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1. 特許庁は3月12日にソウルで、日中韓特許庁長官会合(第8回)を開催した。この会合では、3庁間のサーチ・審査結果の相互利用を実現するための枠組みとして、新たに特許審査専門家部会の設立を合意した。
2. また、日中韓特有の地理的近接性や非アルファベット文字を有するという共通点を活かし、機械翻訳や知財人材育成についての連携を進め、さらにアジア太平洋地域における第3国との協力活動について検討してゆくことで合意した。
3. この3国会合は、日中韓の経済的結びつき深化の流れを受けて、日韓・日中の各特許庁長官会合という二国間会合に加えて、2001年に開始され、今回が第8回目である。2007年12月の第7回会合では、「サーチ・審査結果の相互利用」を中期目標とし(SANARI PATENT考察: 一般読者にとっては、「サーチ」を何故、「調査」ないし「検索調査」と呼ばないのか、疑問であろう。特許文書の平易化を内閣知財戦略本部が唱導したが、現在はあきらめているかの観がある)、IT化および制度・審査実務の各側面から段階的に実現すべき具体的アクションを明示した「日中韓特許協力ロードマップを三庁間で合意し、これまで、このロードマップに基づいた協力活動を進めてきた。
4. 今次階豪では、次のように合意した。
4-1 特許審査専門家部会の設立: 日中韓特許協力ロードマップのうち、制度・審査実務に関する協力の枠組みとして、特許審査専門家部会(JEGPE:Joint Experts Group of Patent Examination)を設立し、特許法と審査基準の比較研究を行う。
4-2 IT化に関する協力の推進: 機械化専門家会合において、審査情報の共有や優先権書類の電子的交換、機械翻訳等の議論を継続する。
4-3 今後の日中韓三庁の協力活動: 日中韓の地理的近接や言語背景の共通性と特徴を踏まえた協力を進める。  
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
 Patent Office、非アルファベット文字、内閣知財戦略本部、特許文書、日中韓

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2009年3月14日土曜日

Market Price as Key Factor for Rare Metal Recycle 

プラチナ・パラジウムは7割回収、レアアースは回収なし
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 レアメタルの世界消費量における日本の比重は、先端技術工業における比重を示す一つの指標と考えられる。日本で消費された金属は、製品・使用済製品・廃棄物として国内に相当量蓄積されていると推定され、リサイクル原料としての可能性があるが、蓄積されたもの全てがリサイクル可能ではない。都市鉱山の可採埋蔵量を把握すべきである。

4.(承前2009-03-13記事)レアメタルの埋蔵量・消費量・リサイクル状況
  資源エネルギー庁によれば、年間万トン単位で、
    埋蔵量 世界消費量 日本消費量
ニッケル  6,400 142   19.6
コバルト   700 5.5 1.4
タンタル  43,000 1,290 897
インジウム 2,800 351 211
(参考 銅)48,200 1,796 125

非鉄金属は回収・再生可能な資源であり、資源の安定供給確保のため、リサイクルシステムの確立が重要であるが、特に、資源の偏在が著しく、希少性が高いレアメタルについては、リサイクル原料は貴重な国内資源である。
 現在、銅、亜鉛、鉛、アルミなどのベースメタルに加え、レアメタルについてもリサイクル活動が行われているが、回収率向上のためには、リサイクル原料の安定的確保のシステムや、回収設備等の整備が課題である。
 多数の非鉄金属が様々な工業製品の原料として、多様な形態で利用されているので、使用済製品から効率的にリサイクルを進めるためには、高度の分離技術が必要である(下記%はサイクル率)。
4-1 ニッケル: 家電から一部回収され、ステンレス鋼・特殊鋼からは、ほぼ全量リサイクルされる。
4-2 コバルト: リチウム電池から58%、ニッケル水素電池から77%、特殊鋼からは鋼屑として回収される。
4-3 タングステン: 切削・研磨屑から40%。
4-4 モリブデン: 特殊鋼・鋼屑として回収。
4-5 タンタル: コンデンサ、光学レンズ、電子機器フィルタ等に使われるが、現在リサイクルなし。
4-6 プラチナ: 電気電子機器部品について貴金属として回収あり。触媒について70%以上リサイクル。
4-7 パラジウム: 電気電子機器部品について貴金属として回収あり。触媒について60%以上リサイクル。
4-8 リチウム: 電気電子用部品、二次電池、耐熱ガラスについてリサイクルなし。
4-9 インジウム: 使用済製品についてリサイクルなし。ITOターゲット(SANARI PATENT注:ITOは酸化インジウムスズ。液晶パネルや有機ELに多用)についてリサイクルあり。
4-10 レアアース: 光学レンズ、磁石に用いるがリサイクルなし。
4-11 アンチモン: TVブラウン管、合成樹脂に用いるがリサイクルmなし。

