2009年1月9日金曜日

Foreign Currency Liquidity as of Dec.31, 2008 

財務省本日発表の「2008年末外貨準備1兆ドル超」と「金融知財の立場」
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 財務省が今朝発表した年末1兆0306億4700万ドルという外貨準備は、過去最高額を更新したが、この発表の1年程前(2008-02-07)における財務省・津田事務次官の記者会見応答(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1. 外貨準備 の運用方針
1-1 質問: 本日午前中に発表された外貨準備は、1兆ドル目前という額になった。この基調が続けば1兆ドルを超えることも考えられる状況になってきたわけだが(SANARI PATENT注: 実際、超えたことは上述)、世界的には政府系ファンドなど、資金の有効利用のような議論が実行されているが、改めて外貨準備の有効活用という観点から、外貨準備の運用指針を変えようとか、何か検討しようとか、そういう考えはあるか。
1-2 応答: 外貨準備の金額そのものは、具体的に幾らになったからといってどうということはないと思っているが、、今の質問は、外貨準備の運用方針というだと思う。外貨準備は、通貨の安定を実現するための将来の為替介入に備えて保有するものである。IMFに外貨準備統計のガイドラインというものがあって、そこでは先ず第1に流動性または市場性のある資産でなければならないということと、一般に高いクォリティを有していなければならない。財務省では、流動性と安全性の確保に最大限留意しながら、可能な限り収益性を追求する。
2. 財政出動
2-1 質疑: 米国の財務次官が各国に景気刺激策を期待する声が出ている。それとは別にIMFのトロス・カーンも大分前に、財政の余裕ある国は財政出動を準備して欲しい、検討して欲しいという話が出ている。世界経済の減速が進めば、日本・ヨーロッパも含めて、そういう財政出動ということが検討課題になる可能性があるか。
2-2 応答: 景気との関係で何か対策を講じなければならないときの行政手段としては、財政政策と金融政策があるというのは教科書的な説明だが、それぞれの国でどういう経済政策を採るかは国によって事情が異なるから、それぞれの状況に応じた政策が求められる。日本の財政事情においては、財政政策として出動することは相当慎重に考える必要がある。

SANARI PATENT所見
 上記1年足らず前の応答の現状は周知の通りとなった。日本では製造(ものづくり)と表裏する流通金融が発達したが、製造と表裏しない金融の広汎かつグローバルな機能分野に知財の変革を求める機運が兆していない。ここに留意しないと、製造に関する知財の集積も、企業の大幅な赤字累積の一隅に埋もれる場合がある。
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Foreign Currency Liquidity、外貨準備、財務省、財政政策、財務事務次官

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