Examination of Protection Policy for Business Secrets

営業秘密保護の在り方について経済産業省産業構造審議会が方向性を提示（意見期限2009-01-30）
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　企業間、企業グル－プ間、および国間の営業秘密保護の態様は、技術革新と同側、さらにはこれに先行あるいはこれを誘導する高速と高度化をもって進展している。国内外の企業を含む企業グローバル間、国内企業グル－プと外国企業グル－プ間の営業秘密保護が課題となるが、「営業」には広義の「技術」を内包し、経済産業省産業構造審議会は特に技術情報について、その知的財産政策部会に「技術情報の保護の在り方に関する小委員会」を設けて(2007-06-20)、８回にわたり検討を重ねた結果、「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について（案）」(2008-12-27)を得た。なお、この小委員会の委員長は一橋大学院・土肥一史国際企業戦略研究科教授、業界から、富士通、ナショナル、キャノン、サントリーの担当部長等が加わっている。

　知的財産権の保護は、技術進歩によって侵害される機会が局面が、増加・高度化の現象を呈しているが、その防圧を刑事罰規定の強化に依存することに対しては、日本弁護士会の反対意見が表明され（犯罪構成要件の不明確などを理由とする）、SANARI PATENTも従来、同様の理由で反対意見を表明してきた。そこで先ず、今次報告案の結論部分を見る。

　「情報技術（IT）化とオープンイノベーションが進展する環境のもとで、営業秘密がが有する根源性、不可逆性および予防困難性に着目すると、企業が相応の努力によって秘密管理する営業秘密の管理体制が突破されてしまう領得行為の段階を捕捉し、刑事処罰を可能とする範囲を拡大すると共に、現行の営業秘密侵害罪における「不正の競争の目的」を「図利加害目的」に差し替えること」

SANARI PATENT所見
｛不正の目的で、詐欺な行為または管理侵害行為という違法性の高い不正行為によって、営業秘密を取得する行為を刑事罰の対象とすること」、「営業秘密を管理する任務を有する者が、不正の目的でその任務に背き、記録媒体を領得・複製する行為を、「営業秘密を管理する任務を有する者が、不正の目的で記録消去せず営業秘密を領得する行為を刑事罰の対象とすること」が提案されているが、更に精緻に営業秘密、特に技術秘密の収得態様（技術者招待、対中小企業圧力、M&A、企業連携、学界交流など）を網羅して、犯罪構成要件の明確な設定が可能か、一般人にも理解できるよう、明示すべきである。
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Business Secrets、技術秘密、富士通、ナショナル、キャノン