SANARI PATENT所見
 リサイクルには高度の技術開発を要すると共に、レアメタルの市場価格変動が影響を及ぼすから、価格との関連を資源エネルギー庁が示すべきである。
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Rare Metal、Recycle、ITO、パラジウム、リチウム

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2009年3月13日金曜日

METI Study Meeting on the Recycle of Rare Metals 

来る24日に経済産業省・使用済小型家電からのレアメタル回収および適正処理研究会開催
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 先端技術においてレアメタルは必須原材料であり、従って、先端技術製品の使用が 極めて多いわが国のレアメタル廃棄量は累積していわゆる「都市鉱山」の「世界有数のレアメタル埋蔵量」を「誇る」に至っている。
 その対策として経済産業省は昨年末、「使用済小型家電からのレアメタル回収および適正処理研究会」を発足させたが、年初の第2回を経て3月24日に第3回を開催する。

1. 使用済小型家電回収の現状を、経済産業省は次のように述べている。
1-1 多くは「一般廃棄物」として回収され、回収された物のほとんどが埋立処分されている。
1-2 Ⅰ部、リサイクルとして、鉄・アルミが回収されているが、レアメタルは未回収である。
1-3 ケータイ、二次電池、パソコンについては、製造業者による社会システムが存在する。
1-4 小型家電からのレアメタルサイクルにおいては、その効率的な回収システムをいかに構築するかが、重要なポイントである。
2 現在、小型家電の回収は廃棄物処理法の規定に従っているが、その要点は、
2-1 市民が廃棄した物は一般廃棄物であり、処理責任は原則として市町村に在るが、個別リサイクル法、資源有効利用促進法の対象品目は、製造業者が責任を負う。
2-2 廃棄物の回収、収集、運搬、保管には許認可を要し、保管期限、技術基準が法定されている。
2-3 再資源化を含めて廃棄物の処理は、許認可もしくは処理委託を要し、技術基準が法定されている。また、広域処理については自治体間の協議を要する。
2-4 特例制度として、広域認定、再生利用認定、再生利用指定の諸制度がある。
3 一方、先進的な取組の事例として、
3-1 東京都では2008-10から、希少金属等含有製品回収促進協議会が活動を支援するという位置づけで、ケータイ・PHSの回収実験を実施中である。
3-2 茨城県日立市では、廃棄家電からのレアメタル回収を想定した事業を実施中であるが、筑波学園都市における研究機関の集積を背景としている。
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Rare Metals、都市鉱山、レアメタル、廃棄物回収、廃棄物処理

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2009年3月12日木曜日

Patent Examination of Sophisticated Medical Technology 

先端医療分野における特許保護の在り方
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7.(承前2009-03-11記事)先端医療特許審査基準における事例と周知
  先端医療分野について特許庁は、特許性(patentability)の有無に関し、「必要に応じ審査基準の明確化を図る」としているが、「明確化」に際しては、ポジティブな事例が重要であり、ネガティブ事例に偏していては、出願者の実用に適さない。また、「周知を図る」として整理している部分についても、今次議論の過程で、審査基準の明確化が必要だという声が出てきた結果であり、書き込みを検討すべきである(SANARI PATENT考察: 企業のニーズを的確に発言している。これにキメ細かく対応することが、着実な前進となる)。

8.使い方に特徴がある発明
(企業側発言)対象患者群または適用範囲が同一で、時間・手順・投与量・移植場所等の、細胞や薬剤の使い方のみに特徴がある発明は、その相違点は使用方法のみであると特許庁の説明では断定しているが、審査基準では、そのように限定していないと解される。
{特許庁発言}現行の考え方の延長からは、使用の仕方に特徴があるようなものというものは、なかなか用途発明の物のカテゴリーとして特許化するということは難しいかなというふうに考えている。今ある考え方を全く外して新しい考え方を入れるということであれば、そこは全く可能性がないというわけではないかと考えている(SANARI PATENT考察: 企業としてはこの答弁を熟読して、「考え方によって特許性判断が異なり得る発明」の特許を出願し、考え方の確定を促進すべきである)。

