Tokyo Commodity Exchange as Inc. Starts

東京工業品取引所が株式会社として発足(2008-12-1)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　エネルギーなど商品価格の変動が激しいが、昨日、東京工業品取引所が株式会社化したことについて、経済産業事務次官の記者会見(2008-12-1)では、記者側からのコメント要請に対して望月経済産業事務次官は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1) 　私は、商品先物取引というのは、当業者を中心としてリスクヘッジをすることにも非常に重要なマーケットであり、特に最近では、様々な取引関係の中で、基準となる価格を形成する上で参考になるようなもののなってきていることから見れば、より透明で厚みのあるマーケットとして信頼を得ていくことが重要と思っている。
(2) 　この意味で、今回の株式会社化は、その意義を発揮するよう、関係者の一層の努力を期待している。

SANARI PATENT所見
　現在、東京工業品取引所の上場商品は、金（標準取引、ミニ取引、金先物オプション）、銀、白金（標準取引、ミニ取引）、パラジウム、アルミニウム、ガソリン、灯油、原油、軽油、ゴムである。
　このうち原油に関連して、上記記者会見における質疑「週末にサウジアラビアの国王とナイミ石油大臣が、原油価格は75ドルがフェアとコメントしたようだが、同意するか」に対して、次のように述べてられている(SANARI PATENT要約)。
(1) 　「価格がフェアである」というのは、よく意味がわからないけれども、私どもはできるだけ実需に基づいた実物マーケットの中で価格が適正に決められるということが、最も在るべき姿だと思っている。
(2) 　この観点から、そもそも何ドルが適正かということを毎回私どもは言っているつもりはないけれども、過去で言えば、この春には実物の取引の需給関係を長期的にある程度分析して見ると、実力では50ドルから60ドルぐらいが。ある意味では実力で、そこから上については、当時その部分についてはプレミアムだということをエネルギー白書に分析したことがあるので、そういった受け取り方がまず一番分かり易い話ではないかと思っている。
(3) 　従って、その時点よりも需給が悪くなっている現在、それよりも高いものがフェアだといわれても、なかなか根拠を聞いてみないと分からないと思う。
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