Innovation Creating Organization etc., 2009 New Government Projects

新年度政府予算における新規計上事業
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　毎年度の政府予算における新規計上項目は、国民ニーズの変動に対応ないし先導しようとするもので、各省庁の存続・活動基盤を確保・発展させる予算活性化知財の成果でもある。政府全体では百件近い新規項目が予算計上されているが、順次その内容と実際を考察する。

１． イノベーション創造機構の創設　財投会計（投資勘定）新規400億円
資源価格の変動や金融危機等による国際競争条件の変化に対応して、中長期にわたる国富の増大を図るため、一定規模の長期のリスクマネーを供給すると共に、日本の叡智を結集し、企業・業種・大学の壁を超えて人材・ノウハウ・技術を組合わせ、革新的な経済産業構造への転換に資する新たなビジネスモデルを創造する仕組みとして、イノベーション創造機構を創設する。(SANARI PATENT考察:　資源価格の安定と共に激変頻発の現実を前提とすること、長期リスクマネーという民間不適の現実に対応すること、イノベーションの定義が革新的経済産業構造への転換として経済産業省にふさわしい表現を用いられる結果となったことに注目する)。

２． 地域中小企業知的財産戦略支援　新規3.1億円
地域中小企業に対して、一定期間、集中的に知的財産の専門家等を派遣し、知的財産コンサルティング事業を実施する都道府県等の中小企業支援センターの活動を助成する。また、中小企業が知的財産を戦略的に活用して知的財産経営を実現するための体制整備を支援する。（SANARI PATENT考察：「知的財産権経営」の要件を、特に財務基盤との関連において明示すべきである）。

３． 情報通信技術先進事業国際展開プロジェクト推進　新規0.2億円
情報通信技術重点分野の国際展開活動を加速すると共に、わが国の高度な情報通信インフラを活用した新規分野における国際展開を戦略的に進めるための実証実験を実施し、国際標準化活動や海外普及活動の一層の推進を図ることにより、情報通信技術産業の国際競争力強化や成長力強化を推進する。（SANARI PATENT注：　ITUのデジュール標準化体制に対する強力な協調ならびに先導の実力を発揮すべく、デファクト標準化を別途極めて強力に推進すべきである）。
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New Project、新規予算、知的財産、イノベーション、ITU、