Human Frontier Science Program to be Evaluated

来る16日にｑｑｑ制度評価検討会を開催 （一般傍聴可）
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：産業技術環境局国際室）が２月16日、ヒューマンフロンティアサイエンス評価検討会を開催する。
　ヒューマンフロンティアサイエンスプログラムは、1987年のヴェネチア・サミットで、中曽根総理（当時）が提唱したプロジェクトである。生体が有する複雑なメカニズムを国際共同で解明し、その成果を人類全体の利益に供することを目的としている。
　この提唱の背景としては、1980年代から生じていた、欧米から日本に対する、「研究ただ乗り」批判が大きい。すなわち、当時の日本（SANARI PATENT注：日本の高度成長期である）は、欧米を中心として海外で行われた基礎研究の成果を利用して、国内で実用化・製品化の部分だけを享受しているという批判である。そこで先ず、1985年に中曽根総理（当時）の諮問委員会において、当時の貿易摩擦や技術摩擦への対応の観点から、日本が研究分野において国際的に貢献することの必要性が指摘され、技術開発の新たな国際機構の設立が発案された。これを受けて国内では、関係各省連絡会議を設けて、具体的な研究テーマやプログラムが策定されることとなった。

　ヒューマンフロンティアサイエンスプログラムの研究対象領域は当初、「脳機能」と「バイオ機能への分子的アプローチ」の２分野とされたが、その後、両分野の対象が拡大すると共に双方の分野が不可分となったとの判断から、「生体が持つ複雑なメカニズム」を対象とすることとした。

　ヒューマンフロンティアサイエンスプログラムの資金は日本が90%以上の金額を拠出していたが、その後、他国の資金拠出率が増え、米英独仏伊加瑞の拠出が漸増して、日本の拠出率は60%程度となったが、2005年から韓国とオーストラリアが参加国に加わり、50%に低減した。現在、拠出年額は日本を含めて約5000億円である（SANARI PATENT概算）。

　経済産業省においては、わが国が欧米諸国と比較して必ずしも得意としていない生命科学分野について、ｑｑｑ推進機構への資金拠出により、「国際協力を通じて、生体が持つ複雑な機能の解明に焦点を置いた基礎研究を促進すると共に、人類福祉の向上に繋がる研究成果を挙げること」、「基礎研究分野で日本が資金面を始め主導的貢献をしていることを示すこと」を目標としている。

SANARI PATENT所見
　わが国の博士失業が、ライフサイエンスの分野で特に著しく、人材の活用が不十分であると共に、ヒト対象の臨床実験やDNA操作に用心深いこと（米国の顕微受胎実用やクーロン実験に比べて）の得失を考究すべきである。
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Human Frontier Science Program、経済産業省、ライフサイエンス、博士失業