2009年1月27日火曜日

Renewal of Technology Policy 

産業構造審議会産業技術分科会の2月2日会議
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 産業構造審議会産業技術分科会が、世界経済のChangeに即応して、どのように検討していくか、注目されるが、昨年末(2008-12-03)の議事内容(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1. 産業技術政策検討の必要性
1-1 現在、わが国を含めて全世界が、資源・エネルギー制約、地球温暖化、水・食料問題などの中長期的課題に直面している。これら課題を克服し、今後も持続可能な成長を確保するためには、イノベーションを新たな成長の糧とすることが、今まで以上に求められている(SANARI PATENT考察:「イノベーション」の語義が、ここでは「技術革新」とされている。「イノベーション」は「社会・経済的変革」であるべきであるとSANARI PATENTは考える)。
1-2 しかし近年、技術の高度化・複雑化を背景として、様々な課題の克服には、より多くの「知」を結集・活用することが不可欠になるなど、従来のリニア型研究開発システムの限界を始め、イノベーションの競争モデルが大きく変化しつつある。
1-3 すなわち、これまでイノベーションをめぐって、科学技術基本計画を中心に、大学・国立研究所・競争的資金・施設整備・若手や女性の活用が、科学技術システム改革の課題として検討・推進されてきた。しかし今後、わが国が国際的なイノベーション競争に勝つためには、官民による総力戦が必要であり、官の4倍に相当する研究開発投資を行っている民間の研究開発にも軸足を置く科学技術システム改革についても議論が求められている(SANARI PATENT考察: 「官の比重が少ないから増やせ」といっているのか、「民間に軸足」、「についても」の「も」の記述によって、文脈が混乱しているが、考え方も混乱しているのが実態であろう)。
1-4 また、平成18年に策定された新経済成長戦略および平成20年9月に改正された新経済成長戦略において、イノベーションスーパハイウェイ構想を掲げ、オープンイノベーションを軸として、製品・サービスの高付加価値化が提唱され、その実現のための産業技術政策の具体化が求められている

2. 問題意識(危機感)
2-1 わが国は今後も、技術立国たり得るのか。
2-2 イノベーションをめぐる環境の変化
2-3 わが国の研究開発が抱える課題
2-4 今後の方向性
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Techmology-Policy イノベーション 新経済成長戦略 産業構造審議会

ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム