Utility of On-Line- Drugs

　医薬品ネット販売促進協議会「一般用医薬品の通信販売の継続を求める要望書」（対構成労働大臣）の緊要性
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　国民の健康や福祉が、目立たない行政行動によって致命的に損壊される場合がある。厚生労働省が予定している「一般用医薬品のうち第１類医薬品と第２類医薬品の通信販売を来年６月から全面的に禁止する薬事法に係る厚生労働省令案」は、まさにその顕著な例を加えるものとして、必ず阻止すべきでものと、SANARI PATENTは考える。この意味で標記要望書(2008-12-11)に賛成し、賛同署名に加わった。
　この要望書の内容（SANARI PATENT要約）は、
１． 上記厚生労働省令案（SANARI PATENT注：　省令であるから、国会の議決も閣議決定も要しない）がそのまま確定し、実施されることになれば、通信販売で医薬品を購入することが不可欠な消費者にとっては、その手段が奪われ、健康維持上の重大な問題となる。医薬品のネット販売継続を求める署名が僅か３週間で10万を超えたことや、利用者の手紙を見れば明白である。このような状況を踏まえ、現状において問題なく行われている一般用医薬品の通信販売継続を要望する。（SANARI PATENT考察：　ネット販売は、それが「不可欠」な消費者にとってのみならず、地域開業医等から取得可能な消費者にとっても、適切な選択肢として重要である。地域開業医等が医薬品、特に新薬等の高価格医薬品の過剰販売によって収益を増大する可能性は、消費者の賢明な選択によって回避できる。）
２． 一方、一般用医薬品はリスクを伴うものであることから、その販売に当たっては、健康被害防止の措置が必要である。（SANARI PATENT考察：　このことは、医薬品の種類や流通経路、例えば地域開業医が販売する場合か否かの関係ない。医薬品には副作用の可能性が必ず伴い、これを明記した説明書を必ず添付する大病院に比して、これを省く地域開業医が相当数いると想定される。）
３． ネット販売など、一般用医薬品の流通に係る全ての業者が、今後も使用上の注意始め情報提供を充実させ、行政が一般用医薬品の適切な使用について啓発することが望ましい。（SANARI PATENT考察：　特にネット販売では、動画や医師の説明画面・諸データを付して、消費者の理解を深めることが、より容易である。）

　なお上記要望は、医薬品ネット販売推進協議会、NPO法人日本オンラインドラッグ協会、スアダン法人日本通信販売協会、ヤフー、楽天、インターネット先進ユーザーの会の連名に成るものであり、わが国有識者の見識を広く包含するものと認識さるべきである。
（記事修正のご要求・ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
On-Line- Drugs、厚生労働省、一般用医薬品、地域開業医