2008年12月10日水曜日

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経済産業省記者団から、二階経済産業大臣への丁重な質問(2008-12-9)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 知財立国の推進は、政策・政局両面のの安定と無関係ではあり得ない。

 昨日の標記質問は、「最近の内閣支持率の低下に関してなんですけれども、何か立て直し策ですとか、党や総理に、大臣としておっしゃりたいことを、何かあれば教えていただけますか」という丁重なものであった。
 二階経済産業大臣の答えも、次のように丁重になされた。
「内閣支持率をあげるためにという妙薬というものは、そう簡単に見つかるものではありませんが、内閣支持率は一応参考といいますか、厳粛に受け止めて、政局運営する必要はあると思います。いま麻生内閣に本当に求められていることは、今日の経済情勢について、国民の皆様の不安感、そして企業を営んでいる人達に対して、年末を控えて、資金繰りをどう乗り越えていくかということを、いま真剣な対策を講じようとして、それぞれ努力しているわけですから、政府が対応できる分は積極的に対応して支える。雇用の問題に対しても、不幸にして解雇というようなことになった場合に、いま住んでいる住宅も出て出て行かなくてはならないという、悲しいことがあってはならないということで、政府としてどういう対応ができるか、地方公共団体ではどういう対応ができるか、また、皆様ご承知の通り、政府が管理している住宅、あるいは今日まで雇用促進住宅のような性格の住宅も、まだまだあり得るわけであります。また悪やになっているものもあるわけであります(SANARI PATENT注: 全国では700万戸と推定される)。それらを総動員して、私はこの年末、厳しい状況に追い込まれる方々を一人でも少なくする努力は必要だと思います。
 また、経済界にも私も協力をお願いしなければならないと思っておりますのは、新規採用の取消というようなこと、これは若い諸君が希望を抱いて、これから社会へ旅立とうとしているときに、これは本当にそれぞれ皆様もわが身に置き換えてみれば、このことがいかに本人に挫折感を与えるかということを思うと、できるだけこういう事態を回避すること、そして悪質なこういうことをなさる企業等については、公表すべきであるということを言っているわけですが、できるだけ我々もそういう企業に対応だけではなくて、できるだけこういう事態に、企業もいままでの従業員の皆様の積極的な協力によって、会社の業績を挙げてきたわけですから、これらについての慎重な対応を特に要請したい。
 こういう具体的に今、対応しなければならない、いま政権を担っている側の与党の責任は、たくさん課題があり、私は、それに真剣に取組んで、いまの事態に対する国民の期待にこたえrていくことが大事と思っております」。

SANARI PATENT所見
 説明および質疑応答で、「中小企業に対する緊急信用保証の累計が1兆に及んだこと」、「社債やCP(コマーシャルペーパー)の発行額が減少して、銀行の貸出も消極的であるため、一部の中堅・大企業においても資金繰りが苦しくなっていること」などについて、対策増強の必要が述べてられている。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Popular Support 、CP、内閣支持率、空き家、内定取消

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