Protective Policy for Domestic Industries

保護主義監視体制について望月経済産業事務次官応答
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　知的財産は物とサービスに化体して国際流通するから、保護主義はこれを阻害する効果を持つと、SANARI PATENTは考える。
　望月経済産業事務次官は同省記者会見(2009-02-12)において先ず次のように説明している（SANARI PATENT要約）。
「保護主義の監視体制を整備する。ダボスのWTO閣僚会合でも、経済危機のもとで世界経済を更に悪化させかねない保護主義を、断固防がなければならないことが確認されている。経済産業省としては、JERTROや関係各省と連携して世界各国で導入された、企業活動に影響を与える貿易措置を迅速に把握し対応するための体制を強化する。報告された各国の貿易措置については、懸念があれば随時、相互通知し、解決策を協議していく。」

Q1　アクションチームを設置したとのことであるが、人員・規模は具体的にどのようか。
A1　通商機構部長をチーム長として、通商機構部の関係者、通商政策局の各地域の担当課長、貿易局の経済協力関係の課長、製造産業局・商務情報政策局で各産業を所管している担当課長、産業政策局の課長など、省内の関係部長を幅広く集めて、情報の一元的な収集・分析を行う。

Q2　選任の担当者を配置bか。
A2　通商機構部が全体をまとめるので、同部が事務局になる。

Q3　Buy American条項について、上院の修正案が立法化される見通しになったが、どう受けとめるか。
A3　米国の今次景気対策について、下院から始まった議会の議論の中ではBuy Americanが盛り込まれて心配したが、オバマ大統領の、「保護主義の引き金を引くつもりはない」という毅然とした対応がされてきたので、経済産業省としては、当然これは最終的には国際貿易ルールと調和されるということは期待していたし、その方向で収拾されようとしていることについては、歓迎したい。米国が保護主義に手を染めることは、あってはならないので、いま調整中であるが、最終的には、大統領が立法にサインするところまで、きちんと見守る。
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Protective Policy、 JERTRO、Buy American、オバマ、保護主義