9.明確にすべき諸点
(企業側発言)医薬の併用に関し、それぞれの薬剤自体が公知で、組合せもひょっとしたら公知であるというようなときに、組合せる手順等が違う場合には、「組合せ医薬」には入らないと解すべきか。
(特許庁応答)ご指摘の通りである。

SANARI PATENT所見
 先端医療分野における特許保護の在り方についての検討の視点と留意点は、今次検討において、「産業界からの資金や他分野からの技術導入により研究開発を促進すること」、「薬事法上の治験等のプロセスを経て開発される有効で安全な先端医療製品を多数生みだすこと」、「先端医療における特許保護の国際動向に留意すること」、「国民の生命・健康に直結する先端医療の特質と公共の利益に十分配慮すること」とされ、これが上記諸点に具体化されつつある。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Patentability、先端医療、薬事法、特許審査基準

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2009年3月11日水曜日

How to Determine the Patentability of Medical Methods 

特許審査基準における医療分野
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4.(承前2009-03-10記事)細胞由来製品の用途発明
 (特許庁発言)細胞や細胞由来製品の用途に特徴がある発明について、用途発明の基本的な考え方は医療分野に特有のものではなく、一般の審査基準に記載されているように、物の未知の属性を見出し、その物の新たな用途を見出したことに基づいている。細胞や細胞由来の製品自体は物として特許可能であり、その医療用途を用途発明として表現することによっても、特許可能である。このことは審査基準に明記されていないので、明記する必要があるか、検討したい(SANARI PATENT考察: 一般の関心も高まっている分野だから、「明記」ぐらい早速できそうなもの、すべきものと思うが)。

5.細胞や薬剤の使い方に特徴がある発明
  (特許庁発言) 細胞や薬剤の使い方に特徴がある発明、すなわち、時間や手順、投与量、移植場所などの細胞や薬剤の使い方に特徴がある発明は、物の未知の属性を見出した新たな用途の発明としては、現在は考えられていない。従って、その特徴を方法の発明として通常は記載しなければならないため、医療方法であるとして整理される(SANARI PATENT考察:「通常は」という限定が問題で、審査基準の事例を考察すると表現技術の問題と考えられるケースもあるが、出願者各自が研究するほかない)。
 例えば、塗布の手順に特徴がある血管接着剤、縫い方に特徴がある縫合糸用材料、移植場所の切開の仕方に特徴がある移植剤も同様と考えられる。これらの発明を特許するためには、時間、手順、投与量、移植場所等の、細胞や薬剤の使い方を医療方法ではないと整理するか、細胞方法を特許することについてコンセンサスを得る必要があると思われる。

6.その他の整理
 (特許庁発言)医師による、人体に対する機械・器具の使用方法については、医療方法として整理している。
 機械・器具については、物と用途が一体であることから、用途発明が認められることは通常はない。これらの発明を特許するためには、医療方法でないと整理するか、医療方法自体を特許することについて、Patentabilityのコンセンサスを得る必要があると考える。

SANARI PATENT所見
「医療方法自体は産業上利用ではない」、「医療方法自体の特許は国民の利益に反する」という旧来の考え方、および、審査基準改正によって医療関係の特許対象を規定し、拡大してきた制度設計をそのまま維持する前提で、上記の発言はなされている。これらを抜本的に再検討する議論は、現在の内閣知財戦略本部には見られない。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Patentability、細胞、医療、薬剤

ラベル:

2009年3月10日火曜日

Patentability of iPS Relating Inventions, in Japan vs.USA 

ヒト機能細胞関連発明の特許性とその日米対比
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3.(承前2009-03-09記事)「医療機器の作動方法」の特許性
3-1 現在、医療機器の作動方法の特許性については、医師の行為や、機器の人体に対する作用が含まれないことを条件として認めるものとしている。従って例えば、ペースメーカーによる心臓の電気刺激工程を含む方法や、人工眼システムによる患者の網膜を刺激する方法は、人体に対する作用工程を含むために、医療機器の作動方法ではなく、医療方法であると整理され、特許対象とできない。このような方法の発明を特許するためには、人体に対する作用工程を含む医療機器の作動方法を医療方法ではないと整理するか、医療方法自体を特許対象とすることについて、コンセンサスが必要である(SANARI PATENT考察: コンセンサスを付与する要件が先ず政策課題であって、自然科学的進歩性の問題でないことが理解できる)。   
3-2 そこで、医療機器の作動方法のうち、特に患者の各器官を測定する方法に着目して整理して見る。
3-2-1 MRIなどの医療機器を用いた人体の測定方法についても、人体に対する作用工程を含む測定方法については医療方法として整理している。
3-2-2 医師による病状の判断工程が含まれていなくても、病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で人体の各器官を測定する方法については、医療方法として整理している。
3-2-3 人体から採取された後の細胞について、これを処理・分析する方法や、これを原材料として医薬品等を製造する方法については、特許可能であることを「産業上利用することができる発明」の審査基準に明記されている(SANARI PATENT考察:「産業」の範囲内か否かを分別することにより、特許性を分別していることは、一般国民の常識外であろう)。
3-2-4 ヒト機能細胞、すなわち、多分化能を持つ細胞を分化誘導して得られる神経細胞や心筋細胞は、医薬品または医療材料に該当するので、その分化誘導方法は特許可能である。このことは審査基準に掲げた事例から明らかと考えられるが、特許庁としては、必要に応じて審査基準の周知を図ることも検討する。

