2009年1月7日水曜日

METI Minister: Significant Economic Problems At Present

 二階経済産業省大臣の新春初記者会見(2009-01-06)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 新年初閣議後の報告・応答(SANARI PATENT要約)を見る。
1. 重点
1-1 雇用と資金繰り: 「セーフティネット充実」と「新雇用創出」(SANARI PATENT考察:特に中小企業においては、雇用と資金繰りとが表裏一体の課題である。職人技を含めて、資金繰り閉塞による中小企業解体が、わが国の非代替的ノウハウを壊死させる)。
1-2 環境・エネルギー: 日本が強みを持つ太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を最大限活用した低炭素社会に向けた具体的対策を示す(SANARI PATENT考察:「原料シリコン確保の状況などから、日本企業の国際シェアが逓減し「日本の強み」は相対的に優位を低めている)。
1-3 農工商連携: 具体的に、全市町村で実現したい。
1-4 海外市場: アジアは31億人の人口と11兆ドルのGNP規模を有し、アジア自身が世界経済に寄与するチャンスを迎えている。ERIA(SANARI PATENT注:東アジア・ASEAN経済研究センタ:2008-06-03発足)が活躍するチャンスが到来し、自民党のERIA推進議員連盟開催(2009-01-07予定)において、福田前総理に名誉会長就任を推す)。
1-5 保護主義を回避: WTOドーハラウンドの早期妥結、東アジア・新興国・資源国、大市場国とのEPA実現を目指す。

SANARI PATENT所見
 上記発言に対する質疑への応答中、「輸出型製造業において急激な雇用縮小に進まないよう関係各省と協力し、経団連のも再要請すること」、「特定の業種・企業についての対策にまで議論が及んではいないこと」、「東シナ海ガス田の開発について、中国側の単独開発に関する納得できる説明を、未だ経済産業省内部から受けていないこと」、「景気回復の兆しの名乗りを今年の末、あるいは来年の半ばぐらいには挙げるようスクラムを組みたい」との諸点が注目される。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
ERIA、METI Minister、太陽光発電、WTOドーハラウンド

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