Action Plan for Solar Power Generation

二階経済産業大臣が太陽光発電導入拡大のアクションプランを説明
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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１． 昨日(2008-03-17)の経済産業省定例記者会見において、二階経済産業大臣が次のように説明した(SANARI PATENT要約)。
1-1 太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランについては、昨年11月に公表以来、新たな官民連携の動きや、関係省との連携の深化・拡大などを踏まえて、従来の取組を確実なものとし、更に新たな取組の掘起しを行うために今回、進捗状況のフォローアップと今後の取組をまとめた。
1-2 今回の主なポイントは次の３つである。
1-2-1　公的分野を始めとする導入の多様化・加速化：　学校、病院、社会福祉施設を始め、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど、地域の「拠点」となる様々な場所に導入する。
1-2-2　地域の特徴を活かしたプロジェクトの展開：　例えば、電力会社とのメガソーラ計画や、次世代エネルギーパークを始め、地域の関係企業との連携のもとでの独自プロジェクトの展開。本月下旬には長崎で、次世代エネルギーパークの開所式が行われる。
1-2-3　このアクションプランは従来、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の４省連名の取組であったが、今回、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、内閣官房が加わり、９省庁連名の取組になった。

２． 追加経済対策についての上記経済産業大臣会見応答
Q1　公明党は、デジタル化転換に１台２万円の補助などを提案しているが、経済産業省の具体的検討状況はどうか。
A1　経済産業省の各局を総動員して、最小の投資で最大の効果を挙げるには如何にすべきか、今、知恵を絞っているところである。Too Late、Too Littleは共に不可で、気概をこめて、今度やった後、またもう一度という考えではなく、やる気なら今度、相当の気概を込めて経済対策として行わなければならない。
　経済産業省の所管ではないが例えばリニアモーターカーなどの問題については、政府が出資などの多額財政援助をしなくても、民間で実行できるということであれば、積極的にサポートすべきである。中国で、公共投資として鉄道が最も効果を挙げているという報告もあった（SANARI PATENT考察:　中国西部の鉄道開発には日本の技術が多いに貢献し、開通式には東大やJR東日本などから多数招待された）。
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Solar Power、太陽光発電、中国、追加経済対策