To One Year METI Organization Posts (200), 500 Scientists Applicants

産業技術総合研究所でも雇用対策
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat　（アバター特許を認め、知財高裁が審決取消判決）

　二階経済産業大臣が現下の経済情勢について、記者会見で、次のように述べている(2009-03-02)(SANARI PATENT要約)。

１． 科学者雇用
　今般の二次補正予算で「研究人材の就業支援事業」というのを実施することになっている。これは正規就業できないポスドクなどの研究人材を200名、産業技術総合研究所で１年間雇用して、企業との共同研究への参加などを通じて、企業への転職を促進する制度である。
　産総研で定員200名の募集に対して500名を超える応募があったが、派遣契約終了、事業所閉鎖。子育て終了など多様である。

２． 資金繰り
　（年度末資金繰りについての所見と追加策の質問に対して）年末に厳しい局面を迎えたが、次のヤマは今月末である。資金繰りの環境が全般的には決して劇的には改善しておらず、今度の年度末もしっかりと企業の資金状況を見極めながら対応策を打ってゆかないと、場合によっては大変なことになると認識している。
　資金繰り状況は時々刻々に色々な事柄で変化しており、例えば12月の頃には社債市場が全く機能せず、実際に調達できなかったのが、大分改善して、格付けの良いものに限るけれども、若干発行できるようになっている。
　いずれにせよ年度末は、一年のうち最も資金需要が集中する時機だから、各企業がそれに向けて準備していると思うけれども、緊張感をもって市場動向を見極めなければならない。必要があれば弾力的な対策も講じなければならないが、先ず市場の見極めを要する。

３． 産業活性化法
　（国会提出中の法案で、出資円滑化措置の支援対象企業を選ぶ際の要件や条件を、どう考えるかという質問に対して）今次世界金融危機の影響で自己資本が減少し、融資だけでなく出資が不可欠という不可欠性と、時限的に企業価値の向上を計画できることが基本である。民間金融機関の協調も必要である。
（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
METI、産業活性化法、ポスドク、年末資金、二階経済産業大臣