IP Strategy Headquarters Discuss Contents and Japan Brand

来週10日に内閣知財戦略本部「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　来年度の知的財産推進計画策定のため、内閣知財戦略本部「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」が来る３月10日に開催されるが、その日本ブランド戦略に関する案(SANARI PATENT要約)を考察する。

１． 総論
1-1 世界経済が金融危機に直面し、日本と世界の道行きについて不透明感が高まる中で、国民や企業が、何を目指し、何を大切にすべきかが分からないまま、社会全体が委縮し始めている（SANARI PATENT考察:「社会の委縮」は、政界・経済界・マスコミに現れていない新たな視点である）。
1-2 無形の資産や国家の魅力が、グローバル競争に大きな影響を及ぼす現在、日本のソフトパワーを海外市場拡大・内需拡大の原動力にすることを国家戦略として打ち出すべきである（SANARI PATENT考察:「内需拡大」も今次経済危機発生に伴って、コンテンツ・ブランド戦略に初めて登場した）。
1-3 このため、日本のソフトパワーの源泉となるアニメ、マンガ、映画、ドラマ、音楽、ゲーム等のコンテンツや、食、ファッション、デザインなどにおける日本特有のブランド価値創造に関連する産業を「クリエイティブ産業」として位置づけ、これら産業の振興や海外展開を総合的に推進すべきである。
1-4 海外では、ソフトパワーが経済活動に与える効果に着目し、コンテンツやブランド振興を中核に据えた、国を挙げての経済政策が採られている(SANARI PATENT考察:米国では新国務長官によって「スマートパワー」の用語が強調されたが、日米同盟を是認する見地からは、これに同調することも考えるべきである）。
1-5 例えば1930年代に米国で進められたニューディール政策では、新たな雇用や需要を生み出すために、文化芸術に対する大規模な投資や財政支出が行われた。英国では、2005年から映画・音楽・放送等の13の産業をクリエイティブ産業と位置づけ、世界の創造性のハブを目指して重点的な振興策を実施している。その結果、クリエイティブ産業の成長率は一般産業の成長率の２倍に当たる５％を記録すると共に、製造業やサービス産業への波及効果をもたらしている。
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