2009年2月23日月曜日

Obama Policy on ICT Summarized by General Affairs Ministry

オバマ大統領のICT関連施策(総務省2009-01-27)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 総務省は、オバマ大統領のICT関連施策を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1.ICT施策が関連する「技術・イノベーション戦略」の目標
1-1 オープンなインターネットと多様な媒体を通じて、米国民は完全かつ自由に情報を交換できるようにする。
1-2 透明で、政府と国民が結びつけられた民主主義の創生
1-3 近代的な通信インフラの整備促進
1-4 医療制度改革、新しいクリーンエネルギー資源の開発、公共セキュリティの改善などの、国としての喫緊の課題の解決に向けた技術・イノベーションの活用
1-5 米国の国際競争力の向上

2.具体的施策
2-1 ブロードバンド施策
2-1-1 全ての学校・図書館・世帯・病院を、世界で最も進んだ通信インフラに接続することを確保するため、国家的なブロードバンド施策を、特にルーラル地域において、税制や融資制度の活用も視野に入れて実施する。
2-1-2 ユニバーサル基金制度を、ブロードバンドも対象に含めたものに見直す。
2-1-3 ルーラル地域にブロードバンドを導入するために、周波数の利用状況を検証し、政府周波数の有効利用、商用周波数への新基準の導入を図る。
2-1-4 ブロードバンドがないコミュニティへのブロードバンド導入のための官民パートナーシップを支援する。
2-1-5 周波数免許に関する権限を通じて、公共安全機関が優先的に利用できる次世代ネットワークを構築する。
2-1-6 電子政府を推進するため、連邦政府全体のチーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)を設置する。

2-2 オープンインターネットの確保
2-2-1 インターネット上のオープンな競争を保持するため、「ネット中立性」の原則を強く支持する。
2-2-2 ネットワークプロバイダーは、特定のサイトのコンテンツ、アプリケーション、を優遇するための料金設定をしてはならない。ネットワークプロバイダーと特別の関係にあるサイトのみ速度の速いアクセスを認めることは、インターネットの二層化を招く。

SANARI PATENT所見
 上記2-2-2は、わが国ISPが注目すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Obama、ICT、インターネット、ISP、CTO

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