SANARI PATENT所見
 上記3-2-4には周知のiPSという語が出ていないが、まさに国際競争の焦点である。「周知」を図っても一般には理解が容易でないが、それはわが国においてであって、米国ではおよそ医療関係発明について特許性を制限していないので、「必要に応ずる」こともない。この相違が国際競争力の形成に及ぼす影響の有無が重要な問題である。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.Com に送信下さい)
iPS、医療機器、特許審査基準、機能細胞、MRI

ラベル:

2009年3月9日月曜日

The Process of Establishing IP Strategy 

内閣知財戦略本部の新年度知財計画策定過程
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 政府諸計画の閣議決定後の内容は、いわゆるソツなく表現されて、残された重要課題が被覆されている場合が多い。内閣知財戦略本部の2009年度知財計画についても、策定の最終段階に入った現時点での委員発言に注目しておくことが、計画成案の理解に役立つ。以下SANARI PATENTが要約した発言要旨であるが、順序不同のままである。

1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)IP Strategy、 iPS、内閣知財戦略本部、フォサマック錠 l.com に送信下さい)IP Strategy、 iPS、内閣知財戦略本部、フォサマック錠

(以下、2009-03-09記事重複出力)


The Process of Establishing IP Strategy 内閣知財戦略本部の新年度知財計画策定過程
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 政府諸計画の閣議決定後の内容は、いわゆるソツなく表現されて、残された重要課題が被覆されている場合が多い。内閣知財戦略本部の2009年度知財計画についても、策定の最終段階に入った現時点での委員発言に注目しておくことが、計画成案の理解に役立つ。以下SANARI PATENTが要約した発言要旨であるが、順序不同のままである。

1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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1. 医薬の新たな投与方法による治療費への影響
  新規投与方法による薬剤費の上昇への懸念について、フォサマック錠のケースを紹介する。その35mg錠を週1回投与の発売時薬価は847円80銭で、1日薬価は従って、121円11銭である。一方、新たに承認された一日一回製剤のフォサマック錠5mgの場合は、142円70銭であるから、1日当りにすると、新投与方法による薬価の方が安価である。このように、利便性が増して、薬剤費はむしろ低くなっている(SANARI PATENT考察: 単発的な挙例となっているので、少なくとも複数事例の提示で理解したい)。

2. 「医療に関する発明」の種類ごとの審査基準の考え方(SANARI PATENT考察: 以下の記述は、この分野の知財専門家でないと理解困難であるし、また医療を特許対象から除外していない米国特許法の立場からは、問題の外に在る)      
  現行の審査基準で「医療方法として特許できない」と整理されている発明の種類について、これらの発明を特許対象とするためには、先ず現行の審査基準において「医療方法」として整理されている個別の技術について、医療方法ではない方法の発明と整理することについて、コンセンサスが得られるか、または医療方法に特許保護を認めないという基本的な考え方を変更して、医療方法に特許保護を認めることについて、コンセンサスが得られることの、この二通りいずれかが必要となる(SANARI PATENT考察: iPS、いわゆる万能細胞のニュースがあると、マスコミ始め、国際競争、特に国際特許競争への対処を強調するが、医療方法特許の基本問題がこのように検討中であることへの評価が先ず必要である。)(以下次回)
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2009年3月8日日曜日

