METI Requests Public Opinion for New Energy Policy

総合資源エネルギー調査会総合部会報告書案(2009-01-07)について経済産業省が意見公募
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：資源エネルギー庁総合政策課）が標記意見を公募している（提出期限2009-02-05）。提示した案は、今次原油価格急落後にまとめられたので、原油価格の大幅な変動の可能性を前提の一つとして踏まえていることを特徴として見るべきである。提示案の冒頭にも、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「２度のオイルショックにより、過度に石油に依存することの危険性が明らかになったことを受けてわが国は、エネルギー供給部門における対策として、石油代替エネルギーの開発・導入によるエネルギーの安定供給・国民経済の発展・生活の安定を目指してきた。」
「しかしながら、近年、アジアを中心とする世界各国のエネルギー需要の増大、資源ナショナリズムの台頭、地政学リスクの増大等を背景として、石油のもならず天然ガス、石炭など化石燃料全般について、価格が知事は高水準を記録した一方、2008年７月以降は金融危機の影響を受けて価格が下落するなど、不安定な状態が続いている。」

　従って経済産業省は、エネルギー新政策を次の見地から再検討するに至ったものと、SANARI PATENTは解する。
(1) 　エネルギー供給構造の脆弱性の深刻化：　わが国は化石燃料への依存度が依然として80%を超え、その供給の太宗を海外に依存することから、エネルギー供給構造が一層脆弱化する懸念を生じている。
(2) 　地球温暖化問題への対応が緊急課題となり、化石燃料に過度に依存する構造を、中長期的に変える必要がある。
(3) 　新経済成長戦略(2008-09閣議決定)においても、日本経済成長のため資源生産性の抜本的向上に集中投資することの重要性が掲げられた。

今次報告は、上記情勢に基づく経済産業大臣の諮問「昨今のエネルギーを取り巻く各種情勢の変化を踏まえた今後の石油代替エネルギーの開発・導入政策その他のエネルギー供給構造高度化政策は、いかにあるべきか」に対するものである。
　
SANARI PATENT所見
　おおむね一次エネルギーの供給構造に意見が局限され、二次エネルギーの生産：消費構造、最終エネルギー消費構造について、検討が及んでいない。
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Energy Policy、化石燃料依存度、新経済成長戦略、エネルギー供給構造、温暖化