WTOとTRIPS：産業政策の油価連動

「WTO合意の行方と知財国際協調」、「原油価格高水準の政策前提」
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　資本主義、自由主義、保護主義という主義論が、不明確な概念画定のもとで、国際交渉も国内政策も歩みを止めることはできない。昨日の望月経済産業事務次官のWTO関連応答(2008-11-27記者会見)に先ず注目する。　

１． WTO交渉
1-1-1　質疑：　金融サミット、APECという国際会議の展開において、WTOの年内モダリティ合意が強く打ち出されたが、実際に閣僚会合が開催される目途はどうか。
1-1-2　応答:　いま、石毛経済産業審議官が現地でのSOMの会議に参加している。詳細な内容報告を未だ受けていないが、APECの首脳会合などで、あれだけ明確に年内合意の意欲が示されたのだから、私どもとしては期待を高めている。
1-2-1　質疑:：　具体的に何時という感触はどうか。
1-2-2　応答：　年内、12月の然るべき日取りと限られるのではないか。
1-3-1　質疑：　閣僚会議が開かれる可能性は相当高いか。
1-3-2　応答：　開くつもりで皆、交渉していると思う。
1-4-1　質疑：　幾つかの論点について各国間の隔たりがある中で、合意の目途をどの程度得てから開くべきか。
1-4-2　応答：　内容的に残った課題は全て困難なもののみであるから、精力的交渉を要するが、閣僚会議すら開けないという痛手にはならないよう進められている。
1-5-1　質疑：　わが国政府部内の意見調整はどうか。
1-5-2　応答：　非常に困難な農業問題について、明確に打ち合わせる。

２． 原油価格の政策前提性
2-1　質疑：　来年度政策・予算要求は、原油高への対応を一つの柱としているが、147ドルから40ドルへの下落で、関連の調整をどうするか。
2-2　応答：　乱高下に対応する政策として、基本的変更はない。

SANARI PATENT所見
　知財分野ではTRIPS協定が国際調和の基本協定であるが、WTOの知財部門として、WTOの大きな動向に沿うこととなる。
　原油等の資源価格の変動は、その振幅を調整する手段が、市場主義。自由主義の建前上も極めて限定されるとの認識に基づいて、変動即応の政策体系を樹立すべきである。
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WTO、TRIPS、APEC、望月経済産業事務次官