IP for Global Supply and Demand Problem of Food

農産品需要のエネルギー・食料競合など知財戦略が対処すべき課題
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

　バイオエネルギーの知財開発は、今年前半の原油価格高騰により刺激されると共に、バイオ原料の食料・エネルギー両需要の競合という新たな問題を顕在化させた。原油価格の低落にかかわらず、バイオエネルギーの開発は長期的見地から促進しなければならないが、その先行課題として「世界の食料問題解決への日本の貢献」がなければならない。
　来年度農林水産省予算案に計上された内容（SANARI PATENT要約）を先ず考察する。
　政府開発援助予算として47億1300万円が計上されたが（2008年度45億4100万円）、対策のポイントは、「開発途上国の食料問題解決に貢献するため、日本の得意分野である稲作に係る技術開発や人材育成の技術協力を通じた生産性向上、生産増大を支援すること」である。

　すなわち、小麦、とうもろこし、大豆、コメの国際価格は、史上最高値を更新し、一昨年秋ごろと比較して２倍以上に高騰し（SANARI PATENT考察:　むしろ「大幅に価格変動し」というのが年間を通じての動態で、従って、諸方策も「高騰」よりも「価格激変動」を前提とするものとなろう）、特にアフリカにおけるコメ生産拡大に向けた自助努力を支援する（SANARI PATENT考察:　自然環境の相違がコメ品種の適正選択を左右するし、選択した単一品種耕作が、不作となって従来の多品種耕作以上の被害をもたらした事例があった）。

　従って、日本および世界の食料安全保障を確保するため、低コスト・高収量が得られる持続可能な営農手法を実証し、その普及・体系化を支援する。
　水稲用水の需給ひっ迫への対応として、節水条件でも稲の収量を確保できるよう、技術開発する。
　またアフリカについては、土壌肥沃度や施肥効率に関する技術移転を行う。

　日本農林水産物・食品の輸出を拡大（2025年に１兆円規模：2007年実績は4337億円）するため、品目ごとのDNA分析技術を開発し、日本のオリジナル品種を保護し、輸出を促進する。
（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
Food Problem、食料需給、稲作、アフリカ