Developing Technologies for Access Control Functions

不正アクセス行為禁止法に基づく研究開発状況報告
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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３．（承前2009-02-27記事） 国家公安委員会、総務省、経済産業省、これら所管の独立行政法人自ら、またはそれらの委託・補助による研究開発の状況が毎年報告されているが、今次報告(2009-02-26)の事例を考察する。

3-1　異種ネットワーク相互接続環境下における最適情報通信サービス実現のための制御技術の研究開発
3-1-1　実施主体：　NTT Communications（情報通信研究機構の委託研究）
3-1-2　背景・目的：　わが国では、2001年のＩＴ戦略本部による「e-Japan戦略」を契機として、2003年の「e-Japan戦略Ⅱ」,2004年の「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」等のＩＴ国家戦略の中で、地域の情報化を目指した様々な施策が実施され、政府および公共団体を取り巻く公共ネットワークの整備が急速に進められてきた。
　一方、これら公共ネットワークの整備は、それぞれの施策の中で異なる時期に、異なる目的、異なるポリシー等に基づいて設計・構築されてきたため、多種多様なネットワーク仕様が混在するHeterogeneous（異種）ネットワーク環境下にある。
　これら異種ネットワークを相互に接続するための機構は未だ未整備の状況にあるため、各地域の様々なネットワーク上に散在する情報やサービスを必要に応じて有機的に連携させ、利用することが可能になれば、真に便利な高付加価値サービスを提供することが可能になる。
　本研究開発の目的は、国・自治体などが、異種ネットワークにより相互に接続された環境において、サービスを効果的に相互提供・利用することを可能とする技術の開発である。
3-1-3　実施中の研究開発
3-1-3-1　マルチレイヤに跨る環境情報に基づく最適通信制御技術
3-1-3-2　高信頼ネットワークサービス環境構築技術
3-1-3-3　異種ネットワーク上での高度マッチメイキング技術
3-1-3-4　異種ネットワーク相互接続利用基盤を評価する実証実験

SANARI PATENT所見
　ネットワークの利用があらゆる分野に遍在するから、異種ネットワークの混在は当然で、情報通信省といった統合省の案は無意味であり、上記のような実証実験の集積こそ、わが国ネットワークの国際競争力を高めるものである。
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Access Control、 NTT Communications、総務省、経済産業省、異種ネットワーク