2008年12月11日木曜日

Changing Fundamentals of Industrial Structure Policy 

3か月前に開催した産業構造審議会議事基盤の激変
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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「原油147円から更に高騰に対処して立案された産業政策は、修正の必要がないのか」という数次にわたる記者会見質問に対して、40円を前後する現在に至っても政府側の明確な応答はない。対米ドル130円、対ユーロ180円の円レートが92円、119円になっても消費者還元は業者が実施しているだけで、電力料金低減の可能性にも言及されず、発足早々の観光庁に至っては、韓国・中国・オーストラリアからの韓国客が激減しているのに政策目標改訂に言及していない。

 経済産業省の場合は、8月27日に産業構造審議会を開催し、キャノン・御手洗富士夫会長(産業構造審議会会長)、丸紅・勝俣宣夫会長、DIC・河野栄子社外取締役、三菱重工・佃 和夫会長、三菱ケミカル・冨沢龍一会長、ナショナル・中村邦夫会長、東芝・西村泰三相談役、イプシ・マーケティング研究所・野原佐和子社長、三菱電機・野間口 有会長、オンワード・馬場 彰最高顧問、野村総研・村上輝彦シニア・フェローらが業界委員として加わっているが、下記(SANARI PATENT要約)のような議事の後、総会を再開していない。

1. 原油・原材料の価格動向と影響
1-1 わが国の輸出入額は共に伸びているが、原油輸入価格高騰により、輸入額は2005年57兆円(うち原油10.8兆円)、2007年73兆円(15.3兆円)と増大し続ける。
1-2 鉄鉱石などの資源価格や、米・玉蜀黍などの食料価格も急騰し、2000-4~2008-4に、原油は4.4倍、鉄鉱石は4.9倍、石炭は4.9倍、銅は5.2倍、玉蜀黍は2.6倍、大豆は2.6倍、小麦は3.4倍になった。
1-3 新興国の急速な経済成長を背景として、新興国の原油需要は大幅増大し、今後も増加するが、産油国の余剰生産能力は、ここ数年間低水準で推移し、中長期的需給逼迫が原油価格高騰の基調を形成する。先物市場に多額資金が流入している。
1-4 わが国は低炭素化社会に転向すべきである。

2. 上記について委員の発言
2-1 原油・原材料の高騰という時代認識については消費者も同じ認識である(SANARI PATENT考察: 婦人団体や労組の幹部も委員に入っているが、現  在の原油・原材料価格下落の消費者物価還元や、実質賃金の向上に向けた発言が開始して)いない)。
2-2 地球温暖化対策については、画期的削減策について社会としてのコンセンサスが得られておらず、覚悟が一致していない。各施策の経済への影響・犠牲をよく分かるような形で見せ、あえて実施する必要があるか、考えなければならない。省庁間でも、スタンスが一致していない(SANARI PATENT考察: 極めて重要な意見であるが、既に走り出した対策、例えば電気自動車については、石油需要削減の有利性に焦点を当て、電池、ITや規制緩和の対策と融合した対策として構築すべきである)。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Fundamentals、産業構造審議会、原油価格、大豆、玉蜀黍

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