Types of Invention in the Medical Field 

内閣知財戦略本部の先端医療特許
検討委員会が論点整理
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1.先端医療分野における特許保護の現状と課題について、内閣知財戦略本部の先端医療特許検討委員会が論点整理を行ったが(2009-03-02)、対象分野における発明の類型を次のように分類している。
(1)  既存物と既存物の新規な組合わせに特徴がある発明
(2)  生体外で行われる細胞等への処理方法に特徴がある発明
(3)  細胞や細胞由来製品等の生体由来材料の用途に特徴がある発明
(4)  細胞や薬剤の使い方に特徴がある発明
(5)  機械・器具の使い方に特徴がある発明
(6)  最終的な診断を補助するための人体データ収集方法の発明

2.さらに、その他の論点として、次の項目を挙げている。
(1)  細胞を用いる先端医療分野において見られる問題として、先端の特定の困難性
(2)  先端医療特許の取得への支援

3.上記2(1)の課題を次のように述べている。
 「原料、処理方法、生産方法、用途が確立されている発明については、原料、処理方法、生産方法が公知であっても、用途が新規である場合には、被生産物審査基準に明記すべきだはないか。例えば、ヒトから採取した細胞組成物Xに処理方法Aを施して組成物を取得することからなる、その組成物を有効成分とする疾患Z治療剤の製造方法。

4.上記2(2)の課題を次のように述べている。
(1) 事例を豊富にするなど審査基準を分かり易く明確化して、大学・研究機関に周知すべきではないか。
(2) 審査過程で補正を示唆するなどユーザーフレドリーな審査を推進すべきではないか。
(3) 海外での権利取得の方法、例えば請求項の書き方に関する情報を広く提供すべきではないか。
(4) 大学等の先端医療分野の研究者に対する知的財産相談サイトをインターネット上で開設すべきではないか。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Invention、先端医療、細胞、特許対象、特許審査基準

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2009年3月7日土曜日

Two Setbacks in Two Cities 

宝塚市と柏崎市で経済産業省プランの躓き
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 昨日の経済産業大臣記者会見で、同省関係の2つの事故について質疑応答された。潜在する問題はいずれも本質的に重大であり、今後の計画の基礎資料とされよう。

Q1 宝塚市の第3セクターの宝塚まちづくり会社の経営破綻について、昨年、経済産業省が認定した中心市街地活性化適用案件とされ、多額の国費補助を受けながら、1年も経たずに破綻したが、所見はどうか。
A1 宝塚まちづくり会社は、宝塚市の支援のもとに第3セクターが、経済産業省の補助も活用して、再開発ビルを改修し核店舗を誘致して、運営管理する事業を、昨年4月に開始した案件である。最近の急速な経済環境の変化により、商業施設を中心とする同社の経営が悪化し、昨月末に破綻の申立をした。
 中心市街地活性化法に基づく認定案件が全国に67ほどあるが、経済産業省は39件について補助しており、破綻は初めてのケースである。地元の意欲を応援する補助で、リスクを伴うが、事業全体の詳細な成功可能性について経済産業省が全て見ているわけではないことも事実で(SANARI PATENT注: 全体計画認定は内閣府)、破綻の原因について情報収集を進める。

Q2 本日(2009-03-06)、東電の柏崎刈羽原子力発電所1号機で火災があり、負傷者も出た。昨年末12月に、原子力安全・保安院から指示文書が出ているのに、再度発生したことについて、どう考えるか。また、再開・稼働は新潟県の判断によることとなるが、操業を継続できるか。
A2 大変遺憾に思う。東電に対しては再度厳重注意し、原因および再発防止策について、速やかに報告することを求めている。明日(2009-03-07)、現地に担当官を派遣し立入検査する。
 現在、安全確認されて、稼働に向けて準備されているのは7号機で、その安全性については十分確認され、地元もその判断をしていると思う。今日の事故は、1号機を復旧するための建屋の修理場所で発生したもので、7号機の安全性とは異なる問題と思うが、大変遺憾である。

SANARI PATENT所見
 新潟県も東電も、関東経済産業局の所管で、佐成重範弁理士も同局在勤中、刈羽の建設現場を視察したが、本体に関係ない周辺事故の発生に心配した記憶がある。信用は心証によるので、周辺の安全も肝要である。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Setback、宝塚市、原子力発電、刈羽

