2008年12月6日土曜日

Solar System strategy Committee of METI Starts 

経済産業省、第1回ソーラ―システム産業戦略研究会を開催(2008-12-9)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site 日本データセンター協会設立(Clouding System)

太陽電池製品の世界市場シェアにおける日本企業の比重が著減するなど、諸外国の 官民戦略のソーラ―システム志向熱烈化に対して、わが国の現状には反省すべき多くの課題があると考えられる。

 このような状況下で経済産業省(担当:資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部・新エネルギー課)は、第1回ソーラ―システム産業戦略研究会を12月9日に開催すると発表(2008-12-5)した。議題を「ソーラ―システム産業検討の視点について」としているが、「この研究会は、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があることから、非公開で実施し、開催後、議事要旨を発表する」にとどめていることには、賛否両論あろう。

 太陽電池の世界生産量概数が2003年の800MWから、2004年1200MW、2005年180MW、2006年2400MWと累増して、2007年には4300MWのい達したと推定されるのに対して、世界生産量における日本メーカーの合計シェアは、2004年までの約5割から逐年減少し、2007年には約2割に下降している(SANARI PATENT注:野村証券・東洋経済資料を参考)。

 上記2005年の世界生産量1759MWにおいて、シェア順位はシャープ24.3%、ドイツQセルズ9.1%、京セラ8.1%が上位3位までを占めていたが、2007年の4279MWにおいては、ドイツQセルズ9.1%、シャープ8.5%、中国サンテック7.9%と著変している(野村証券金融経済研究所)。

 Weekly Toyo Keizai(2008-8-23)の表現によれば、「世界首位から陥落したシャープは今、シェア奪回に向け、文字通り社運を賭けた挑戦を始めようとしている。」

 上掲誌にはシャープ町田勝彦会長インタビューにおける、次のような応答(SANARI PATENT要約)が掲載されているが、このような貴重な発言をめぐって、標記研究会が迅速に結論を導出・公表(ノウハウ流出防止のもとで)されることを、SANARI PATENTは要請する。

(1)液晶の轍は踏まない。ノウハウの流出防止に細心の注意を払う。
(2)液晶ではシャープは、ノウハウの流出に寛容過ぎた。液晶の製造装置というのは、液晶の先駆者であるシャープが製造業者と共に作り上げたノウハウの塊である。装置メーカーの営業を通じて、それが海外に流出したので、亀山工場からはブラックボックス化したが、海外企業のそれまでのキャッチアップは急速だった。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Solar System、ソーラ―システム、太陽電池、シャープ、液晶

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