METI Protects Subcontractors

経済産業省が下請中小企業の保護状況を発表(2008-11-26)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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先般閣議決定された新経済成長戦略においても、下請中小企業の保護を経済成長基盤の要素として位置づけているが、「下請」とか「親事業者」とかいう言葉がふさわしくない独自技術や知財を有する中小企業が増加し、また大企業化している。「下請」「親事業者」の法的定義は「下請代金支払遅延等防止法」に定められているが、この法律自体が、神武景気本格化に先立つ昭和31年に制定された法律で、半世紀前の古さもあるが、最近の知財政策下で、「下請中小企業のノウハウや特許出願前発明が親事業者に奪われた」とか、更に最近の金融難で、皺寄せが先ず中小企業への支払い遅延を増大したとか、現時点での発動が要請されている。中小企業を親事業者とする下請中小企業の定義も法定されているが、これらの定義についてはここでは省く。

　特許やノウハウの奪取については、代金支払での圧力が随伴することが問題になってきたが、いずれにしても、法の発動を下請中小企業が求めることは報復を恐れてできないから、経済産業省や公取の積極的関与が必要で、昨日の経済産業省発表は、その実績を示すものである。

　その内容（SANARI PATENT要約）を見ると、
(1) 　本年度上半期には、違反容疑の高い親事業者433社に立入検査を実施し、395社に対して956件に上る改善指導を書面により実施し、発注時の書面交付の徹底を指導すると共に、社内体制整備を指導した。
(2) 　禁止行為のとしては、下請代金の支払遅延、減額が多く見られ、実体規定違反全体の75%を占める。その他の違反は、返品、買い叩き、困難手形、利益要請、やり直しなどである。
(3) 　本年度上半期において、親事業者115社に対して、総額９億7000万円の下請代金減額分や遅延分の返還等を行わせた。
(4) 　違反のおそれある事業者についての相談・申告も随時受け付けており、申告者の秘密を保護しつつ、24件の申告（製造業13、サービス業11）を受けつけたが、昨年同期の13件が倍増している。

SANARI PATENT所見
　最近の経済変動による親事業者自体の窮境が下請中小企業に及ぶというから、「経済産業局における相談対応の時間延長や土曜日実施」、「違反となる買い叩きの具体的内容を通達で明示」、「特別立入検査」などが、新たに実施されている。
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Subcontractor、下請、親事業者、買い叩き、支払遅延