2009年1月31日土曜日

“Buy American” Commented by METI Minister 

米国景気対策法案のバイアメリカン条項について二階経済産業大臣、対記者応答(2009-01-30)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 標記のほか、わが国の失業率など、応答されたがその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. バイアメリカン条項
1-1 質問: 米国の景気対策法案に、バイアメリカン条項が盛り込まれ、保護主義という観点から指摘があるが、所見はどうか。
1-2 応答: 情報としては聞いているが、まだ議会で正式に決まったわけではなく、オバマ新政権の判断を見守りたい。希望としては、そういうことはあってはならにわけで、先般の20国首脳会議においても、当面は保護主義に陥らないようにしようと決議しているのだから、これと一貫性がなければならない。従って、米国がそのようなことを政府として必ずしも主張するかどうかは、見極める必要がある(SANARI PATENT考察:  バイアメリカン条項案の内容が、決議違反に該当する程度の質のものか、先ず考察を要する。自発的国産愛用を評価する程度のものか否かである。かっての日本自動車排撃行動が想起されるが、日本自動車メーカーの現地生産が定着した現在、様子が異なると考えるが、他の消費物品等について、日本製品の人気を排除はできないと考える)。
2 失業率
2-1 質問: 失業率が4%を超えたが、所見はどうか。
2-2 応答: 他の先進国の失業率と比べて日本が際立って高い状況ではないが(SANARI PATENT考察: むしろ最も低い)、今までの日本の状況から見ると大変厳しい状況になっている。経済産業省は、政府系の各機関を活用して融資面の支援を行うに際し、必ず雇用の面の協力を要請してきた。さらにキメ細かく、全国の網を通じて、企業家も苦しいながら雇用対策についての配慮を要請したい(SANARI PATENT考察: 「政府系機関」や「行政の網」すなわち、地方出先機関の整理案が同時進行しているので、長期視点の調整を要する)。しかし、こういう苦しい時ではあるが、企業の新しい芽もだんだん育ちつつあるという情報も聞いているので、この事態にめげず、冬の時代を乗り越えたい(SANARI PATENT考察: 生活防衛、企業合理化、すなわち、冗費の徹底的削除と生活・生産・流通コスト低減のための新業態、新製品が続出していることは、様々な事例紹介によって認識されている。コスト・価格低減が定着することが必要であり、インフレ目標論を排除すべきである)。
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Buy American、失業率、雇用、自動車、現地生産

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