2009年1月1日木曜日

New Year of Comprehensive Intellectual Property 

行政技術と金融技術を包括する知財立国の新たな発足
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 新春の慶祝は、大企業を対象に含む緊急政策金融対策の創出によってもたらされたとSANARI PATENTは考える。従来の「知財立国」が「イノベーションに向けた知財による立国」と、イノベーションへの直結指向を大きく掲げ始めたのは旧年初に属するが、イノベーションを単に跳躍的な「技術革新」と理解する限り、また知財を「ものづくり」とコンテンツに限定する限り、今次金融危機の予測や堅実な立国がでかなかったことは、現実に立証された。

 知的財産は文字通り知的な財産の全てを包括し、かつ総合力を発揮することによってのみ、先ず立国、そしてイノベーション(最広義の知的財産開発による社会経済の革新)を全うできることが、明確になった。拡大すべき対象は、行政、金融、物流、医療に関する分野であるが、その具体例をSANARI PATENTは、旧年末における二階経済産業大臣の記者会見応答から摘出したい。例えば、二階経済産業大臣が、「これは大変大きなことでありまして」と前置きして強調した(2008-12-26)次の事項である。
「経済産業省としては、企業への貸付に対する貿易保険の拡充を行う。今までの設備資金に限定した保険の対象を運転資金にも広げる。これは大変大きなことでありまして、付保率を拡充するなどを行うこととしたわけであります。」
 これに先立って、
「関係者の皆様の大変なご努力で、施行令改正を閣議決定(2006-12-25)できましたことにより、日本企業の海外での事業活動を展開していく上においての資金調達に対して配慮できることとなりました。」
 さらに、
「中小企業に対する緊急融資制度は、昨日(2008-12-25)までに14万8000件、金額にいたしまして3兆4000億円の承諾実績を挙げており、多くの中小・小規模企業に活用されております。」
「また、世界金融危機の影響などにより、中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りも厳しさを増しております。その対策として昨日、商工中金に対して中堅企業等を対象とした金融危機対応業務の実施を指示したところであり、本日(2008-12-26)から相談の受付を開始いたします。」

SANARI PATENT所見
 新春は、知的財産を広く行政や金融の先見的ビジネスメソッド総合のもとに開発する先進国および新興国間・国際競争力の比肩が、改めて発足する時機となる。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Comprehensive IP、二階経済産業大臣、商工中金、貿易保険

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