Google Ad.と４Mass Media Ad.

日本テレビ、テレビ東京の赤字と、電通、博報堂の減収減益、グーグルの増益
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　不況で広告発信が低迷し、民放キー局の本年９月中間連結決算で、フジ、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京ともに純損益が損失を示しているが、特に日本テレビとテレビ東京の純損失は30数年ぶりとして注目されている。自動車のみならず飲料や化粧品に至るまで、CM、特にスポットCMの不振が著しいという。
　電通、博報堂の同上期中間連結決算も減収減益を報告したが、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの４マス総体について、両社とも数％の売上高減を示している。

　幼年から壮年に至るまで、ケータイないしはPCインターネットに生活時間の多くを傾注し、特にデジタルネイティブにおいてはテレビ時間が圧縮されているようであるが、収入源を広告によるネット事業者の代表格としてグーグルの場合はどうか。

　10年ほど前(1998-9-7)に創業したグーグルの年間売上高は2007年に140億ドルを超え、2008年には160億ドル超と推測されづが、その９７％が広告収入であり、PCユーチューブやケータイにおけるグーグル利用の拡大がそのまま広告拡販に反映している。この拡販起動の要素を列挙して見る。

(1) 　ユーチューブやダブルクリックを買収して、動画による広告をグローバルに展開している。
(2) 　検索ツールを次々に多様化し（地図のマッシュアップやGoogle Trendsの日本版など）、検索連動広告（キーワード広告・位置情報連動広告）を活発にしている。
(3) 　グーグル・アドワーズの仕組みが、広告のオンライン申込を簡易・軽費（最低申込金額の低位）にしている。
(4) 　グーグルアドセンスにより、コンテンツ連動広告を拡販している。
(5) 　グーグルバナー広告をリッチメディア広告として開発し、静止画像と文字のバナーを動画化かつ双方向化している。
(6) 　グーグルのコンセプトの一つ「世界のあらゆる情報を整理する」ため、グーグル・ブック検索（図書館デジタル化プロジェクト）をサービス開始し、ブック内容関連の広告基盤を創っている(SANARI PATENT考察:　米国の公共・大学図書館から始めているが、著作権関係が円滑であるのは、米国著作権法第107条のFair Use規定によるとSANARI PATENTは考える。わが国では同様規定の導入可否の論議が果てしなく続いている)。

SANARI PATENT所見
　先ず、従来４マスメディアとの連携をグーグルが今後どのように進めるかに注目する。メディア・レップとも略称されるが、テレビや新聞とのクロスメディア広告展開の機能を、有利に構築することが課題である。　
　次に、日本、中国、韓国におけるヤフーや百度（中国）に対するグーグルシェア順位の向上が課題である。
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Google Trends、グーグル、広告、テレビ、百度