企業ポイントFirm PointのGuidelineパブコメ

企業ポイントFirm PointのGuidelineパブコメ　「企業ポイントに関する消費者保護の在り方」について経済産業省が意見公募
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　商品・サービスの購入を誘引するポイントの仕組みは、わが国では消費者にあまねく行きわたっているから、「ポイント」を日本語Google検索しても、「活字のポイント」解説のほかは、お馴染みの買物ポイントの、数多い解説が並んでいる。しかし英語版GoogleでPointを検索したのでは、Point of View、Point and Click Games、Point of Saleなどの選択が求められて、わが国内のポイント概念には、直ぐには到達しない。すなわち、ポイントという語は本来は非常に多義である。

　この意味で、経済産業省が「企業ポイント」と名付けたポイントの仕組みは、日本社会の先端的知財（ビジネスモデル）と思われる。その発達普及も急速であるので、経済産業省（担当：商務流通グル－プ流通政策課）は「企業ポイントに関する消費者保護の在り方(Guideline)案」について意見を公募している(2008-11-19発表)（提出期限12008-12-8）。
　先ずGuideline案の内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

１． 小売、クレジット、航空、通信等、様々な業種の企業が、販促や顧客囲い込みなどのために企業ポイントを発行し活用している。企業ポイントは、消費者に対して利便性の高いサービスを提供する中で、消費者と企業をつなぐ重要な役割を果たし、新しいビジネスを創出するというイノベーションを起こしつつ、年々発展してきている。
２． 例えば小売業界で導入している企業ポイントは、ポイントカードを使って商品購入した消費者の情報を活用し、顧客層ごとの売れ筋商品分析などのマーケティングへの活用に加えて、リコール対象製品を購入した顧客への商品回収連絡など多様な用途にも活用している。
３． ポイントの授受・活用の仕組みを「ポイントプログラム」と呼ぶが、ポイントプログラムには多様な名称や、会員加入の態様がある。
４． ポイントプログラムに加入する消費者は、保有ポイントの利用価値が減少しないことや、ポイントカードを紛失した際に再発行されることなど、保護についての期待を持っている。
５． ポイントプログラムごとに異なる「ポイント発行企業の認識」と「消費者の期待」との間にズレが生じて問題になる場合がある。このズレを無くすために、消費者に対して分かり易い表示や説明の対応に取組むべきである。
６． ポイント交換（SANARI PATENT考察：　この見出しでは、「消費者がポイント発行企業において「ポイントと商品」を交換する場合のように誤解するおそれがあるから、「A発行企業のポイントとB企業発行企業のポイントとの交換」と分かり易く示す方が良い」に係る配慮として、ポイント交換は様々なポイントとプログラムを結びつけ、消費者と発行企業との関係を複雑化するから、消費者トラブル防止のため、発行企業は、ポイント交換の相手方の発行企業が健全な財務基盤を持っているかどうか、消費者保護のための適切な適正な措置をとっているか、吟味すべきである（SANARI PATENT考察：　例えばビックカメラがJRのSuicaと結び付いているように、むしろ、著名企業ブランドの相乗効果を持つ積極的ポイント交換システムが多いと考える）。

SANARI PATENT所見
　上記のほか経済産業省は、ポイントプログラムの類型別（家電量販店・スーパー・コンビニなどの大手小売業者、航空運送事業者、ポータル・電子商取引系ポイント事業者クレジットカード事業者、交換系ポイント事業者、共通ポイント事業者、ケータイ事業者）に、表示や説明の留意事項等を示しているが、上掲の大手小売業者として、百貨店のポイントプログラムも、百貨店のリストラ・再編。競争激化の情勢に伴い、「会員カード」の多機能化と共に、ポイント・カード連携が百貨店統合と共に利便化を高めていることを、SANARI PATENTは評価する。
例えば、今月10日から機能開始した新伊勢丹カードとポイントプログラムの融合など。
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Firm Point、ポイントプログラム、伊勢丹カード、ビックカメラ、Suica