2008年11月26日水曜日

METI Minister Reports on APEC 

二階経済産業大臣の今次APEC報告
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 今次APEC会議はWTOの今後の展開と密接に関連し、自由貿易構造が知財開発に及ぼす影響と共に、わが国農業政策の基本構造を革新し、これに伴う新たな農業知財の創成を促す可能性があると、SANARI PATENTは考える。

 先ず二階経済産業大臣の対記者説明および応答(2008-11-25)(SANARI PATENT要約)を見る。
(1)  今次APECには中曽根外務大臣と共に出席した。国際金融の危機について、金融機関の健全化に加え、実体経済面(SANARI PATENT注:「実態」と書くのが良いか、不明)での対策が急務であるという問題意識で発言してきた。
(2)  第一点「中小企業、貿易への資金供給確保」、第二点「各国国内消費の拡大に協調」について、連携の必要を特に強調してきた。
(3)  これを踏まえて、他国首脳の多くが、「G20金融サミットの着実な実施」と、「実態経済面での対応の重要性」を指摘した。首脳宣言にも、「投資、消費の拡大、経済成長の強化」と、「中小企業等への資金供給確保」が盛り込まれた。
(4)  WTOドーハラウンドについては、12月中のモダリティ合意を目指すことを約束した。
(5)  地域経済統合については、アジア太平洋地域の経済統合は、金融危機の今こそ一層重要であることに、意見の一致をみた。
(6)  来月WTO閣僚会議が開催され出席する場合は、世界的金融危機の状況下で、ともすれば諸国経済が互いに委縮する可能性があり、自由貿易体制の確立がわが国の国益に適し、国際的にも重要として、展開したい。
(7)  同時にわが国では、WTOに関する別の困難な問題もあるから、十分に調整しつつ対応することが必要である。

SANARI PATENT所見
 上記(7)に「農業」という言葉が出ていないが、自由貿易は先ず関税の撤廃ないしそれへの接近を意味するから、日本の「米」輸入関税率778%は欧米に比べても突出していることが、他の幾つかの農産物と共に課題であることは。自明である。米国やEUと同様に補助金による保護に転換し(現在の減反奨励金の振り替えを含む)、「米」の輸出を増進するとい農業政策の「Change」に。即刻着手することが上記(1)以下のわが国の立場を貫くための、国際的前提であると考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
APEC、WTO、二階経済産業大臣、輸入関税率、アジア太平洋

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