Japan Brand Policy Discussed by Cabinet IP Headquarters

Contents・Japan Brand Policy Discussed by Cabinet Intellectual Property Strategy Headquarters　内閣知財戦略本部(2008-12-24)におけるコンテンツ・日本ブランド戦略検討
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　先日の内閣知財戦略本部会議では、その専門委員会による「デジタルネット時代における知財制度の在り方」、「知的財産による競争力の強化」、「日本ブランド戦略の検討」報告と、経済産業省および農林水産省の提出資料、学識経験者委員からの提出意見が審議されたが、今次世界金融危機を契機とする国際経済激変下における日本ブランドの戦略の見地から、「コンテンツ・ブランド専門調査会」（会長・久保利英明弁護士）の「日本ブランド戦略の検討状況報告」(2008-12-24)の下記内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

１． 本年度の内閣知財戦略本部知財戦略においては、「日本は、優れたライフスタイルから生まれる文化や良質なコンテンツなど、豊かなブランド価値創造資源が存在し、分野横断的な日本ブランドの世界への発信によって、対日イメージの向上とわが国の国際競争力につなげ得る」とし、「分野横断的な日本ブランド戦略の構築」と「関係省庁連携によるアクションプランの策定を課題とした。
２． 上記コンテンツには、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、ドラマ、食文化、地域文化、ファッション、伝統文化が含まれる。
３． わが国の課題として、「発信」については、「発信力の不足」、「情報発信が断片的」、「有力地域への浸透不足」、「ネットの活用が不十分」、「海外向けコンテンツのプロデュース力・宣伝力の不足」が挙げられる。
４． すなわち、「日本ブランドの創造」については、「新しいコンテンツ等を創作し、海外展開し続けるための人材の不足」、「海外の優れたクリエーターの吸引力が脆弱」、「コンテンツ産業の伸び率の低迷（2006年:-0.3%,　2007年：+0.3%）」が問題である。
５． 従って、今後の「日本ブランド戦略」のイメージとしては、わが国の国際競争力強化のため、「対外イメージの向上」、「輸出の拡大（アニメ、マンガ、映画、ゲーム、ドラマ、食文化、食材、ファッション、工業製品など）、「幅広い産業への波及効果（観光、サービス、農林水産等）を柱とする。

SANARI PATENT所見
　上記５に「食材」が強調されたことは、味の素など日本の調味料や、眼には触れない世界チョコレート原料油脂のグローバルな浸透を具体的に認識しつつ、その拡大を見守るべきである（「拡大」は、各企業の仕事である）。
　また、「日本」を強調し過ぎて、諸国文化への日本ブランドの融合（南米の「すし天ぷら」、北米の「米国産日本酒と欧州チーズなど」を、「日本ブランドの融解」として疑問視することなく、意識されない浸透をも、真のソフトパワーとして賞讃すべきである。
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JAPAN Brand、久保利英明、日本ブランド、マンガ、味の素