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自動車産業、IPEEC、OPEC 、21年度予算
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　望月経済産業事務次官の記者会見(2008-12-18)応答を要約する。

質疑１．クライスラーが１カ月間の工場停止という異例措置に至ったが、それに係る日本への影響および日本自動車産業の現状についての認識はどうか。
応答１．自動車産業の低迷が米国において最大に顕れ、日本にも影響して減産が計画されている。世界経済減速の典型的な例として、今後どの程度の波及をもたらすか注視を要するが、世界自動車産業における日本企業の比重から考えて、ある程度大きな影響げ出て来ざるを得ない。企業によって深刻度は異なるが、クライスラーだけの問題ではない。

質疑２．わが国がホストであるIPEEC(国際省エネルギー協力パートナーシップ)など、今次ロンドンにおけるエネルギー会合(2008-12-18~)での経済産業大臣の主張は何か。
応答２．国際的省エネ協力の枠組みを合意したい。また、OPECサイドの意思決定を受けて、世界原油市場の安定化に関する双方の意思統一を得たい。

質疑３．OPEC減産に対応する受けとめ方、特にバイ交渉の進め方はどうか。
応答３．今月からの減産が220万バレルで、計４百数十万バレルの減産計画と見られているが、実態としての遵守状況を見守る。
　経済産業省としては、原油価格の変動が激し過ぎると、その消費産業の投資決定を渋滞させるににとどまらず、代替エネルギー産業への投資も困難になる。
　産油国・消費国双方にとって、価格安定化への共通認識を持つように、有意義な会合になることを期待している。

質疑４．来年度予算折衝における成長戦略は何か。
応答４．価格の乱高下にかかわらず実施しなければならない研究開発を、一定程度は実行するという意味では、市場の原理から外れた政策的支援も必要であり、省エネ・新エネともに、来年度予算は極めて重要である。

SANARI PATENT所見
　応答４が、経済産業省の存在価値である。

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IPEEC、OPEC、METI、望月経済産業事務次官、新エネ