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2009年3月6日金曜日

IP Strategy Headquarters Discuss Contents and Japan Brand 

来週10日に内閣知財戦略本部「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」
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 来年度の知的財産推進計画策定のため、内閣知財戦略本部「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」が来る3月10日に開催されるが、その日本ブランド戦略に関する案(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 総論
1-1 世界経済が金融危機に直面し、日本と世界の道行きについて不透明感が高まる中で、国民や企業が、何を目指し、何を大切にすべきかが分からないまま、社会全体が委縮し始めている(SANARI PATENT考察:「社会の委縮」は、政界・経済界・マスコミに現れていない新たな視点である)。
1-2 無形の資産や国家の魅力が、グローバル競争に大きな影響を及ぼす現在、日本のソフトパワーを海外市場拡大・内需拡大の原動力にすることを国家戦略として打ち出すべきである(SANARI PATENT考察:「内需拡大」も今次経済危機発生に伴って、コンテンツ・ブランド戦略に初めて登場した)。
1-3 このため、日本のソフトパワーの源泉となるアニメ、マンガ、映画、ドラマ、音楽、ゲーム等のコンテンツや、食、ファッション、デザインなどにおける日本特有のブランド価値創造に関連する産業を「クリエイティブ産業」として位置づけ、これら産業の振興や海外展開を総合的に推進すべきである。
1-4 海外では、ソフトパワーが経済活動に与える効果に着目し、コンテンツやブランド振興を中核に据えた、国を挙げての経済政策が採られている(SANARI PATENT考察:米国では新国務長官によって「スマートパワー」の用語が強調されたが、日米同盟を是認する見地からは、これに同調することも考えるべきである)。
1-5 例えば1930年代に米国で進められたニューディール政策では、新たな雇用や需要を生み出すために、文化芸術に対する大規模な投資や財政支出が行われた。英国では、2005年から映画・音楽・放送等の13の産業をクリエイティブ産業と位置づけ、世界の創造性のハブを目指して重点的な振興策を実施している。その結果、クリエイティブ産業の成長率は一般産業の成長率の2倍に当たる5%を記録すると共に、製造業やサービス産業への波及効果をもたらしている。
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IP Strategy、 Japan Brand 、Contents、スマートパワー

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2009年3月5日木曜日

METI Supports Small Companies for Overseas Developments 

経済産業省・日本貿易振興機構・中小企業基盤整備機構が海外市場開拓支援
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 経済産業省が昨日発表したが、発表文の日付は明日(2009-03-06)としている。内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

1. 目的: 
1-1 中小企業が、少子高齢化に伴う国内市場の縮小に直面する中で、成熟した欧米市場や、国際的な景気悪化の状況下においても成長する新興国市場等の海外市場は、獲得すべき需要先として極めて重要である。
1-2 このため、中小企業のニーズに応じて、国内で生産した商品を海外バイヤー・消費者に輸出すること、海外で商品を生産し販売、生産委託(SANARI PATENT考察:「受委託」のミスプリントと考える)、或いはサービスの提供、投資等を行うことを支援する。
1-3 支援機関が連携して、案件の発掘、施策の利用促進を通じて、中小企業の販路開拓を重点的に支援する。
1-4 重点的な支援対象とする中小企業は、経済産業省が中小企業の支援関係法により認定する新連恵、地域資源、農商工連携企業のほか、海外市場を目指すJAPANブランド、経営革新、産業クラスター企業等とする。

2. アクションプラン
2-1 支援対象企業のリストアップ: 各地域の経済産業局は、地域ごとに、各支援機関の意見を踏まえ、販路開拓すべき有力な海外市場や有力品目等について方針を決定する。この方針に基づいて、「中小企業の支援関連法により認定した新連携、地域資源、農商工連携企業、JAPANブランド企業、海外の研究機関・企業と連携する産業クラスター企業」「その他、JETRO、中小機構、地域力連携拠点が支援する企業、および、経営革新の」認定企業等の都道府県等が推薦する企業」「その他、上記に準ずる事業計画を有する企業」の中から、ブランド戦略による商品・サービス開発、目標とすべき輸出・進出市場・品目、販路拡大に伴う生産・サービス提供体制の構築等に関して、明確なビジネスプランの構築が可能であり、継続的に、海外市場の販路開拓に取組む企業をリストアップする。
2-2 支援対象企業の企業名に関しては、経営戦略等の企業情報の取扱を配慮し、原則非公表とする。

SANARI PATENT所見
「支援」の用語を用いず、「協賛」「推奨」の用語の方が良い。「支援」への依存度の低い企業が多数存在すると考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Small Companies、中小企業、JETRO、日本貿易振興機構

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2009年3月4日水曜日

Agriculture-Industry-Commerce Trinity Project 

農工商連携事業の経済産業省研究会を来週10日に開催
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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat (アバター・車両電機各知財高裁判決)

