Enormous Expenditures of Money for Economic Recovery

経済対策で世界諸国の巨額比較
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　知財立国も経済の健全が前提だから、33兆円の来年度赤字国債発行もやむを得ないと考えられ、かつまた、日本の知財立国も世界経済の正常（意味は多様だが）を前提とするから、諸国の経済対策予算規模も関心の的である。

　しかし、米国ではオバマ政権発足前で、経済対策予算額としては表明されていないし（ただし300万人雇用創出を約しているが、わが国の失業者数とほぼ同数である）、「財政支出を伴う事業予算規模」とか、単に「経済対策事業規模」とか呼ばれたりして、中身が比較に適するか疑問であるが、TV東京WBS(2008-12-24)では、「全世界の経済対策費」を先ず８兆ドル（720兆円）と示し（以下括弧内はSANARI PATENTが換算）、第二次世界大戦の世界戦費3.6兆ドル（324兆円）と対照している。日本の経済対策費は８月決定の11.5兆円（0.13兆ドル）、10月に追加の26.9兆円（0.3兆ドル）、12月の生活防衛費43兆円（0.5兆ドル）で75兆円（0.9兆ドル弱）示した。しかし単に３か月合算では81.4兆円で0.9兆ドル強）になるが、いずれにせよ全世界の11.3%に当たる額で、対照が不十分としても、肯ける比率と額である。
　この75兆円に金融機関からの株式等買取20兆円、定額給付金２兆円、雇用対策費1.1兆円が含まれている。
　英国の総額200億ポンド・2.7兆円（0.03兆ドル）は付加価値税率の引き下げ(17.5%→15%)による額のみである。中国は４兆元、≒53兆円、0.6兆ドルと称している。
　フランス3.3兆円、ドイツ6.4兆円を英国の2.7兆円と合算してTV東京WBSは（欧洲）12兆円（0.13兆ドル）と示したようであるが、流動的数値と解すべきである。

　しばしば引用されるのが、「日本の個人金融資産は総額1500兆円（16.7兆ドル）」という金額で、日本銀行の金融資産残高統計2008-6-30現在の1504兆円を指しているから、精確な数値と考えられる。しかも現金・預金に分類された額が784兆円（8.7兆ドル）に達するから、上記の諸数値と対比しても、その実力を高評価し、自信をもってわが国の知財開発・経済発展に寄与したい（ただし、上記16.7兆ドルの６割は日本の高齢者が所有し、また米国の個人金融資産は総額44.3兆ドルだから、「日米同盟」の意義も再認識されよう）。
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Economic Recovery、個人金融資産、日本銀行、オバマ