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東シナ海開発、新日石・新日鉱経営統合について経済産業事務次官所見
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　昨日の望月経済産業事務次官記者会見の質疑応答(SANARI PATENT要約)内容を考察する。

１． 新日石と新日鉱の経営統合
1-1 質疑：　その影響と、今後の業界再編について、所見はどうか。
1-2 応答：　「国家エネルギー戦略」においても、エネルギー産業が強靱な体質を持つことをキーとしており、歓迎すべき取組である。エネルギー産業を巡る環境は非常に厳しく、多様な環境が制約化している。特にエネルギー資源について輸入依存度が高いわが国においては、エネルギー企業による資源確保がエネルギー安全保障につながる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その面で、今回の経営統合に向けた動きは、単に二つの企業の経営強化ということを超えて、日本のエネルギー安全保障上の非常に意味あることであり、成功裡に進むよう見守る。

２． 東シナ海における資源開発
2-1　質疑：　日中ガス田の事務レベル協議の現状はどうか。
2-2　応答：　条約協定交渉の準備段階で、先ずはスケジュール調整を必要として行っている。月内にとか、そういう面での具体化には、まだ至っていないことになっている。早期開催について、日程が折り合わない状態にある。

SANARI PATENT所見
　新日石と新日鉱は、経営統合の三つの基本コンセプトを、次のように発表している(2008-12-4)（SANARI PATENT要約）。
(1) 　両社グル－プは対等の立場で、各事業にわたる全面的統合を実現し、経営資源を結集して最大限活用することにより、石油精製販売、石油開発、および金属の各事業を合わせ持つ世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グル－プ」に発展することを目指す（SANARI PATENT考察：　石油エネルギーに限定せず、広く資源を対象としており、この点についても質疑応答が望まれる）。
(2) 　経営統合後のグル－プは、積極的かつグローバルに成長戦略を展開し、「ベストプラクティス」をキーワードにして、高収益部門に経営資源を優先配分し、企業価値を最大化する。
(3) 　石油精製販売事業については、経営統合により初めて可能となる劇的な事業変革を早期に実現する（SANARI PATENT注：「劇的」の語が印象深く、その推移への関心が高まる）。
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Oil Business、新日石、新日鉱、東シナ海、経済産業事務次官