 雇用危機解決のため、農工商連携の地域産業振興が期待の的になっている。経済産業省(担当:産業政策局地域経済産業政策課)の関係研究会が来週10日に開催されるが、ここには「野菜工場」関係の論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 建築基準法の適合性判定の厳格化により。植物工場の施設整備コストが増している。制度の運用を緩和できないか。
2. 省エネ技術の導入による特別償却・固定資産税等の優遇ができないか。
3. 植物工場は農業であるのか、工業であるのか。非農地には建設できないのか。
4. 農作物を生産する以上、植物工場は農業である。工場団地等の非農地にも建設できる。なお。仮に農地に建設し、地面をコンクリート張りにする場合には、転用手続が必要となる(SANARI PATENT考察: この程度の規制緩和が、内閣の規制緩和機構の存在にもかっかわらず出来ていないことが大問題である)。      。
5. 制度面については、用途地域の制限や適合性判定など、それぞれの制度に基く基準について、項目ごとに論点を整理し、具体的な提言につなげてゆくべきである。
6. 植物工場野菜が市場に普及し始めたことや、消費者の低価格志向など、植物工場野菜を取り巻く市場の変化に対応する価格で提供できることが前提要件である。
7. 安全・安心以外の付加価値がないと、一般の野菜と競争することは難しい。
8. 工場野菜に対する何らかの認証制度があったとしても、価格が高くては売れない。許容される価格差は15%高、有機JASであれば2割高までと答えた割合が高いという調査結果もある(SANARI PATENT考察:「安い」ということへの価値観を、この際、定着させることが、今後の国際競争力確保のため極めて重要である)。
9. 光制御で栄養分を増やした工場野菜など、少量でも高付加価値化で勝負するやり方もある(SANARI PATENT考察: いわゆる機能性食品で、消費者の不信も混在し、これも、信用度と低価格の双方が要件である。低価格の実現に、知財専門家が機能すべきである)。
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Agriculture-Industry、農工商連携、植物工場、工場野菜

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2009年3月3日火曜日

To One Year METI Organization Posts (200), 500 Scientists Applicants 

産業技術総合研究所でも雇用対策
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 二階経済産業大臣が現下の経済情勢について、記者会見で、次のように述べている(2009-03-02)(SANARI PATENT要約)。

1. 科学者雇用
 今般の二次補正予算で「研究人材の就業支援事業」というのを実施することになっている。これは正規就業できないポスドクなどの研究人材を200名、産業技術総合研究所で1年間雇用して、企業との共同研究への参加などを通じて、企業への転職を促進する制度である。
 産総研で定員200名の募集に対して500名を超える応募があったが、派遣契約終了、事業所閉鎖。子育て終了など多様である。

2. 資金繰り
 (年度末資金繰りについての所見と追加策の質問に対して)年末に厳しい局面を迎えたが、次のヤマは今月末である。資金繰りの環境が全般的には決して劇的には改善しておらず、今度の年度末もしっかりと企業の資金状況を見極めながら対応策を打ってゆかないと、場合によっては大変なことになると認識している。
 資金繰り状況は時々刻々に色々な事柄で変化しており、例えば12月の頃には社債市場が全く機能せず、実際に調達できなかったのが、大分改善して、格付けの良いものに限るけれども、若干発行できるようになっている。
 いずれにせよ年度末は、一年のうち最も資金需要が集中する時機だから、各企業がそれに向けて準備していると思うけれども、緊張感をもって市場動向を見極めなければならない。必要があれば弾力的な対策も講じなければならないが、先ず市場の見極めを要する。

3. 産業活性化法
 (国会提出中の法案で、出資円滑化措置の支援対象企業を選ぶ際の要件や条件を、どう考えるかという質問に対して)今次世界金融危機の影響で自己資本が減少し、融資だけでなく出資が不可欠という不可欠性と、時限的に企業価値の向上を計画できることが基本である。民間金融機関の協調も必要である。
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METI、産業活性化法、ポスドク、年末資金、二階経済産業大臣

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2009年3月2日月曜日

Hedge Fund Study by Bank of Japan 

日銀のヘッジファンド論を再検討
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「世界的な金融危機は、最悪の時期を脱したと考えている」というような発言(大和証券グル-プ鈴木茂晴社長)も見られるが、ここに至るまでに、今次金融危機に要因の一つとされたファンドwへの出資返還要求によるファンドwの破綻が数多く報道された。
 産業資金、特にベンチャー資金、知財開発資金供給源としてファンドwは資金供給源の多様化として期待され、経済産業省でも、ファンドw研究会が相次いで設置されて検討を深めている最中に、今次金融危機が急遽顕在化した。

