Influence of Obama on Japan Economy

オバマ新政権の日本経済政策に対する影響について望月経済産業事務次官応答
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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昨日の経済産業省記者会見において、今日就任発足するBarak Obama米国政権の影響について、望月経済産業事務次官の所見が次のように応答された(SANARI PATENT要約)。

１． 当面は、米国発金融危機を契機とする世界経済の現況に対して、金融危機回避の観点から世界諸国が対策を講じてきたが、実体経済の問題が徐々に顕在化した。各国が財政拡大型の対策で対応するが、その効果が表れるのは今後である。
２． 米国もBush政権のもとで対策を講じたものの、政権交代期という事情から、未だ必ずしも十分な対応策が講じられるに至らなかったが、世界経済悪化の主因である米国経済の立ち直りが、世界経済の順調な回復軌道に乗る要件だから、新政権の経済政策の責任は極めて大きい。
３． 日本も、独自でできること、世界に呼び掛けること、それぞれ対策を講じているが、それが奏功するために、米国の積極的経済運営に期待するところも大きい。
４． （WTOについて、Obama政権の方向性予想の質問に対して）WTOは胸突き八丁のところまで何回かきて、最後の詰めにまでは至らない現状だから、早期合意は諸国共有の希望と思う。Obama新政権の姿勢が今後の進展のカギにはなる。経済産業省としては、これまでの交渉経緯を踏まえて高速解決の方向に米国新政権が決意し、対処することを切望する。若干懸念されるのは、政権交代により新しい視点を更に盛り込んで幅広く展開する意向となれば、そのこと自体は可としても、従来の交渉を再構築する結果となることで、経済産業省としては従来の交渉結果を評価する高速な妥結を先ず望む。
５． （日米間の通商についての所見はどうかとの質問に対して）かってのように二国間で通商問題が色々生起する在り方ではない、日米は依然、世界１・２位の経済大国だから、世界経済の現況に対して共通認識のもとで行動しなければならないことが多い。また日本にとって米国は、直接の輸出市場としては比重を減少したとはいえ、間接的に第三国経由で日本の製品が米国に輸出されるので、総合して両国の開発を踏まえ、政策を連携強化すべきである。
６． エネルギーや環境について、日米協力可能な分野が多いので、早く太いパイプを構築することが重要である。

SANARI PATENT所見
　上記エネルギー・環境対策について、Obama政権は新エネルギー開発等のインフラ事業（太陽発電始め）・Green New Deal、特に新エネ事業に2750億ドルを予定しており（２年間8250億ドル緊急対策の３分の１）、介護志向の日本対策に比べて産業拡大基盤構築の志向が強大であると、SANARI PATENTは思考する。（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
Obama、WTO、新エネ、間接輸出、金融危機