Japan and The Republic of Korea Concludes Manufactures Safety Agreement

　製品安全に関する大韓民国知識経済部との協力ガイドラインを締結(2008-12-12)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　電気・電子機器の製品・部材その他、日韓の工業製品は双方向に活発な流通を加速し、日韓合作的商品もグローバルに輸出されている。日韓国民の安全性のもならず、世界消費者の安全を確保するために、両国の製品安全協力は必須である。

　経済産業省の発表(2008-12-12)によれば、同日、同省は大韓民国知識経済部と担当部局間で、ガイドラインに基づいき、製品安全に関する二国間協力をすすめてゆくことで合意した。その内容（SANARI PATENT要約）を見ると、

１．「両国の製品関連重大事故のリスク評価、、製品テスト」、「主要なリコール事例」、「法令の執行状況」など、製品安全に関し幅広く情報交換する。
2．両国の政府関係者および消費生活用製品の安全に携わる者のために、トレーニングプログラムの共同開発、人的交流を行う。

　なお、大韓民国知識経済部は、韓国において消費者生活用製品の安全規制（品質経営および工産品安全管理法、電気用品安全管理法）の実施を所管する。

　経済産業省（担当：商務流通グル-プ製品安全課）としては、大韓民国知識経済部と協力し、国内のみならず海外における製品安全に関する情報を収集することにより、製品事故の未然防止と再発防止を図るとしている。

　わが国の「製品安全のガイドライン合意」は、米国、中国に次いで韓国が３番目である。
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Korea、大韓民国知識経済部、製品安全ガイドライン