 ここには上記検討の一つとして、日銀の「ヘッジファンドwの変遷と金融システムに及ぼす影響」(2007-12-21:日銀金融機構局・清水幸子・大手金融グル-プ担当総括)の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. ヘッジファンドの特徴と破綻リスク: ヘッジファンドは、優勝劣敗が速やかに決するビジネスである。2004年の例では、年初に世界に存在していた単独ファンドwの5%が年末までには清算している。従って投資家は、特定のヘッジファンドへの集中投資は回避する。また、個々のファンドwへのエクスポージャーを時価評価した上で、ネッチング後の評価を行う(SANARI PATENT注:  ネッチングは、複数主体間で複数金融取引を行った場合に、債権債務相殺して差額決済すること)。また、高流動性資産を担保として差し入れさせ、常にエクスポージャーをカバーする(SANARI PATENT考察: これを投資家の健全性サイドで実行すればファンドwの資金流動性による機能は当然極限される)。

2. ヘッジファンドの変遷
2-1 1007-07アジア通貨危機: タイ・バーツの切り下げ後、韓国・香港・台湾など東アジア諸国、南米の新興市場に混乱がで伝播したが、この通貨危機において、ヘッジファンドが市場や経済に不安定化をもたらしたという見方が台頭した。
2-2 1998-08 ルーブル切り下げ: ロシア通貨切下げと対外債務支払猶予宣言を契機と」した「質への逃避」が生じた結果、市場流動性が枯渇し、高水準のレバレッジを有するLTCMが経営危機に直面した(SANARI PATENT注: 他人資本の使用による自己資本利益率の向上)。仮に同ファンドwが破綻した場合、取引相手が債権保全のため、無秩序かつ一斉にポジションの清算や担保売却に動くことで、市場環境の悪化に拍車がかかることが懸念されたが、NY連銀のイニシアチブのもと、LTCMの大口与信先(14先)による協調融資(36億ドル)が行われ、LTVMは破綻を免れた。
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Hedge Fund、日銀、ヘッジファンド、金融危機、ベンチャー、リスク 

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2009年3月1日日曜日

Developing Technologies for Access Control Functions 

不正アクセス行為禁止法に基づく研究開発状況報告
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3.(承前2009-02-27記事) 国家公安委員会、総務省、経済産業省、これら所管の独立行政法人自ら、またはそれらの委託・補助による研究開発の状況が毎年報告されているが、今次報告(2009-02-26)の事例を考察する。

3-1 異種ネットワーク相互接続環境下における最適情報通信サービス実現のための制御技術の研究開発
3-1-1 実施主体: NTT Communications(情報通信研究機構の委託研究)
3-1-2 背景・目的: わが国では、2001年のIT戦略本部による「e-Japan戦略」を契機として、2003年の「e-Japan戦略Ⅱ」,2004年の「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」等のIT国家戦略の中で、地域の情報化を目指した様々な施策が実施され、政府および公共団体を取り巻く公共ネットワークの整備が急速に進められてきた。
 一方、これら公共ネットワークの整備は、それぞれの施策の中で異なる時期に、異なる目的、異なるポリシー等に基づいて設計・構築されてきたため、多種多様なネットワーク仕様が混在するHeterogeneous(異種)ネットワーク環境下にある。
 これら異種ネットワークを相互に接続するための機構は未だ未整備の状況にあるため、各地域の様々なネットワーク上に散在する情報やサービスを必要に応じて有機的に連携させ、利用することが可能になれば、真に便利な高付加価値サービスを提供することが可能になる。
 本研究開発の目的は、国・自治体などが、異種ネットワークにより相互に接続された環境において、サービスを効果的に相互提供・利用することを可能とする技術の開発である。
3-1-3 実施中の研究開発
3-1-3-1 マルチレイヤに跨る環境情報に基づく最適通信制御技術
3-1-3-2 高信頼ネットワークサービス環境構築技術
3-1-3-3 異種ネットワーク上での高度マッチメイキング技術
3-1-3-4 異種ネットワーク相互接続利用基盤を評価する実証実験

SANARI PATENT所見
 ネットワークの利用があらゆる分野に遍在するから、異種ネットワークの混在は当然で、情報通信省といった統合省の案は無意味であり、上記のような実証実験の集積こそ、わが国ネットワークの国際競争力を高めるものである。
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Access Control、 NTT Communications、総務省、経済産業省、異種ネットワーク

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