Industry Summit vs. Money and Banking Summit

　金融サミットと共に産業サミットが必要：　金融危機対策が産業危機対策とならないことへの危惧
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　今次金融サミットの成果について、10ページにわたり２０国合意内容を明示した宣言を採択し得たことを評価すると共に、実体経済の回復・成長に直結する具体性・現実性を欠くことについて、危惧する意見がグローバルに大勢を占めたとSANARI PATENTは考える。
　すなわち、端的に言えば、経済産業省が立案し閣議決定(2008-9-19)した「新経済成長戦略」の20国版こそ緊要と考える。ただし、このわが国戦略には、金融システムの機能について、産業経済との連関を指摘する記述を欠いている。この重大な欠陥を補って、産業サミットの宣言に至るイニシアティブをわが国が執るべきである。
　今次金融サミットにおいても、協議の枠組みとして20国の枠組みの適切が確認されたが、その根拠は世界GDPに占める比率がG7（日米独英仏伊加）55.5%、BRICs12.9%を含めて７割を超え、国際金融システムの在り方を決定するための必要・十分条件を満たすものである以上に、GDPが引用されることから明白なように、産業（生産）の回復・成長に関する20国協調の必要・不可欠性が認識されたから、または認識されるべきであるからと、SANARI PATENTは考える。その際、イノベーションに直結する知的財産開発の国際協力について、世界特許庁的構想をも宣言内容に織り込むことが重要である。

　ここでは先ず、Reuter配信(2008-11-16:15-16)の今次宣言内容（SANARI PATENT要約）を見る。

(1) 　金融サミット後、各国首脳はいずれも、その成果を強調したが、市場では、課題解決に向けた即効性を疑問とする意見も多い。
(2) 　今次サミットは、世界経済の成長回復や世界の金融システム改革への協調を合意すると共に、必要なあらゆる追加的措置の実施を盛り込んだ宣言を採択した。
(3) 　すなわち、内需刺激のための財政政策の活用のほか、金融機能に対する監督・規制の国際連携強化や、国際通貨基金・世界銀行など国際金融機関の機能強化を含めた金融市場改革の原則を確認し、実行の工程を明示した行動計画を示した。
(4) 　現在の金融危機の原因については、「この10年弱の世界経済の高い成長資本フローの伸び、および、長期にわたる安定期中に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、適切なDue Diligenceを怠っていた、と分析し、いくつかの先進国では、政策・規制当局がリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についてゆけなかったという問題を指摘している。

SANARI PATENT所見
　金融サミットと共に産業サミットが必須であることは冒頭に述べてたが、上記(4)の「金融の技術革新」は、金融の諸形態を開発する新たなビジネス方法の知的財産により構築され、先端ITのグローバルな適用を意味し、知財専門家の領域でもあることを銘記したい。
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金融サミット、産業サミット、G7、BRICs、金融危機