Utilizing Administrative Technicians

公務員経験者の「行政知財専門家」としての活用
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/
Sub Site　http://sanaripat.exblog.jp

　今次金融危機は、従来型の知財立国ではなく、「知財」に国際金融知財や為替変動知財を含めた高度な専門的知財を含めた「総合知財立国」であることの重要性を示したと、SANARI PATENTは考える。
　いわゆる「官僚」も、行政技術に関する知財専門家として、天下りでない活用を図ることが「総合知財立国」に適する。

　政府が昨日(2008-11-17)、経済産業省出身の元経済産業審議官・豊田正和氏を内閣官房参与に任命し（後記経済産業事務次官説明では、現経済産業省顧問を）総理特使（SANARI PATENT注：使者）としてアジア諸国に派遣、金融危機対策行政における国際協力を図ることは、上記の意味でも極めて適切である。元経済産業審議官という元公務員は、JETRO理事長といった特別行政法人や大企業に転職することが通例で、いわゆる一般の「官僚天下り」と同一視されてきたからである。

　今次、豊田氏の起用について望月経済産業事務次官は、記者会見(2008-11-17)で次のように説明(SANARI PATENT要約)した。

(1) 　現下の国際金融危機のもとで、米国・欧州の景気後退（SANARI PATENT注：日本も含むはず）が深刻化しているが、世界経済を下支えするために、世界に」開かれた形でのアジアの成長力拡大と内需拡大に向けて、各国で如何なる協調体制がとれるかが課題である。
(2) 　今次任命は、アジア諸国が経済成長を図るために、わが国の支援を含むアジアの経済成長・開発に関する検討を行い、総理に情報提供・助言することである。
(3) 　（今週のAPECとの関係についての質疑に対して）APEC自体はもちろん、世界全体の経済の下支えのため、アジアの成長力拡大・内需拡大が一つの鍵という認識に基づいて、今次APECのみならず、今後の世界経済運営に関する情報をも得るものと考える。

なお、わが国GDP２期連続マイナス成長についての質疑に対して、同次官は次のように応答(SANARI PATENT要約)した。
「マイナスの幅は若干小さくなっているが、２期連続のマイナスで、欧州・米国も同様であるが、景気が大変弱まっているという認識と、このトレンドから、更に下振れ懸念もあるかと、心配している。世界協調で底割れ抑止が必要である。
（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
総理特使、APEC、金融危機、GDP、経済産業審議官