Integrated Resources Energy Study scheduled on 12 Dec.2008

経済産業省「総合資源エネルギー調査会総合部会第６回政策小委員会開催予定
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省設置法に基づく審議会調査会は１１あって、総合資源エネルギー調査会はその一つだから、いわば位が高く、資源エネルギー庁には別途、低酸素電力供給システムに関する研究会（新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会を付置）、バイオ燃料技術革新協議会、省エネと省エネ産業の展開に関する研究会、Cool-Earthエネルギー革新技術計画有識者会議、地域振興構想研究会、エネルギー安全保障研究会、エネルギー情報研究会、電源開発促進対策特別会計の在り方に関する総合エネルギー調査会メンバーによる懇談会、エネルギー関連産業のアジア展開に関する研究会、資源戦略研究会、石炭安定供給施策研究会、クリーン・コール・サイクル研究会、高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会、燃料電池プロジェクトチーム、マタンハイドレート開発実施検討会、地熱発電に関する研究会、水力発電に関する研究会が設立されている。

　いずれも全額、国費・国税による機構であるから、各適時適切な経過報告と、総合機構による調整を経た総合報告が、国民に向けて随時迅速に報告され、世界動向の急変激変への対応に資するべきことは当然である。

　来週18日に開催を公表した「総合資源エネルギー調査会」の「総合部会」の、そのまた「政策小委員会」は、総合資源エネルギー調査会の総会を８月１日に開催してから、資源エネルギー価格が３分の１に急落という重大な変動にもかかわらず、開催していないことを補綴すべく企画されたものと、SANARI PATENTは解する。

　総会委員としては、新日鉄・三村　明夫会長（この調査会の会長）、出光興産・天坊　昭彦会長、日本ガス協会・野村　明雄会長、森　詳介関西電力社長らが加わっており、実務に即する具体的対応を随時明示されるべきである。
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資源エネルギー調査会、三村　明、天坊　昭彦、森　詳介