Corporate Governance for IP Utilization

知財戦略行動等、企業パフォーマンスとコーポレート・ガバナンスの関連
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　旧年末に経済産業省（担当：産業政策局産業組織課）は、「企業統治研究会」を発足させ、本年初から本格的検討に入る。
　ここ数年の企業買収防衛策に見られるように、近年のグローバリゼーションの進展に伴い、企業統治の在り方全般の改善が大きな問題となっている。知的財産とノウハウを企業体ぐるみで取得するM&Aが、為替相場激変によって益々活発し、金融危機終息への緊急措置が企業統治の変革を一挙に迫る事例も続出する事態に対処して、この研究会への関心は深い。

　座長は東大大学院法学政治学研究科・神田秀樹教授で、業界からの委員は、経団連・阿部泰久・経済第二本部長、東京海上アッセットマネジメント投信・岩間陽一郎社長、野村総研研究創発センター・大崎貞和主席研究員、ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン小口俊朗代表取締役、東証・静　正樹執行役員、住友商事・島崎憲明副社長、新日鉄・関澤秀吉副社長、キャノン田中稔三副社長、あすかアッセットマネジメントリミッテッドファンディングパートナ－谷家　衛CEO、ニッセイ基礎研・萩尾博信常務が参加している。

　研究対象問題点として(SANARI PATENT要約)、
１． 企業のパフォーマンスと役員の対企業独立性の関係をどう考えるか。
２． グローバル化の進展とコーポレート・ガバナンスの関連
３． R&Dなど長期投資について投資家の理解を得るためのコーポレート・ガバナンスの在り方
４． 社外取締役・社外監査役の独立性の検討
５． 会社法改正、上場規則制定、のいずれの手法または組合わせを採るべきか。
６． 議長以外は発言のない形式的取締役会の在り方をいかに変革するか。
７． 会社のコントロールメカニズムと権限配分の関係
８． わが国のコーポレート・ガバナンスの在り方を巡る近時の見解
９． 米国では監視機能について取締役会への権限移譲が進み過ぎ、従って、株主ないし株主総会の権利が弱く、日本では、監視機能について株主総会からの直接コントロルの性格が強く、全てが株主総会マターになりがちであるという相違を、どう考えるか。

SANARI PATENT所見
　第１回会合(2008-12-2)において、「海外投資家の理解・納得が得られるようなガバナンス制度を整えることの重要性など、論点が明確化されたので、本年早期に第２回以降の早期開催と結論導出が望まれる。
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Corporate Governance、株主総会、経団連、神田秀樹、東京海上、キャノン