Evolution of Internet Policy by the Ministry of General Affairs

総務省のインターネット新政策展開
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　インターネット政策の在り方が、今後の政治・経済・社会の変容と発展に中枢的役割を果たすことに疑問の余地はない。現政策におけるインターネットの活用態様が政治・経済・社会の変容と発展に中枢的役割を果たしていることは、例えば政治についてはオバマ選挙における米国青年層のインターネット活動が実証したが、経済・社会については企業・消費者共に日々実感しているところであり、インターネットの活用を高度化する技術開発は政策を待たずに生起するから、これに呼応ないし先導してインターネットの機能を方向づけることは、政策の責務である。

　予てより総務省は、インターネット政策懇談会を設け、その報告書案を公表して、これに対する意見を明日期限で公募している。応募意見を検討してインターネット新政策の立案がなされるが、同報告書案の現状把握を要約しておくことが今後の政策を追跡するために必須であるとSANARI PATENTは考える。以下数回にわたり、要約かつ考察する。

１． ネットワークサービスの発展
1-1 わが国のインターネット利用者数は2007年末に8811万人、人口普及率は69.0%に達し、世代別に見ても若年層から高齢者に至るまで、利用率が確実に伸長している。
1-2 企業においても、電子商取引を利用している企業の割合が、49.5%(2007年末)となっている。
1-3 1990年代前半にネインターネットの利用が広汎かつ急速に拡大したのは、ISP（インターネット接続サービスを提供している電気通信事業者）が提供するサービスだけでなく、利用者はインターネット上で提供されるあらゆるサービスを利用できること、これらサービスへのアクセスが検索エンジンによって容易になったこと、ホスティングサービスによって誰もが容易にサービス提供者となることが可能になったこと、などによる。
1-4 2000年に「e-Japan戦略」が策定され、「超高速ネットワークインフラの整備および競争の促進」等の方策が掲げられ、ネットワーク環境の整備は急速に進展した。特に、接続制度と、それによる競争の進展を通じてADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)が普及することにより、常時接続。定額制による高速インターネット接続サービスが広く利用されることになった。

SANARI PATENT所見
　上記1-3の後に、「しかしながら、1990年代後半までは、日本のインターネット普及率は主要国の中で低いレベルにとどまり、アジア太平洋地域においても、決して先進国と呼べる状況ではなかった」と記述しているのは、数値の掲示を欠き、にわかに信じ難い。
　ADSLの普及は既存同線通線の活用によるが、光ファイバ回線の建設を遅滞させることにもなったと、SANARI PATENTは考える。（以下次回）
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Internet Policy、e-Japan戦略、ADSL、総務省