Patent Office Directors of Japan, China and Korea Agrees on

Patent Office Directors of Japan, China and Korea Agrees on the Establishment of New Committee　今次日中韓特許庁長官会合(2009-03-13)合意
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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１． 特許庁は３月12日にソウルで、日中韓特許庁長官会合（第８回）を開催した。この会合では、３庁間のサーチ・審査結果の相互利用を実現するための枠組みとして、新たに特許審査専門家部会の設立を合意した。
２． また、日中韓特有の地理的近接性や非アルファベット文字を有するという共通点を活かし、機械翻訳や知財人材育成についての連携を進め、さらにアジア太平洋地域における第３国との協力活動について検討してゆくことで合意した。
３． この３国会合は、日中韓の経済的結びつき深化の流れを受けて、日韓・日中の各特許庁長官会合という二国間会合に加えて、2001年に開始され、今回が第８回目である。2007年12月の第７回会合では、「サーチ・審査結果の相互利用」を中期目標とし（SANARI PATENT考察:　一般読者にとっては、「サーチ」を何故、「調査」ないし「検索調査」と呼ばないのか、疑問であろう。特許文書の平易化を内閣知財戦略本部が唱導したが、現在はあきらめているかの観がある）、IT化および制度・審査実務の各側面から段階的に実現すべき具体的アクションを明示した「日中韓特許協力ロードマップを三庁間で合意し、これまで、このロードマップに基づいた協力活動を進めてきた。
４． 今次階豪では、次のように合意した。
4-1　特許審査専門家部会の設立：　日中韓特許協力ロードマップのうち、制度・審査実務に関する協力の枠組みとして、特許審査専門家部会(JEGPE：Joint Experts Group of Patent Examination)を設立し、特許法と審査基準の比較研究を行う。
4-2　IT化に関する協力の推進：　機械化専門家会合において、審査情報の共有や優先権書類の電子的交換、機械翻訳等の議論を継続する。
4-3　今後の日中韓三庁の協力活動：　日中韓の地理的近接や言語背景の共通性と特徴を踏まえた協力を進める。　　
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　Patent Office、非アルファベット文字、内閣知財戦略本部、特許文書、日中韓