Financial Problems of Japan Enterprises Overseas

先進国における日系企業の資金繰り対策
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　知財戦略を海外で展開している日系企業にも、今次金融危機による資金繰り対策の必要性が波及している。二階経済産業大臣は記者会見(2008-12-24)で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

１． 国際協力銀行（JBIC）融資の活用について、法制的なハードルが幾つかあるようだが、はならずしも法律改正する必要はなく、清麗でも対応できると、私は考えている。経済産業省の貿易経済協力局と財務省の国際局との間で、打合せを既に始めている。
２． （資金活用開始の時期的な目途はいつか、との質疑に対して）急速にピッチを上げて対応する。年末が目前だから、少々のことは政治的判断して早く進めたい。年内にそういう方針を決めたい。
３． （実施は年明けか、という質疑に対して）私は、年内にもやりたいと、本日(2008-12-24)の閣議でも重ねて述べた。まだ閣議後、事務当局にも会っていないが、これから事務当局に閣議の内容・方針等を詳しく伝え、財務省と話しを進めてゆく。
４． これはもともと総理の指示を受けて、中川大臣が私の留守中ではあったが、 経済財政諮問会議で、経済産業省としては高市副大臣が出席していて、その場で発言があった。その発言を受けとめて私が今日は閣僚懇で整理しておいたので、これからは積極的に対応できるようになったわけだから、ピッチを上げて年内にも実施できれば万点だが、これは拙速でも難しいので、やるのだという意思は内外に明らかにしておきたい。

SANARI PATENT所見
　予見可能な問題ではなかったのか。世界情勢の変動が今後も続発するから、派生問題に対して、先見著増対処が望まれる。
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JBIC、日系企業、資金繰り、先進国、二階経済産業大臣